副業には、時間の制約やその企業の就業規則の問題が付きまといます。しかし、副業禁止の会社であっても株式投資まで禁止していることはないでしょう。

副業として株式投資をした場合、確定申告などはどのようにおこなうのでしょうか。

株式投資は多くの場合、副業というよりも資産運用に分類されています。自分の資産を預貯金としている人も多いでしょう。

しかし、銀行の利子や定期預金の利率は決して高くありません。そこで、国債や定期よりも積極的な投資先として株式が選ばれています。まずは株式投資で受け取る利益についてどのようなものがあるのか紹介します。

株式取引で利益を出すというと、株式を買った価格よりも高く売ることでその差額が儲けになる売買益がイメージしやすいでしょう。この売買益をキャピタルゲインと呼ぶこともあり、人によっては一日に何度も取引を繰り返して利益を出します。

株式を買うということはその企業の株主になるということです。株主の権利の一つが配当金の受け取り、企業によって違いはありますが、年に1~2回配当金が支払われることがあります。

ただし、配当金を出すかどうか、いくら出すかは企業の判断となるため、変動することもあります。この収入をインカムゲインと呼びます。

株主優待も配当金と同様に株主の権利です。企業がサービスとして自社製品や割引券などをくれる制度です。配当金や株主優待は株主の権利が確定する日に保有している人しか受け取れないため、どの月に権利が確定するのか調べておかなければいけません。株式優待は現金ではないため、税金の心配は要りません。

株式投資をした時にかかる税金は利益の種類によって違います。それぞれ確定申告は必要なのでしょうか。

株を売買して出た利益は譲渡益として扱われ、税率は20.315％(所得税15.315％＋住民税5％)です。 原則として利益に対する税金は確定申告で支払わなければいけません。しかし、特定口座源泉徴収ありで証券会社の口座を開いておけば確定申告を不要にすることができます。

証券会社で口座を作るときに必ず特定口座を利用するかどうか確認されます。一般口座と特定口座源泉徴収なし、特定口座源泉徴収ありの3種類がありますが、確定申告を無しにするのであれば、特定口座源泉徴収ありを選びます。

特定口座源泉徴収ありを選ぶと、利益が出た時には自動的に税金を計算して源泉徴収してくれます。

配当として受け取ったお金は配当所得となり、税率は20.315％(所得税15.315％＋住民税5％)です。 こちらは原則源泉徴収となるため、受け取るときにあらかじめ税金分が天引きされています。そのため自分で納税する必要はありません。

特定口座源泉徴収ありを選択すれば、確定申告をする必要ありません。しかし、その年の取引の内容によっては確定申告したほうが税金面で有利な場合があります。

それは損失を翌年以降に繰り越したり、他の利益と損益通算したりする場合です。株式の年間損益がマイナスとなった場合、その損失を翌年以降も繰り越して利益から差し引くことができます。また他の証券会社の口座での利益や配当金等を損失と合算する損益通算も、確定申告が必要です。源泉徴収税額に過払いがある場合には、確定申告によって還付を受けることができるでしょう。

副業はしたいと考えていても、会社に説明したり、確定申告したりといった面倒は避けたいと考える人は多いはずです。そんな人にも株式投資はおすすめの副業。

NISAで非課税になるなど株式投資を応援する制度もおこなわれています。便利な制度を活用して株式投資にチャレンジしてみましょう。