高収入は実はマイナス?個人事業主が税金貧乏と感じるボーダーラインとは?

高収入は実はマイナス?個人事業主が税金貧乏と感じるボーダーラインとは?

個人事業主になってバリバリ稼ぐぞ!と張り切っているそこのあなた。 事業が軌道に乗って売り上げがあがるのは嬉しいけれど、実は落とし穴があることに気づいていますか?稼ぎが良い=お金持ちではないことを知っておきましょうね。 今回は、高収入の個人事業主が貧乏だと感じる税金制度についてお教えします!
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事業が軌道に乗って売り上げがあがるのは嬉しいけれど、実は落とし穴があることに気づいていますか?稼ぎが良い=お金持ちではないことを知っておきましょうね。

今回は、高収入の個人事業主が貧乏だと感じる税金制度についてお教えします!
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高収入の個人事業主が税金貧乏だと感じるのはなぜ?

個人事業主で多くの収入を得たいのに、なぜ貧乏と感じてしまうのでしょうか。

それは、日本の税金制度が関わっているからなんです。

ここからは、個人事業主で高収入の場合に税金貧乏と感じる理由について説明します。

収入があがると支払う税金額もあがる

個人事業主に関わらず、収入を多く稼ぐとその分税金も上がることは知られていますね。

なので稼いだら稼いだ分だけ、たくさんの税金の請求がくるわけです。

高収入と感じる定義は人それぞれ違いますが、一般的には特に600万円~が支払う税金の金額に大きく差がつくといわれています。

税金貧乏と感じるのは多く収入を得ている人で、個人事業主でも低収入の場合はさほど高く感じません。

税務調査の対象になる

個人事業主で年間の収入が1000万円以上になると、税務調査の対象になります。

税務調査とは住んでいる自治体の税務署から、税務署員が働いている場の調査にくることです。

内容はきちんと税金を申告しているか、滞納はないか、帳簿などを付けているかなどです。

普段から適当にしていると、脱税や申告漏れなどを指摘されペナルティが発生することもあります。

急に税務調査が入っても、しっかりした帳簿をみせて堂々とした姿を見せたいですね。

税理士料金がかかる

個人事業主で年間の収入が1000万円以上の場合、経理作業での領収書の量も多い筈です。

1000万円以上もの売り上げがあるなら、1人での業務は回らずに人を雇っている可能性もあります。

ここまでくると、領収書の仕訳や記帳、従業員の給与管理や確定申告などは税理士さんへお願いするのが1番です。

税理士料金はかかるけれど、手間暇や経理業務に時間をさかなくていい分、本業に没頭できます。
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個人事業主が税金貧乏になって困ることは?

一言で税金貧乏といっても、支払う税金の額は人によって違いますね。

収入が多くなると引かれる税金も多すぎて、手取金額がほとんど残らないこともあります。

ここからは、個人事業主が税金貧乏になって1番困る内容を説明します。

支払いが困難になる

個人事業主が税金貧乏になった際に多い声が、税金の支払いが困難になるといったことです。

手取金額での生活でいっぱいいっぱいで、高い税金の支払いにまでお金が回らないです。

手元のお金がゼロなのではなく、そのお金を税金の支払いに使ってしまうと生活が成り立たなくなるんですね。

でもここで滞納すれば、滞納額は膨らむし延滞料も増えます。

多く稼いだ結果、税金支払いで苦しむなら低所得の方が安泰だと思ってしまいますね。

経理の手間が増える

個人事業主で低所得の場合はいいですが、高所得の際には経理業務が増えます。

先程のように税理士さんへ相談すれば楽だけれど、税理士費用は意外に高いものです。

月の支払いが10万円前後~と、かなり高額です。

費用の安い税理士さんを探すのも手ですが、余計な出費は出したくないと税理士さんを頼らないで自分で行う人もいます。




消費税の課税事業者になる

個人事業主で年間の所得が1000万円以上になると、その個人事業主は1000万円を超えた年の2年後から消費税の課税事業者になります。

そうなると、自分で消費税の計算をして納める義務が発生するんですね。

所得税や住民税の金額が上がるだけでなく、事業消費税の支払いも追加されるのは日々の生活への痛手です・・・。

支払う項目が増えるなら、ここでも高所得がいいとは言えなくなりますよね。

個人事業主が税金貧乏にならないためには収入にバランスをもたせよう

個人事業主が税金貧乏と感じるポイントはどこなのか?
そのボーダーラインについて説明しました。

収入を多く得られることは嬉しいですが、稼げば稼ぐほど支払う税金額は高くなります。

高所得になると、税務調査の対象になったり1人でまかないきれない経理を税理士さんへ依頼するハメになってお金がかかる場合もあります。

要領が良くないと経理の手間がかかったりと苦労も増えます。

さらに事業消費税を追加されたり、税金の支払が増える一方で生活が苦しくなる心配も出てきます。

普段から、個人事業主で税金貧乏にならないための節税対策も必要ですよ。




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