不動産投資で得られる家賃収入は、自分が働かなくても毎月安定した収入を見込める「不労所得」になります。そんな家賃収入が副業禁止に抵触してしまうのか？気になっている方もいるようです。

まずは、家賃収入が副業になってしまうのか？また副業の基準などにも触れ、学んでいきましょう。

当然、「家賃収入から経費を差し引いた所得でも、かなり手元に残る」なんてイメージになっていることも。結論から言うと、多くの場合、家賃収入は副業に当たりません。

もちろん、公務員であってもきちんと許可を得ていれば不動産投資は可能です。しかし、「一定規模」を超えてしまうと、副業として見られないケースもあります。

まずは家賃収入が副業に当たらない理由から解説していきます。

また、やむおえず親から引き継いだマンション経営をしなければならない状況であることや、家賃収入は不労所得になるので、会社などの勤務に差支えが少ないといえる状況であることなど、どの理由も本業としている勤務に差支えが無いことがポイントとなっているようですね。

では、副業ではなくなる「一定規模」とはどのようなものがあるのか、きちんと抑えておきましょう。

たとえば「一定規模」の中には、「年間の家賃収入が500万円以上ある」「車を10台以上停めることのできる駐車場を保有している」などといったケースや、不動産賃貸業として認められる5棟10室以上になると、いくら個人で経営しているからと言っても、副業として扱われてしまうことがあります。

「所得」とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことを示します。

収入にはどのような項目があげられるのか、また経費にはどのような項目があるのかきちんと理解しておかなければなりません。

そこから、必要経費である「固定資産税」「修繕費」「管理費」「損害保険料」「借入金利子」「原価償却費」などを差し引くことで所得を出すことができるのです。

年間20万円の不動産所得があるのに、確定申告をしなかった場合、将来的に追徴課税のリスクを負うこととなり本業である会社に知られてしまうことがあります。

このためにも、きちんと確定申告は行うべきでしょう。

また、サラリーマンは住民税を自分で支払うのではなく、会社が給料から引き、支払っている仕組みです。そのため、住民税の通知を送る地方自治体は会社に通知を送ります。

そこで、家賃収入が大きければ、住民税も上がりますので、会社にバレることになることも。

会社にどうしてもバレたくない場合、住民税を会社経由ではなく、自分で支払うことが選択できます。
この辺りも知識として入れておくといいかもしれません。

会社に勤めていても、やましい気持ちをかかえて働くのは健全とは言えません。この辺りも含めて、どうするのか？きちんと判断していきましょう。