IT系の個人事業を起業したい！気をつけるべき点や成功するポイントとは

IT系の事業で独立を希望する人は増加傾向にあります。在宅で仕事ができるメリットや、フリーランスに振り分けられる仕事も多いことが背景にあると考えられるでしょう。それでも、会社を辞めて独立するかはリスクを考えると二の足を踏むところ。今回は、IT系で個人事業を始めるか悩んでいる方に、気をつけるべき点や成功するためのポイント等をお伝えしていきます。

IT系の事業で独立を希望する人は増加傾向にあります。在宅で仕事ができるメリットや、フリーランスに振り分けられる仕事も多いことが背景にあると考えられるでしょう。

それでも、会社を辞めて独立するかはリスクを考えると二の足を踏むところ。今回は、IT系で個人事業を始めるか悩んでいる方に、気をつけるべき点や成功するためのポイント等をお伝えしていきます。

個人事業でIT系の事業を選ぶメリット

まずはIT系で個人事業を始めるメリットです。

会社員を辞めて、IT 個人事業主になるとさまざまなメリットがあります。主には、収入・拘束時間といった社会人が直面する問題の解決です。
会社員であれば、時間の拘束は長くなるものの、収入は安定しています。ところが、個人事業主ともなれば全ての責任は自分自身の行動によって伴うもの。

基本的に個人事業主になるとことは、自己責任で仕事をし、報酬を得ることになります。

ニーズが多い

個人事業主となるなら、仕事が安定して獲得できる業界で独立することは成功の鍵です。IT業界は他の業種と比較するとニーズが多いことはメリットです。

ニーズが多いということは、比較的早い段階で安定した収入を得られるでしょう。ただし業種の幅が広いのもIT業界の特徴。Webサイトの構築やシステム・アプリの開発といった専門的な分野になれば、まだまだ引く手あまたな土壌です。

また、これまでの経験と実績とを生かしてIT系のコンサルタントとして働くことも可能。IT業界は仕事の選択肢が多い分、案件を取りやすいのです。

仕事を選べる

個人事業主になると、仕事の裁量は全て自己責任です。簡単に言えば、受けたい仕事を選べます。

会社員だと、自分の意に反した仕事であってもこなさなければなりません。デザイン１つとっても、疑問に感じながらも納品することは多々あります。

自分でやりたい仕事でなくても会社の命令であれば従わざるを得ません。その分、出社すれば収入にはなるのですが、心の充実は個人事業主とは比べ物にならないのです。

また、先ほども触れたとおり、未だニーズの多い業界ですので、選べる仕事が多いのもメリットと言えます。

柔軟に働くことが可能

個人事業主になるとライフスタイルに合わせて柔軟な働き方ができます。
出社して勤務を管理されるわけではないので、早朝に働いても良いですし、夜にゆったり仕事をすることも可能。

働く場所も、オフィスや自宅と好きなようにできます。平日の休みや、ずっと詰めて働いて長期休暇を取ることもできます。自分のライフスタイルに合わせた働き方ができるのは、個人事業主のメリットでしょう。

働き方の自由が利きますが、もちろん仕事が詰まると時間を関係なく仕事をしないといけないのは自己責任の個人事業主にとって当然の働き方です。

個人事業でIT系の事業を選ぶデメリット

仕事の幅が広く、自由に働くことができてメリットの多いIT系事業での独立。報酬も休みも自己責任ですが、その分安定すれば会社員時代以上の報酬が期待できます。

しかしメリットがあるということは、デメリットもあるということ。会社員であったから守られていた部分が無くなるのは、大きなデメリットでしょう。

では具体的に、どんなデメリットがあるのかを確認していきます。

収入が安定しない

仕事が継続的にあれば、会社員時代より高収入になることがほとんどです。
ですが、立ち上げたばかりだと人脈が無ければ安定した仕事量を得るには時間がかかることが多いのも現実です。

会社員であれば、たとえ仕事が途切れたとしても給与の支払いがあります。もちろん、1つのプロジェクトが終了したら、営業が次のプロジェクトを取ってくるその道順もできているのは会社員の強み。

当然ですが、個人事業主であれば、次の仕事が入るまでは無収入になるのです。案件を継続的にとってくることができないと収入は安定しません。

あらゆる福利厚生がなくなる

会社員には福利厚生という強い魅力があります。当然ですが、個人事業主となるとこういった魅力的な恩恵は手放さなければなりません。

例えば有休。会社員であれば年間に数日以上の有給休暇を取ることが義務付けられています。
有休を使って旅行にいった人も多いでしょう。個人事業主となると、休みは取れますが、無給です。

自由で柔軟な働き方ができる一方、守られていない働き方ですので、心身ともに強くある必要性は避けられません。

税金の申告が複雑

個人事業主が避けて通れないのが税金の申告です。

会社員であれば、税金及び所得の申告は会社が手続きをしてくれます。もちろん、社会保険なども会社がきちんと申告を代行してくれるので、正直仕組みがわからない会社員も多いでしょう。独立して初めて税金の申告をすることになる人は少なくありません。

確定申告に必要な経費の計算、仕分けも全て１人で行います。日々の業務で忙しい上に、こういった煩雑な申告が増えることは、個人事業主として余儀なくされる部分なのです。

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個人事業でIT系の事業をするのに向いている人

独立して個人事業主となるのに向いている人と、会社員で働くことが向いている人とがいます。
もちろん、性格だけは決めることができませんが、IT系の事業で個人事業主となるならある程度の資質は必要です。

どういった条件を満たしていれば、IT系の個人事業主として成功することができるのでしょうか。

スキルがある

当然ですが、仕事を請け負って納品できるスキルは必須です。それも、プロとしてのクオリティを提供できることは当たり前ですので、スキルの線引きは高くなります。

テクニカルな技術だけではありません。ビジネスマナーが備わっていることも大切です。問い合わせにはファストレスポンスが、会社員時代よりも求められます。

個人事業主は自分個人の力のみで仕事を受注しなければなりません。競合がうじゃうじゃいる海の中に入り、案件を戦い取っていくのです。

IT系の個人事業主になるなら、求められるスキルをしっかり磨いておきましょう。

ある程度の貯金がある

IT系で個人事業主になるなら、ある程度の貯金は必要です。

独立して間もなくは仕事が安定しない可能性が高くなります。受注できない期間や、万が一病気やけがで入院してしまった場合、しばらくの間仕事がなくても問題がない程度の貯蓄は必要です。

また、経営をしていくのですから、お金のマネジメント能力は否が応でも必要となります。貯蓄をしていくのは資産形成の第一歩です。貯蓄が苦手なら、自らの収支を目に見えるように管理しましょう。

お金の流れを把握することは、生活費の管理はもとより、経費の見直しにもつながるのです。

人脈形成ができる

人付き合いが苦手な人は、個人事業主になると厳しい壁が立ちはだかるでしょう。というのも、案件の受注にはどうしても人脈が必要になります。

とくに、新規顧客の獲得ができるまではこれまでにお世話になったお客様や、友人知人の力が必要になるのです。
あるいは、案件を出してくれる人を紹介してくれる可能性もあります。

コミュニケ－ション能力を上げておくことで、案件が繋がっていくのです。「苦手」で終わらせるのではなく、コンフォートゾーンから抜け出していきましょう。

IT系で個人事業主になるための手続き

スキルもあり、人間関係の構築も得意であれば、独立へ向けて踏み出していきましょう。何事も経験に勝るものはありません。

では、ここからは具体的に、個人事業主になるときの手順を追っていきます。独立するときはどこから手を付ければ良いのかわからないものです。

事務所の準備や広告に追われますが、これからお伝えする３つのステップは必ず踏まないといけないものですので、はじめに手を付けておきましょう。

国民年金と国保への加入

会社員であれば毎月厚生年金への加入分が給与から引かれます。個人事業主になると年金が国民年金に変わるため、はじめに国民年金への切り替えをしましょう。

国民年金への切り替えは、最寄りの区役所で行います。退職日から14日以内に役所で手続きをするようにしてください。同時に、国民健康保険への切り替えも必要です。

国民年金と国民健康保険の切り替えは同時にしておけば手間が省けて間違いありません。

確定申告の準備

個人事業主が避けて通れない確定申告。確定申告は青色申告もしくは白色申告になります。

青色申告は手続きが複雑ですが、メリットが多くあります。65万円の特別控除を受けられる上に、赤字損失を3年間繰り越すことができるため、基本的には青色申告となるでしょう。

確定申告は申告時期になると１年の経費を整理し出す個人事業主が多く、慌てはじめます。毎月ちゃんと整理をしておくことを心掛けましょう。

開業届の提出

開業届を最寄りの税務署で行ってください。
事業の開始から１か月以内の提出が必要です。先ほど触れた青色申告には、開業届が出されている必要があります。

他にも、個人事業主が事業を廃止した際、それまで積み立てた掛け金に応じて給付金を受け取れるのが「小規模企業共済」に加入をするのも、開業届を出していないといけません。
また、屋号付きの銀行口座を持つにも開業届が出されていることが条件です。

言い換えれば、開業届を出すことは、社会的な信用を証明するものになります。

IT系の個人事業で融資を受ける方法

個人事業を進める上で、設備投資や人員の増加に伴う出費が必要なときが来るでしょう。また、大都市での勤務でなくとも問題がないため、オフィスの移転・拡大に伴う資金が必要となることも考えられます。

手持ちの資金だけではなく、融資を必要とする際、どのように資金を用立てていけばよいのでしょうか。

公的機関を利用する

日本政策金融公庫から、創業資金を調達する方法です。

日本政策金融公庫には、創業時に利用できる融資制度があります。創業時に利用できる融資は、民間の銀行にはない仕組みです。創業時が最もお金が要るときですので、ありがたい制度ですね。大いに活用しましょう。

日本政策金融公庫の融資は、限度額が高く、その上返済に長い期間が設けられています。低金利での融資が受けられるので、個人事業主の強い味方です。

銀行で借りる

最もスタンダードな融資の受け方は銀行で借りる方法です。

メガバンク、信用金庫、信用組合、ネット銀行で融資を受けることができます。ネット銀行での融資は、低金利ではありますが他の銀行に比べ審査が厳しめとのこと。理由は、全てがネットでの手続きのため、対人で考慮する幅が無いからです。

どうしても民間の銀行で融資が難しい場合、消費者金融も選択肢となるでしょう。ですが身の丈に合った融資を受けることが最も大事な心構えです。無理して多額を借りることは避けましょう。

制度融資・補助金を利用する

地方自治体が起業時に利用できる補助金等を設けていることがあります。

制度融資及び補助金を利用する際、借りた側に負担が少ないのが大きなメリットです。地方自治体も企業を誘致ができることができ、お互いにwin-winの関係性のため、好条件で融資を受けることができます。

金融機関にはない優遇された金利で融資が受けられるのは、起業時の大きなサポートとなるでしょう。