サラリーマンが副業する場合の注意点について

サラリーマンが副業する場合の注意点について

2018年1月に厚生労働省のモデル就業規則が改訂され、副業が解禁されました。これを受け、副業を始めるサラリーマンが増加傾向にあります。しかし、副業を始めるにあたっては、最低限注意したいことがあります。まずはその注意点について調べてみましょう。
2018年1月に厚生労働省のモデル就業規則が改訂され、副業が解禁されました。これを受け、副業を始めるサラリーマンが増加傾向にあります。しかし、副業を始めるにあたっては、最低限注意したいことがあります。まずはその注意点について調べてみましょう。

サラリーマンの副業の注意点(1)社会保険料が増えることがある

副業と呼ばれるものには様々な種類がありますが、その種類や副業に費やす労働時間によっては、社会保険料が増えてしまうことがあります。やろうと思っている副業がアルバイトやパートなどの給与所得が発生するようなものである場合、その副業先の会社で社会保険に加入しなければならない場合があります。

社会保険に加入しなければならない条件

社会保険に加入しなければならない条件は、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が、本業の4分の3以上であるか、週の労働時間・雇用期間・賃金の月額が一定以上で、501人以上が就業する特定適用事業所であることなどが挙げられます。

必ずしもパート・アルバイトであるからと言って社会保険に加入する義務が発生するわけではありませんが、より高収入を得るために稼働日数を増やしてしまうと、社会保険の加入条件に該当してしまう可能性があることに注意が必要です。
また、社会保険料が本業以外の会社で発生してしまうと、本業の会社が副業をしていることを感知する可能性もあります。本業の会社に副業していることを知られたくない場合は、副業先での社会保険加入条件に該当しないよう、注意しましょう。

副業(雑所得)で社会保険に加入する必要は?

アフィリエイトやクラウドソーシングサービスなど、企業に勤めない副業(雑所得)では社会保険に加入する必要はありません。また、株式の配当(配当所得)やアパート等の貸し出し(不動産所得)などの収入でも社会保険への加入義務はありません。

サラリーマンの副業の注意点(2)確定申告が必要になることがある

確定申告とは、その年の1月1日から12月31日までの収入や支出、経費・控除など申告して、所得税額を確定する手続きのことです。確定申告は、所得税法上規定される10種類の所得のうち、利子所得以外の9種類の所得がある場合が申告の対象になり、かつ所定の条件に該当した場合に申告の義務が発生します。

確定申告が必要となるのは、2か所以上の会社から給与所得を得ており、副業の所得が20万円を超える場合です。そのほか、ふるさと納税を納付した自治体が6か所以上あったり、その年の間に退職して再就職していないために年末調整が受けられない人も該当します。

確定申告の義務があるにも関わらず申告を怠り、税金を納付しないと脱税になってしまうため、申告義務が発生する場合は必ず申告するようにしましょう。また、確定申告を行う必要がない場合でも、副業で源泉徴収が発生している場合、申告することで所得税の還付を受けられることもあります。

サラリーマンの副業の注意点(3)所得税が発生する

副業の所得が20万円以下で確定申告の必要がなくても、住民税の申告は必要となります。確定申告を行う場合と行わない場合で、住民税の申告手続きの方法が変わってきます。

確定申告を行わない場合、住民税の申告は税務署ではなく、住居のある自治体の役場で手続きを行ってください。確定申告の義務がないからと住民税の申告を怠ってしまうと、加算税や延滞金といった罰則を受けてしまう場合もありますので、申告漏れには注意しましょう。

確定申告を行う場合は、確定申告書に住民税の項目が設けられているので、そこで「特別徴収」(給与からの天引き)もしくは「普通徴収」(自分で納税する)のどちらかを選択することが可能です。

「特別徴収」を選択すると本業の会社に副業を知られてしまうため、やはり副業を知られたくない場合には注意してください。なお、確定申告で住民税に関する申請を行った場合は、自治体の役場での手続きは必要ありません。

サラリーマンの副業の注意点(4)本業の会社に副業を知られる可能性がある

厚生労働省のモデル就業規則の改定で副業が解禁されたとは言っても、社員に副業を認めていない会社もあります。本来は本業の会社の理解を得て副業を行うのが最善ですが、どうしても副業を本業の会社に知られたくない場合は、以下の2点に注意しましょう。

住民税の支払い方法

1つは住民税の支払い方法です。上述の通り、副業での納税方法を「特別徴収」にしてしまうと、本業の会社にも副業の収入が記載された通知が届いてしまうため、副業を行っていることが知られてしまいます。

社会保険への加入義務

もう1つは、社会保険への加入義務がある仕事を副業にすると、本業の会社に察知される可能性が非常に高くなってしまいます。

2つ以上の会社で社会保険に加入した場合、本業の会社に対し、健康保険・厚生年金の保険資格と2つ以上の事業所で勤務する被保険者に関する決定通知書が送付されます。この通知書には副業の収入も記載されているため、本業の会社に察知されてしまうわけです。
本業の会社に副業を知られたくない場合は、十分注意してください。
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