副業で認められる経費とは?経費になるものを知っておく

副業で認められる経費とは?経費になるものを知っておく

「これ経費で落とすから」と言って領収書をもらい経理に出せば、その分が戻ってきますよね。 でもこれはサラリーマンの場合。 副業の場合は会社の経理に出せないので、自分で経費を計上し確定申告をすることになります。 経費を把握することは、利益や赤字につながることです。 副業をする際には、経費について知っておきましょう。
「これ経費で落とすから」と言って領収書をもらい経理に出せば、その分が戻ってきますよね。

でもこれはサラリーマンの場合。

副業の場合は会社の経理に出せないので、自分で経費を計上し確定申告をすることになります。

経費を把握することは、利益や赤字につながることです。

副業をする際には、経費について知っておきましょう。

確定申告で経費として計上できる副業の所得

経費は収入を得るために必要な出費のことです。

収入から経費を差し引いた所得税により、払う税金額が変わるので節税にもつながります。

経費として確定申告で認められる副業の所得は主に3種類あります。

それぞれ、どのようなものかを解説しましょう。

不動産所得

一つは不動産から入る収入の不動産所得です。

不動産を経営している際に発生する収入で、土地や建物などの家賃、地上権、船舶や航空機の賃貸収入も不動産所得になります。

ただし、不動産の売買によって得られた利益は譲渡所得になります。

雑所得

所得税法で定義づけされている所得の分類には、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得の9種類があります。

雑所得はこれらのどれにも当てはまらないものです。

例えば、講師ではない人が講演を行ったときの講演料、アフィリエイト、フリマ販売、インターネットオークション、FX取引などで得たお金も雑所得です。

事業所得

個人事業主が得ている所得は事業所得に分類されます。

農業や漁業、製造業、サービス業などを経営している事業からの所得も事業所得です。

事業所得は雑所得より経費を計上できる範囲が広く、節税対策をしやすいというメリットがあります。

ただし、サラリーマンの副業が事業所得として認められるのは簡単ではなく、ほとんどは雑所得として扱われるようです。

サラリーマンの副業で経費になるもの

サラリーマンの副業をするうえで、必ず経費となるものとならないものを把握しておくことが必要です。

仕事に関する道具や機器

10万円未満のパソコン、カメラ、仕事用の机、文房具や仕事に関係する雑誌、プリンターなどは経費にできます。

商品に関するもの

商品を販売する副業の場合は、商品に関するものは経費に計上可能です。

商品の仕入れ費用、梱包材、発送費用、商品を保管する倉庫代などが当てはまります。

交通費

移動の際に利用したタクシー代、公共交通機関の費用、宿泊したホテル代などの交通費や宿泊代なども経費として計上可能です。

通信費

インターネットのプロバイダ料金、仕事用のパソコンやスマホの通信費、携帯代なども経費として認められます。

広告費

インターネットやチラシなどに掲載した広告費用、名刺作成代、チラシの作成費用なども計上可能です。

家賃や水道光熱費

副業をする際に部屋を借りた際には、その家賃、電気代や水道代など光熱費も経費となります。

サラリーマンの副業で経費にならないもの

仕事に関連しないもの、プライベートで使うものは経費になりません。

食費や生命保険料、医療費などは経費に該当しません。

生命保険料や医療費などは所得控除になります。

中には仕事とプライベートの両方で使用しているものがあるでしょう。

これが意外とやっかいですよね。

パソコンでも仕事とプライベートの両方で使う場合もあるでしょう。

また自宅の一部屋を仕事部屋にしている場合は、水道光熱費などは仕事でもプライベートでも使います。

あいまいになりがちな家賃や電気代などは「家事関連費」といって何割を仕事で使っているかを算出し、計上することが可能です。

家賃などは自宅の総面積の中で仕事場の面積はどれくらいか、電気代や水道代は1日のうちの業務時間で算出します。

副業するなら経費についてきちんと把握しておこう

副業するなら経費についてしっかり把握しておくことが大切です。

事業所得じゃないからいいや、などと経費をあいまいにしておくと損をしてしまうこともあります。

経費を把握するには、100%経費になるものとならないものを認識することです。

仕事用とプライベート用がわからなくならないよう、できるだけ分けて使うとよいかもしれませんね。
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