副業で確定申告と開業届は必要?

副業で確定申告と開業届は必要?

個人事業主として独立したら、開業届を出すようにしましょう。開業届を出さなくても確定申告はできますが、開業届を出すことによるメリットは大きいので、やはり開業届を出しておいたほうが、あとになって必ず有利になります。気になるのが副業で開業届を出すべきかどうかということです。このことを考えるに当たり、まずは開業届について知っておくことをおすすめします。
個人事業主として独立したら、開業届を出すようにしましょう。開業届を出さなくても確定申告はできますが、開業届を出すことによるメリットは大きいので、やはり開業届を出しておいたほうが、あとになって必ず有利になります。気になるのが副業で開業届を出すべきかどうかということです。このことを考えるに当たり、まずは開業届について知っておくことをおすすめします。

事業を始める際には開業届を

これから新たに事業を始めることを知らせる開業届を出すことで、税務署側は確定申告を始めとする税務に関するやり取りができるようになります。これは本業、副業を問わず、新たに事業を始める場合はすべて開業届の提出対象になります。

無料で申請できる

開業届は無料です。届け出は所轄の税務署で行います。開業届を出すにあたって、事業所もしくは自宅がどの税務署の管轄かをチェックしておきましょう。開業届は開業後1カ月以内に出すことが決められていますが、実際には1カ月経過後でも、いつでも出すことができます。

申請書はどこで受け取れるか

開業届は税務署で受け取るか、もしくは国税庁のホームページからダウンロードできるようになっています。ダウンロード形式のものは自宅で印刷して必要事項を記入します。記入後、書類を税務署へ郵送もしくは直接持参して提出します。

開業届に必要な記入事項

開業届の正式な名称は個人事業の開業・廃業届出書です。納税地(事業所もしくは自宅の住所)、もし納税地以外にも事務所がある場合などは「上記以外の住所地・事業所等」の項目に必要事項を記入します。あとは氏名、生年月日、個人番号、職業及び屋号を記入します。屋号は自社の名前で、屋号がなくても大丈夫です。

屋号は付けておいたほうが良い

ただし、屋号を付けておいたほうが有利です。その理由として、屋号があることで屋号名義での口座開設ができるようになること、名刺にも屋号(会社名)を記入することができるようになるからです。屋号を持たずに個人の名称で事業を営むケースもありますが、社会的な信用を考えると、屋号を決めたほうが良いでしょう。

開業届を出すメリット

開業届を出すことによるメリットとして、青色申告ができるようになるという点が挙げられます。青色申告は、白色申告とは異なり、帳簿の作成等要求事項が複数ありますが、控除額が65万円と更に控除されるというメリットがあり、節税にも繋がります。

銀行口座やコーポレートカードが持てる

開業届を出すことで屋号を正式に登録しますが、これにより、法人名義の銀行口座を解説できるようになります。個人事業主でも屋号での口座を持つことが可能なだけでなく、いわゆるコーポレートカードといった法人名義のクレジットカードも持てるようになります。

コーポレートカードはメリットが多い

法人名義のクレジットカードは、利用分をそのまま経費として算入できるので、経理上の負担軽減にも繋がりますし、プライベートと事業とを明確に分けることで、個人事業主にありがちな、経費の算定でどこまで経費にしたらよいかわからなくなるといったトラブルを回避できます。

開業届を出さないとどうなるか

開業届を出さないとどうなるのでしょうか。開業届を出さない場合、青色申告での確定申告はできません。白色申告での確定申告は可能です。白色申告は、青色申告のように帳簿をつけるという拘束力はありません。ただし、経費などの証拠となる領収書などの記録はすべて保管することが求められます。

一定期間白色で申告を行い、その後青色申告に移行したいという人もいるかも知れません。例えば、事業がまだ不安定で、ある程度軌道に乗ってから正式な事業を営みたいという場合などです。このような場合、一定期間白色申告を行って、その後開業届けを出すということでも基本的には大丈夫ですが、将来のことを考えると、青色申告をしない場合でも、開業届を出しておいたほうが良いでしょう。

副業の場合、開業届を出さなくても白色で申告ができますが、この場合も収入が増えた場合などに備えて、青色申告にいつでも切り替えられるようにしておくと良いでしょう。

屋号は変えられる?

開業届の後に、屋号を変更したいというケースもあります。例えば、事業を始めた時の社名が、その後の事業展開で事業内容とはかけ離れたものになった場合などです。この場合、屋号の変更届を出すことで、屋号を変えることができます。ただし、銀行口座やコーポレートカードの名義も変更する必要があります。

同じ屋号がないかをチェック

屋号を決める際には、同じ屋号を使用している他の個人事業主や企業が無いかもチェックしておきましょう。既に使用されている屋号でも申請が通ることもありますが、中には商標登録されている屋号もあるため、同じ屋号を使用することでトラブルになることもあります。

この問題を回避するため、インターネットを活用して、自社の屋号が他でも使用されていないかを確認しておくと安心できます。商標登録されているかどうかについては、法務局で調べることも可能です。

開業届は個人事業主にとって、できれば届け出をしておきたい手続きの一つです。副業についても、開業届を出すことで、法的に認められた形で仕事に取り組めるため、提出したほうが良いと言えるでしょう。また副業であっても一定の収入があれば確定申告が必要なので、このことも覚えておきましょう。
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