YouTube副業は節税になる!脱税になる注意点とNG経費を解説

YouTube副業は節税になる!脱税になる注意点とNG経費を解説

最近注目されているのが、YouTubeの副業による節税対策です。 会社員の方が本業とは別に、YouTubeで税金を減らす方法があります。 副業でYouTubeを運営すれば節税にはなりますが、注意しないと脱税になるかもしれません。 YouTubeを始める前に、税金や経費について理解を深めておきましょう。

YouTube副業は節税になる!脱税になる注意点とNG経費を解説

最近注目されているのが、YouTubeの副業による節税対策です。会社員の方が本業とは別に、YouTubeで税金を減らす方法があります。

副業でYouTubeを運営すれば節税にはなりますが、注意しないと脱税になるかもしれません。YouTubeを始める前に、税金や経費について理解を深めておきましょう。

YouTubeは節税になる理由

会社員の方がYouTube運営をするなら、なぜ節税になるのか理由を知っておいてください。YouTubeの参入は誰でも可能で、始めるリスクはありません。本業を持っている方でも、YouTubeを副業にすることも可能です。

YouTubeは副業でもできる

会社員の方がYouTube運営をするとなると、会社にバレるのが気になるかもしれません。副業であっても、会社にバレず運営する方法はあります。確定申告の際に住民税の納付を別発送にしてもらえば、会社に副業を知られることはありません。

またYouTubeは顔出しの必要がなく、周りにバレる心配もないでしょう。手元だけや声だけなど顔出しせず、YouTube運営する方法もあります。

経費を計上できるため

会社員がYouTube運営をすると、動画撮影にかかった経費を計上できます。高額なものを購入した費用は、減価償却として処理が可能です。

動画撮影は、撮影機材の購入費や、交通費がかかる場合があります。商品を紹介しているチャンネルであれば、物を買う費用を経費として計上できるメリットがあります。

脱税にならないための注意点

YouTubeを副業にすれば経費を計上できますが、いくつか注意点もあります。知識もなく始めてしまうと、もしかしたら脱税してしまうかもしれません。個人規模なのか事業規模なのかでも、節税対策が異なります。

チャンネル登録者数1,000以上が目安

YouTube運営費用を経費として計上できるのは、チャンネル登録者数1,000人以上が目安です。

チャンネル登録者人数に明確な基準はありませんが、1,000人以上になれば利益が見込めるようになります。
数百人程度であれば、お小遣い程度の収入しか見込めません。

副業なら雑所得で確定申告

副業で所得が20万円を超えるようになったら、雑所得として確定申告しましょう。YouTube運営で収入が20万円以上でも、出費が収入を上回り赤字なら、確定申告の必要はありません。

所得20万円とは、売り上げとは異なるため注意しましょう。YouTubeで得た収入が40万円であっても、経費が25万円かかっているなら、確定申告の必要がありません。

確定申告が不要であっても、経費を計上し税務調査に対応できるようにしてください。

本業なら事業所得として確定申告

YouTube運営の所得が増えてきたら、事業所得として確定申告しましょう。事業所得は、雑所得と比べてメリットがあります。

給与所得との損益通算、純損失の3年繰り越し、青色申告特別控除、青色事業専従者の給与の適用、設備投資減税等税制の適用が受けられます。

事業所得として申告する場合は、事前に開業届を提出してください。

NGとなる経費について

YouTube運営で経費を計上できる場合は、NGとなる経費の知識を深めましょう。間違って経費にしてしまうと、脱税になってしまいます。税務調査が入ったときに、きちんと説明できるようにしてください。

高級時計の購入費を全額経費にする

YouTubeチャンネルでは、「高級時計を買ってみた」動画があります。時計の購入費は、全額が経費として認められません。

高級時計を購入し、その後に私的利用する場合は、一部だけ経費として使えます。視聴者にプレゼントするなど明らかに動画撮影目的の場合は、全額が経費の対象となります。

私的旅行のついでに撮影

個人が旅行に行ったついでに動画撮影した場合も、全額経費として認められません。

全額経費として使いたい場合は、税務調査の際に明確な説明ができることが条件です。私的な旅行ではなく、あくまでも動画撮影のみだと証明できれば、全額を経費にできます。後で説明できるよう、メモを残しておくのがおすすめです。

脱税に注意し正しくYouTube運営しよう

会社員の方がYouTubeで節税する場合は、脱税に注意してください。特に注意が必要なのが、経費として認められる範囲です。

YouTubeにかかる経費の多くはグレーなため、知識を深めておきましょう。
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