確定申告で個人事業主の経費はすべて申告できるのか?

確定申告で個人事業主の経費はすべて申告できるのか?

国民の義務の一つが納税です。サラリーマン、パートタイム、個人事業主…どのような仕事についていたとしても、納税が必要です。個人事業主は年に一度確定申告で1年間の収支を税務署へ報告し、所得税、住民税などの税金を収める必要があります。確定申告を行なう際に、よく話題に上るのが経費です。経費として計上できるものには何があるのか、どのような場合は経費として申告できないのか、といったことをしっかり覚えておくことが大切です。
国民の義務の一つが納税です。サラリーマン、パートタイム、個人事業主…どのような仕事についていたとしても、納税が必要です。

個人事業主は年に一度確定申告で1年間の収支を税務署へ報告し、所得税、住民税などの税金を収める必要があります。確定申告を行なう際に、よく話題に上るのが経費です。経費として計上できるものには何があるのか、どのような場合は経費として申告できないのか、といったことをしっかり覚えておくことが大切です。

どこまでを経費として算定するか?

確定申告では、経費として計上できるさまざまな項目があります。収入額とは別に、経費として算定できる項目がいくつも設けられています。各項目に従って経費を計上することになるわけですが、支払った費用がどの経費に該当するのか、それを把握しておかなければいけません。

確定申告で経費として計上できる項目

確定申告で経費として申告できる項目には次のものがあります。

1.給料賃金 社員への給料
2.外注工賃 下請け料など
3.減価償却 車などの資産
4.貸し倒れ金 取引先の倒産などで回収不要になった賃金
5.地代家賃 テナントなどの賃料
6.利子割引料 事業資金の利子など
7.租税公課 事業で収めた税金など
8.荷造運賃 商品の発送などに関わる費用
9.水道光熱費 事務所の光熱費
10旅費交通費 出張費など
11.通信費 携帯電話やインターネット料金
12.広告宣伝費 広告料など
13.接待交際費 取引先の接待などでかかった経費
14.損害保険料 自動車保険料などの損害保険料
15.修繕費 事業所や設備の修繕にかかった費用
16.消耗品費 文具やガソリン代など
17.福利厚生費 社員への福利厚生費用
18.雑費 どれにも該当しないが事業上必要な経費
項目だけを見ても、広範囲に分かれていることがわかります。それぞれ該当する部分で、経費として申告します。

家事消費分との割合

via pixta.jp
個人事業主は基本的に事業に関係した経費であれば全て申告に含めることが出来ますが、問題になるのが、いわゆる家事用途などの事業とは関係の無い費用です。

どんぶり勘定で適当に申告すれば良いという考え方はやめたほうが無難です。なぜなら、税務署で書類を確認する際に、長年の経験から、経費として計上する金額の妥当な範囲がわかっているので、経費として計上できないと指摘される可能性が高いからです。

割合を計算する

確定申告の際には、家事消費分を経費から差し引く必要があります。ただ、自宅兼事務所のように光熱費などの按分が不明確な場合もあります。そのような場合は、家事消費として何%くらい経費から差し引くかを決めなければいけません。

平日であれば一日の大半は仕事で使用するかもしれませんが、休日や祝日などは仕事で消費しないため、その分は家事消費として算定します。それでひと月あたりのそれぞれの使用率をある程度計算して、家事消費分を経費から差し引きます。

家賃はどのように経費として計上するか

家事消費分と分けて考える場合、光熱費や家賃などの経費はどの程度で按分するかを決めてください。家賃の場合は、事務所と自宅との割合を計算して、自宅分の割合を家賃から差し引きます。例えば家賃が15万円で、事務所として使用しているスペースが全体の20%だとすると、家賃として経費に計上できるのは3万円ということになります。

通信費も家事消費分を除く

通信費については、携帯電話料金やインターネット料金などが当てはまりますが、仕事でどの程度それらの媒体を使用しているかをある程度計算するようにします。労務時間とプライベートの時間から、大体の比率が分かるはずです。

車の購入代金は減価償却

減価償却の場合、車の購入代金を経費として申告したいと思うかもしれません。この場合、仕事の専用車であれば100%減価償却できますが、仕事以外にも家族やプライベートで車を使用する場合、その分を差し引きます。

この場合も明確な按分が不明確なことが多いので、申告時に理解してもらえるよう、だいたいどれくらいの割合で仕事に使用しているかを説明します。これは確定申告の書類に記入する欄があるので、そこに経費参入割合を記入すれば大丈夫です。

報酬と経費

社員を雇っている場合は報酬を経費として申告できますが、個人事業主本人の報酬は経費として算定することはできないことになっています。もし自分の報酬分を経費として申告した場合、間違いなく指摘されるので、自分の報酬は経費としては参入できないという原則を覚えておきましょう。

租税公課で経費になるものとそうでないもの

租税公課という欄があるので、個人の住民税などが経費として申告できると思うかもしれませんが、所得税や十分税などは租税公課として控除することはできません。ただし、収入印紙など印紙税は経費として含めることができるため、印紙税という形で納税した場合、その分の事業分を経費として申告できます。

経費として申告できるものとそうでないものとの違いを明確にするため、不明な場合は税務署に尋ねることができます。税理士に依頼して経費計算をお願いできるなら、かなりの負担が軽減できます。
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