サラリーマンの副業の注意点とは?

サラリーマンの副業の注意点とは?

2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されています。 企業が変化を求められる中で、サラリーマンの働き方にも変化が生まれました。 働き方改革に伴って副業が解禁された会社もあるでしょう。 しかし、副業はやり方によってはトラブルの原因になることもあります。 サラリーマンが副業するときの注意点をまとめました。
2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されています。

企業が変化を求められる中で、サラリーマンの働き方にも変化が生まれました。

働き方改革に伴って副業が解禁された会社もあるでしょう。しかし、副業はやり方によってはトラブルの原因になることもあります。

サラリーマンが副業するときの注意点をまとめました。

副業によって増えるコストとは

副業にはいろいろな目的がありますが、まずは収入を得るために働く人がほとんどでしょう。しかし、副業することでかかるコストもあります。どのようなコストが増えるのでしょうか。

所得税が増える

サラリーマンが受け取る給料は給与所得となり、会社が源泉徴収して税金を納めます。副業であってもお金を受け取れば所得となるため、納税が発生します。納税に関する仕組みは所得の種類によっても違います。

サラリーマンとしての本業の所得は給与所得ですが、個人事業主として起業した場合は事業所得、不動産関連なら不動産所得になります。

また株などの資産運用の利益は、配当金であれば配当所得、売買益なら譲渡所得です。上記に該当しない場合は雑所得として処理されます。まずは自分の副業がどれに当たるのかをチェックしてください。

住民税が増える

住民税は都道府県や市区町村の行政サービスを維持するために必要なお金を分担する税金です。住民税は収入によって額が違い、地域でも違いがあります。

住民税を計算するときの収入は本業と副業を合わせた所得です。そのため副業によって収入が増えればその分住民税が増えてしまいます。

社会保険料が増えることも

サラリーマンであれば、企業などが主体で設立した健康保険に加入しています。給料の額によって保険料が決定されて、会社と従業員が折半して支払う仕組みです。

副業がアルバイトやパートのように給与所得に該当する副業の場合、副業先で社会保険に加入しなければならなくなる可能性があります。

稼ぐためには長時間勤務しないとと考える人は多いでしょう。しかし、週の所定労働時間が20時間以上あることや、雇用期間が1年以上見込めることなどといった加入条件に該当してしまうと、強制的に社会保険に加入することになってしまうことがあります。

二重で社会保険に入らなければいけなくなると経済的な負担は大きくなってしまうでしょう。

副業には確定申告が必要なものも

サラリーマンの場合は、年末調整で所得額を計算してくれるため、自分で税金の手続きをする機会はあまりないでしょう。しかし、副業することで確定申告が必要になることもあります。

確定申告が必要な人って?

副業に関して確定申告が必要なのは2か所以上の会社から給与を受け取っている人、副業の所得が20万円を超えている人などです。

給与所得を二か所以上から受け取っている場合は、所得が20万円以下でも確定申告が必要なので注意してください。上記に該当しなくても住民税の申告は必要です。市区町村の窓口で申告することで、住民税の額が決まります。

副業をはじめたら確定申告で節税してみよう

副業で確定申告が必要になると聞くと、面倒に感じる人もいるでしょう。しかし、確定申告することによってウケられる税制優遇などもたくさんあります。

例えば事業所得や山林所得、不動産所得であれば青色申告によって控除を受けられます。また必要経費は漏れなく申告するようにしましょう。経費として使ったレシートや領収書は必ず保管しておくようにしてください。

所得の種類を理解して自分に合う副業を見つけよう

副業は税金面や確定申告の手続きなど、たくさんの注意点があります。同じ仕事でも雑所得にするか事業所得にするかという問題になることもあるでしょう。

確定申告などが面倒な場合は、資産運用を副業にすることもできます。特定口座源泉徴収ありの口座でおこなって出た利益は確定申告が要りません。税金の仕組みを知ることで、自分のライフスタイルに合う副業を見つけましょう。
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