新型コロナウイルスの混乱は、フリーランスの方にも深刻なダメージを与えました。

フリーランスの方は会社員と比べて生活が安定しておりません。

明日の食費も心配になっているような方におすすめの補助金制度をご紹介していきます。

補助金制度は、フリーランスの方こそ受給するべき制度です。

全ての補助金を受けることはできませんが、自分の状況に適した制度を見つけて申請するようにしましょう。

支援をしてくれるのは日本商工会議所や全国商工会連合会になります。

事業計画書や創業計画書の作成は必須となりますが、非常にありがたい制度ですので積極的にチャレンジしていきましょう。

開業日が令和2年1月1日以降のフリーランスの方は、100万円に補助金がアップするのも魅力ですね。

住居確保給付金は、最長9ヶ月間の住宅手当が支給される制度です。

家賃を滞納している方はもちろんの事、申し込む時に家賃を滞納していない方でも申請が可能となっております。

離職後2年以内の人であったり、国の雇用政策による給付等を受けていないことなどの条件もあり、すべてのフリーランスの方が受けられるわけではないので注意してください。

条件は、

①資本金や出資総額が10億円未満である事、
②常時使用する従業員数が2,000人以下である事、
③新型コロナウイルス感染症の影響で2020年5月から2020年12月までの間の売上が前年の同じ月と比較して50パーセント以上減っていること、
④若しくは3か月連続の売上の合計が、前年の同じ期間の売上の合計と比較して30パーセント以上減っていること

などがあります。

ものづくり補助金は、返済する必要がありませんし、担保を用意したり、保証人が必要になることもありません。

フリーランスの方にとってはハードルが高いかも知れませんが、ものづくり関連で独立している方はチャレンジしてみましょう。

中小企業や小規模事業者の方が、ITツールを導入する時に必要となる経費の一部を補助してくれます。

また、新型コロナウイルスによって特別枠が用意され、より利用しやすくなりました。

パソコンやタブレットPCなどのレンタル費用も補助の対象ですので、フリーランスの方にも利用しやすいと言えます。

フリーランスの方が、これから補助金制度を利用する際に注意して欲しいポイントを調べてみました。

完全にお金が無くなってからでないと申請できないと思われがちですが、申請には面倒な手続きが必要になるケースもありますし、申請してから実際にお金が振り込まれるまでも時間がかかります。

特に今年は新型コロナウイルスの影響で時間がかかる傾向がありますので、払えないかもしれないと分かった時点で申請するようにしましょう。

インターネット上にも必要な情報は掲載されておりますが、量が膨大ですのでどの情報が必要な情報かわからないことも多いと思います。

本格的に補助金を申請するのであれば、商工会議所や税理士、弁護士の方などに相談するのもおすすめです。

弁護士に相談する時には、日本弁護士連合会に相談するとスムーズに進みます。

会社員ではなくフリーランスだから利用できないと思われがちですが、利用できるものも多くなってきております。

最初からあきらめないで、自分にあった補助金制度を利用していきましょう。