正社員が副業を行う場合の注意点を知ろう！

収入を増やす、成長機会を増やす、キャリア形成に生かすなど、さまざまな目的を持って副業を行う方が今増えていきています。しかし、すでに正社員として勤務している場合は、副業をしたいからといってなんでも好き勝手できるわけではありません。そこで本記事では、正社員が副業を行う場合の注意点を隈なく解説します。副業を考えている方は、トラブルを未然に防ぐためにもぜひ参考にしてください。

収入を増やす、成長機会を増やす、キャリア形成に生かすなど、さまざまな目的を持って副業を行う方が今増えていきています。しかし、すでに正社員として勤務している場合は、副業をしたいからといってなんでも好き勝手できるわけではありません。

そこで本記事では、正社員が副業を行う場合の注意点を隈なく解説します。副業を考えている方は、トラブルを未然に防ぐためにもぜひ参考にしてください。

正社員が副業を行う場合の注意点

さっそく、正社員が副業を行う場合の注意点をいくつか解説します。気を付けておかないと、勤務先や税金面などのトラブルに繋がりかねません。双方が気持ちよく関係を続けていくためにも、副業初心者の方はぜひ参考にしてください。

勤務先の就業規則を確認！

1. 勤務先の就業規則を確認しなければならない

1つめは大前提ですが、勤務先の就業規則を確認しなければならない点です。近年、働き方の多様化や人材確保の観点から、国として副業が推奨される時代になりつつも、現時点ですべての会社が副業を解禁しているわけではありません。

就業規則は、正社員として雇用されている労働者が勤務するうえで守らなければならないルールです。労働基準法について基づいて定められているので、民事上の効力も持っています。

その就業規則に「副業禁止」と掲げられているのであれば、見つからないようにこっそり副業をすることさえもNGです。もし無断で行っていて見つかった場合には、戒告や減給、解雇などの処分が下る可能性もあります。

まずは勤務先の就業規則を確認してから、副業を行うかどうか決めることが正社員として雇用されている労働者としての大前提です。

許可制の場合は申請書の提出を忘れない。

企業によっては、就業規則において副業を許可制としていることがあります。その場合は、申請書の提出など、副業を開始するために必要な手続きをとることを忘れないようにしてください。申請書に記載すべき内容としては、以下のようなものが考えられます。

① 副業先の会社名や業種
② 副業先の勤務体系や雇用体系
③ 副業をする理由
④ 誓約への同意(本業の勤務に支障をきたさない、など)

社会保険料の負担が増える

2. 社会保険料の負担が増える可能性がある

2つめは、社会保険料の負担が増える可能性がある点です。副業にもさまざまな働き方がありますが、なかでもパートやアルバイトを行う場合は、給与所得を得ることから副業先でも社会保険に加入する必要が出てくる可能性があります。

社会保険への加入条件は、平成29年4月1日から以下のようになっています。
所定労働時間が「週30時間以上」である方、または以下①～⑤のすべてを満たしている方

① 所定労働時間が「週20時間以上」
② 月額賃金8.8万円以上
③ 勤務期間1年以上見込み
④ 学生は除外
⑤ 従業員規模501人以上の企業

また、従業員規模500人以下の企業については、
上記①～④を満たしている場合のみ、
以下のように社会保険が加入することができるようになりました。

・民間企業：労使で合意がなされている場合
・国や地方公共団体：適用とする

副業としてパートやアルバイトを行っている場合、働き方によっては社会保険への加入条件に該当する可能性もゼロではありません。もしそうなると、2重で社会保険に加入して保険料を支払う必要が出てきます。

支出を増やしたくない方は、上手に稼働日数を調整するようにしましょう。

労働時間が長く！

3. 労働時間が長くなる

3つめは、労働時間が長くなる点です。当たり前ですが、副業を行って収入を増やそうとすればするほど、労働時間が長くなります。プライベートの時間が短くなってしまったり、休日返上で業務を行ったことで睡眠時間が不足して体調を崩してしまったりする可能性もあります。本業に支障をきたすような働き方をするのはよくありません。

副業をしたいという向上心は大切ですが、本業との兼ね合いをきちんと考えて、まずは感覚を掴んでいくためにも低負荷な労働から始めてみると良いでしょう。時間と体調の管理には、十分に注意してください。

競合他社

4. 競合他社での副業はNG

4つめは、競合他社での副業はNGである点です。正社員として在籍している勤務先と競合する同業他社で副業を行うことや、競合となるようなプロジェクトを立ち上げることはしてはいけません。これらの行為は本業の勤務先の利益を侵害することにつながるので、最悪の場合懲戒解雇となってしまう可能性もあります。

また、本業の勤務先で得たノウハウや顧客情報を副業先に流すのももちろんいけません。懲戒解雇はもちろんのこと、勤務先が損害を被った場合には損害賠償を負う可能性もあります。1つの勤務先の正社員である以上、勤務先で定められている副業ルールはしっかりと守りましょう。

税金を管理する！

5. 税金を管理する必要が出てくる

5つめは、税金を管理する必要が出てくる点です。副業を行うと、収入が増えるというメリットがありますが、もちろんそれだけ支払うべき所得税は増加します。

本業の勤務先では源泉徴収・年末調整が行われるので支払うべき所得税の管理はきちんとなされていますが、管理が行われない副業での所得に関しては、年間20万円以上を稼いだ場合に確定申告をする必要があります。

これまで確定申告をする機会がなかった方は壁にぶつかってしまいそうになりますが、きちんと正しい知識を身に付けたうえで確定申告を行うようにしましょう。納税忘れは、課徴金などさらなる負担の増大にもつながるので注意です。

また、住民税に関しても注意が必要です。確定申告はあくまでも所得税に関する手続きなので、確定申告をしてもしなくても住民税の申告は行わなければなりません。

確定申告をする場合は、確定申告書に住民税に関して記入する欄が設けられているので、「自分で納付」、「給与から差し引き」のいずれかにチェックを入れてください。「給与から差し引き」にチェックを入れると、役所から副業所得を考慮した住民税に関して勤務先に通知がいくので、勤務先は副業について知ることができます。

一方で確定申告をしない場合は、住んでいる市区町村の役所にて手続きを行います。管轄は税務署ではないので、注意してください。

経費計上

6. 事業所得・不動産所得・雑所得には経費計上が認められる

6つめは、事業所得・不動産所得・雑所得には経費計上が認められる点です。パートやアルバイトによる所得は給与所得なので除きますが、事業所得・不動産所得・雑所得に関しては経費の計上が認められています。

国税庁によると、経費に計上できるのは以下のような費用の金額です。
・総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
・その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額

例えば、仕入れ料や広告宣伝費、備品や通信費などが経費として認められています。

もちろんプライベートの費用は経費として計上することができませんが、費用によっては、副業とプライベートの両方に関わっているものがあるかもしれません。例えば、家賃や水道光熱費などです。これらは利用割合を考えて按分計上する必要があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか？本記事では、正社員が副業を行う場合の注意点を解説しました。副業は、国としても企業としても労働者としてもメリットが大きいことですが、兼業している以上、これらの注意点を抑えておかないとトラブルにつながりかねません。

副業を行おうと思っている正社員の方は。本記事で解説した注意点を理解したうえで、ぜひご自身の目的をかなえてください。

【参考文献】
政府広報オンライン
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201607/2.html
国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htm