サラリーマンが副業をするなら知っておきたい注意点!知らないとトラブルが起きることもあります

サラリーマンが副業をするなら知っておきたい注意点!知らないとトラブルが起きることもあります

サラリーマンとして働いている人の中で、副業をする人が増えてきました。これは2018年に厚生労働省のモデル就業規則から副業を禁止する記載が削除されたことや、働き方そのものに対する変化がきっかけになっています。 中小企業だけではなく大手企業でも副業を解禁するところも増えており、会社での仕事を終えてから出来た時間をどう使うのかが注目されているのです。しかしサラリーマンが復業をする時には、注意したい点がいくつかあります。トラブルなく副業で稼いでいきたいなら重要なことばかりなので、ぜひチェックしてみてください。
サラリーマンとして働いている人の中で、副業をする人が増えてきました。これは2018年に厚生労働省のモデル就業規則から副業を禁止する記載が削除されたことや、働き方そのものに対する変化がきっかけになっています。

中小企業だけではなく大手企業でも副業を解禁するところも増えており、会社での仕事を終えてから出来た時間をどう使うのかが注目されているのです。しかしサラリーマンが復業をする時には、注意したい点がいくつかあります。トラブルなく副業で稼いでいきたいなら重要なことばかりなので、ぜひチェックしてみてください。

副業によって得られる所得の種類を理解する

副業にも色々な種類があります。そしてその種類によって所得の種類が変わることが、最初に知っておきたい注意点です。

通常の給料として支払われるのは給与所得です。

投資による株式の配当や出資に対する剰余金の分配などは、配当所得になります。また不動産や土地などの貸付けから発生するのは不動産所得です。

原稿料や講演をしたことによる収入、それ以外にも個人レベルでの株式譲渡や先物取引は、雑所得に分類されます。

サラリーマンの副業として多いのはこれらの所得ですが、もちろん所得の種類自体は他にもたくさんあります。

サラリーマンの副業で社会保険料が増える可能性があるので注意

どれだけの時間を副業に費やすのか、そしてどのような契約を結んでいるのかで社会保険料が変わるのです。この注意点の重要ポイントとしては、社会保険料が発生することによって、本業の会社に副業をしていると知られる可能性があります。

副業を許可・推奨している会社ならともかく、会社に内緒で副業をしている人は、特に知っておきたい注意点です。

社会保険料が増えるタイプの副業

アルバイトやパートとして働く場合は、社会保険料が増える可能性があります。そしてそれ以外にも、以下の条件を満たしている場合は社会保険料が増えることになるのです。
・1週間の所定労働時間や1か月の所定労働日数が、常時雇用者の4分の3以上の場合

・以下5つの要件が「全て」満たされる場合
   ・1週間の所定労働時間が20時間以上
   ・1年以上の雇用期間が見込まれている
   ・賃金が月額8.8万円以上
   ・学生ではない
   ・常時501人以上の規模(特定適用事業所)を持つ企業での勤務

副業として働く際に社会保険料を発生させたくないなら、これらの条件を満たさない形で仕事をするようにしましょう。

社会保険料に影響がないタイプの副業

副業の例としてよくある株式の配当やアパートやマンションを貸し出すことで発生する不動産所得は、社会保険料が発生しません。他にもアフィリエイトやフリーマーケットなどでの売買益は、雑所得になるので対象外です。

個人事業主の場合も社会保険に加入する必要はありませんが、事業規模が拡大して従業員が増えることで、社会保険へ加入しなければならない場合もあるので注意してください。

サラリーマンの副業によっては確定申告が必要な場合もある

確定申告が必要な場合を覚えておきましょうね!
via pixta.jp
サラリーマンが復業をする上で特に気になる注意点として、確定申告の問題があります。場合によっては節税対策について勉強する必要もあるので、このラインを越えるのかどうかで働き方を決める人もいるくらいです。
確定申告が必要になる条件は以下の通りです。

・2か所以上から給与を受け取っている
・副業による所得が年間20万円以上
・ふるさと納税の納付先が6か所以上
・退職後に再就職していないため、年末調整を受けられない
この中でも最初の2つが、サラリーマンの副業における大きな注意点です。ちょっとした収入を得るための副業でも、いつの間にか条件を満たしていることがあるので注意しましょう。

サラリーマンの副業で住民税が発生する

所得に関する手続きとして必要な確定申告ですが、それとは別に住民税に関する手続きが発生する場合もあります。これも実際に収入を得てしばらくしてからしる人も多い注意点です。

この条件は確定申告をするのかどうかで変わってきます。

確定申告をしない場合は、市区町村の役場で手続きをします。もしも住民税の申告をしない場合は、厳しいペナルティを受ける必要があるので注意してください。加算税や延滞金が発生すると、思ってもみない出費になります。

確定申告をする場合は、特別徴収か普通徴収を選択可能です。普通徴収は通常の手続きですが、普通徴収は給与天引きという形を取ります。そのため会社に副業を知られたくない場合は注意してください。

サラリーマンの副業にも色々な注意点がある

企業によっては推奨している場合もあるサラリーマンの副業ですが、実はそこには様々な注意点があるのです。もちろん会社とは別な部分での話になるので、全て自分で注意しなければなりません。

会社に副業を内緒にしていても、これらの注意点が原因で知られることはあります。就業規則で副業を禁止している場合は、それだけのリスクがあるのです。これから副業を検討している人は、十分に注意してください。
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