副業の稼ぎで発生した税金には申告ルールがあって、放置すると後々慌てることになります。今回は、副業の税金と無料で相談できる心強い窓口について紹介します。

ここでは、副業って何なのか？副業と考える基準について説明します。本業と副業の区別の付け方も分かるので参考にしてください。

生計を立てるのにベースとなる仕事を「本業」、おこづかい稼ぎ程度の仕事を「副業」といえば分かりやすいと思います。

最近は、副業でも本業と同じくらい収入を得ている人もいます。副業の内容によって収入に差があるので、一概におこづかい稼ぎとも言えないです。

在宅ワークは自宅に居ながら働くことで、フルタイムに働けない人にも人気です。午前は本業、午後は在宅で副業という働き方も可能です。本業をフルタイムで終えたあと、数時間だけ在宅ワークしている人もいます。

自分の都合で自由に自宅で働けるのは嬉しいですね。

この場合、どちらか一方が副業になるのですが区別を付けにくいこともあります。大抵は収入源の多い方が本業、少ない方を副業にすると分かりやすいですね。1か所だけの収入では生活できない人もいるし、副業の定義の決め方も難しいです。

働いて収入が増えれば、税金も増えるのが基本です。ここでは、副業の収入の申告について説明します。

けれど本来は収入があったものは全て申告した方が良いです。

年間の合計が20万円以下なら大した税金が発生しないので、申告無しでも問題がないというだけのことです。副業だけでなくバイトやパートも同じです。

滞納税の計算は以下の通り。
「滞納金＝滞納税金×滞納日数×延滞金率÷365」です。

さらに20万円ルールは所得税のみのことで、住民税は申告しないと自治体にデータがなくて計算されない落とし穴もあるので注意しましょう。

知らぬ間に払うべき税金があって、滞納金が課せられていたら怖いですよね。つまり、どちらにしても申告しておいた方が無難ということです。

副業はOKな会社とそうでないNGな会社があって、NGな場合に申告すると厄介なことになります。会社で年末調整をすると、払っている納税額が分かるという点にあります。黙っていればバレなさそうですが、この納税額の合計でバレてしまうんです！

副業がバレるとペナルティや、クビになったケースもあります。副業をやるときには、リスクも考えておく必要があるんですね。

ここでは、副業の税金の悩みを相談できる窓口について説明します。1人で悩むより一早く解決できるので、覚えておいてください。

課税課や徴税課など部門が分かれていて、1人1人の税金の相談に乗ってくれます。どこに相談したら良いのか分からない場合は手っ取り早いです。ただし、確定申告の時期は混雑するので避けた方が良いですよ。

確定申告を自分に代わってお願いすることもできますが、豊富な知識を必要とする内容は費用がかかります。
費用がかかっても時間を短縮させたいならおすすめです。節税対策も相談でき、作業を丸投げできるのもメリットですね。

国税庁のホームページでは、年末調整や確定申告の相談をチャットボット（ふたば）で質問することができます。土日や祝日の税金相談も可能で便利ですよ。

税理士への相談についてもネットで可能です。

検索すると相談窓口がでてくるので、メールやLINEで質問ができます。身近なLINEで相談や質問できるのも、利用するきっかけになりますね。

副業の収入は申告した方が無難で、税金の滞納などを防げることも分かりました。しかし、副業がNGな会社へはバレてしまう可能性もあるのでリスクも高いです。

副業に限らず税金に悩んだら相談できる窓口があるので、1人で解決せずに頼って相談してみてください。