副業が促進される理由と注意点、おすすめの副業について

副業が促進される理由と注意点、おすすめの副業について

日本政府は「働き方改革実行計画」に基づき、副業・兼業を促進していますが、副業・兼業を始める際にはどんなことに注意すべきでしょうか。また、すでに働いている方が副業をする場合に、おすすめの副業にはどんなものがあるでしょうか、まとめてみました。
日本政府は「働き方改革実行計画」に基づき、副業・兼業を促進していますが、副業・兼業を始める際にはどんなことに注意すべきでしょうか。また、すでに働いている方が副業をする場合に、おすすめの副業にはどんなものがあるでしょうか、まとめてみました。

政府が副業を促進する背景

via pixta.jp
これまでサラリーマンや公務員など、正社員で働く方々の多くは副業が禁止されていました。なぜ禁止されていたかといえば、本業と副業を含めてしまえば結果として長時間労働となってしまう恐れがあったり、本業への支障が出る恐れがあったり、情報漏洩のリスクがあるとされていたからです。

それでは、なぜ政府は副業を推進するようになったのでしょうか。その理由の中の1つとして、日本は貧困層(年収500万円以下の世帯)が多いという実態があります。子どもを大学まで行かせるためには多額のお金が必要になりますし、その上でマイホームや車の購入などを考えれば、年収500万円ではやりくりは厳しいといえるでしょう。

そして、貧困層が多いということは、それだけ国民から回収できる税金が少なくなってしまうという結果になります。一方で、少子高齢化が続く中、社会保障や行政サービスは変わることなく継続し続けなければなりませんから、もはや副業の促進は必須ともいえるわけです。

さらには、企業側にとっても、終身雇用が難しくなった今、副業を促進する立場に変わりつつあります。多額の退職金を支払うことができなくなっていく中で、個々の稼ぐ力が必要となってきているといえるでしょう。

そもそも副業をしてよいのか

さて、そのような社会問題の解決方法として推奨されている副業については、本業である勤務先に認められているものなのでしょうか。副業が禁止されているかどうかを確認するためには、ご自身勤めている会社の就業規則における、服務規程を確認してみましょう。

実際に服務規程を確認して気付かれた方も多いかもしれませんが、たいていの企業の場合「会社の許可なく」という一文が添えられているケースが多いといえます。つまり、実際には禁止ではなく、あくまでも許可なく行ってはいけないという内容に留まるのです。

そして、平成30年1月に厚生労働省から公開された「働き方改革」についてのモデル就業規則を見てみると、第14章に副業・兼業という項目が儲けられていることも分かります。第67条では「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」と明示してある上、その2項には「労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。」となっており、届け出さえすれば許容すべきという指針が明確に記載されているのです。

実際に副業は広がっているのか?

しかしながら、政府の方針をよそに、実際のところ副業促進の取り組みは進んでいないのが実態です。2018年のとある調査結果では、実際に副業をしている正社員の割合はわずか1割に留まり、全面的に副業を許容している企業もほぼ1割程度だったということです。

そんな中、大手企業の多くが副業解禁に着手しています。株式会社みずほフィナンシャルグループ、ソフトバンクグループ株式会社、三菱地所株式会社、SMBC日興証券株式会社、株式会社リコー、アサヒグループホールディングス株式会社、株式会社メルカリ、ロート製薬株式会社など、その業種も多彩です。

例えば、アサヒグループホールディングス株式会社は、勤務年数5年以上の社員を対象に副業を解禁していますし、SMBC日興証券株式会社も入社4年目以降の社員に対して解禁の上、週3や4日勤務を選べる新制度も作られる見通しです。まだまだ中小企業までには広がりは及びませんが、テレワークと共に今度一層の広がりが期待されています。

副業推進の課題である労働時間の問題

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うつ病や自殺など、過労によるストレスが体調に不調を及ぼすとの認識が一般的となる中、副業が長時間労働につながらないのかという懸念については、依然として多く、今もなお議論されているところです。具体的には、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定案が提示され、より明確なルール決めについて、議論が進んでいます。

その中で、労働時間の管理については、企業が労働者からの自己申告に基づき、本業と副業の労働時間を通算して管理することを原則として定めています。また、本業後の副業に対しては、36協定の延長時間の範囲内として、割増賃金を支払うべきだという議論もなされているようです。

おすすめの副業

さて、実際に副業をするにあたって、おすすめの副業にどのようなものがあるでしょうか。毎月5万円程度の副業収入を目的とした場合に、おすすめの副業3種について、まとめてみました。

コツコツと作業を行いたい方

副業といっても別の会社で働く気はなく、在宅でコツコツと仕事をしたい方におすすめなのが、クラウドワークスやランサーズです。依頼主が仕事の内容や見積額を提示しているので、自分が得意とする内容についての仕事を簡単に検索することができます。たとえば、インターネットの記事執筆やデータ入力、アンケートなどの簡単なものから、ホームページの作成代行、プログラミングなどの専門分野まで、幅広く募集されているのが特徴です。

仕事の結果は依頼主から評価される仕組みですので、実績を積み上げることで仕事のスカウトを受けたり、新規の受注が受けやすくなったりします。つまり、努力次第で安定した収入を得ることができるのです。納期なども依頼主と相談しながら決めることができるほか、依頼主との直接のやりとりではないため、納品物に対して約束通りに報酬が支払われないというトラブルが無いことも安心して取り組める点です。

自分のスキルを他の人に共有したい方

自分の専門的なスキルを活かし、他の人に教えることで報酬をもらうことができるのが、ストアカやサイタ、MENTA、ビザスク、TIMETICKETなど、いわゆるスキルシェアの分野です。簡単に言い換えればマンツーマンの英会話教室のようなもので、自分の得意分野に関して講座を開いたり、一定の時間内で知識の共有、アドバイスをすることで報酬を得ることができます。

昨今ではWEB会議システムのzoomやteamsが普及していることもあるため、直接対面で教えるわけではなく、WEB会議システムで行うオンラインレッスンが人気を博しています。オンラインですから、自宅から行えるという点も利点といえるでしょう。

体を動かしながら稼ぎたい方

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身体を動かしながら働きたいという方には、今や有名となったUber Eatsがおすすめです。注文された食事を飲食店から注文者へ届けるのが主な業務であり、採用面接などが無いために気軽に始めることができます。もちろん、自転車での配達であれば運動不足の解消にもなるでしょう。

気になる報酬は1回の配送で500円程度、1時間で3件ほど回れば1,500円程度と考えればよいでしょう。また、配達人へのチップ制度も開始されているため、丁寧な接客が好感されて、予想以上の報酬につながる可能性もあるようです。

まとめ

これまで禁止だと思われていた副業が推進されている背景には、様々な社会問題がありますが、自分に負担がかかり過ぎない程度で行うことができる副業は、結果として自身の生活を豊かなものにしてくれるでしょう。

時代の変遷と共にテレワークが普及しつつある今、ご自宅でも行うことができる副業も増えています。まずは本業の勤務先の就業規則を確認した上で、あなたも空き時間に副業を始めてみてはいかがでしょうか。

執筆者:ファイナンシャルプランナー 小林弘卓

群馬県出身。教員免許を取得したのち、教育関係の仕事に従事も、現場にて母子家庭や貧困家庭を目の当たりにし、何か役に立つことはできないかとファイナンシャルプランナー2級およびAFP、宅地建物主任者の資格を取得。その後、様々なお悩み事を第3者の視点でアドバイスすることを目的とした「トータルアドバイズ」代表として活動。実用的なお金のやりくりだけではなく、九星気学鑑定士としての人生相談も好評を得ている。
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