
月10万円稼いでいるなら個人事業主、月30万円以上稼ぐ人へ個人事業主の節税方法、月50万稼ぐ人は法人化が得?をまとめてご説明!
アフィリエイトやライティングなど、最近ではネットを使った副業で稼ぐ方が増えています。もし、月10万円以上稼げているのなら、個人事業主になることも検討してみてはいかがでしょうか。
ここでは、個人事業主になるメリットや、具体的ななり方などを解説します。
もし、月10万円以上稼げているのなら、個人事業主になることも検討してみてはいかがでしょうか。ここでは、個人事業主になるメリットや、具体的ななり方などを解説します。
月10万円以上稼ぐ人が個人事業主になるメリット
と思った方もいるかもしれませんね。実は、個人事業主になることにはたくさんのメリットがあるんです。詳しく見ていきましょう。
青色申告ができる
この65万円控除こそ、青色申告をする最大のメリットであり魅力なんです♪
完全無料で青色申告できる会計ソフトとは?青色申告に必要なポイントも解説 – 副業を頑張る人のお金の情報マガジン

屋号付きの口座を開設できる
屋号付きの口座なら、取引先やクライアントの信用度を高められ、ビジネスチャンスがさらに広がる可能性があります。
屋号とは、個人事業の名前のことです。法人の場合、代表者は会社と別人格であるため、必ず「○○株式会社」と名前をつける必要があります。個人事業主の場合も同じで、法人における会社名が個人事業主の屋号にあたります。
計上できる経費が増える
計上できる経費が増えれば所得を低く抑えられるので、結果的に所得税の納税額を少なくできます。
信用度が上がる
個人事業主として手続きを済ませているほうが、まじめにビジネスへ取り組んでいる、本気で事業を展開していると判断されやすくなります。
赤字を繰り越せる
白色申告では繰り越しできる損失が限られていますが、青色申告ではそのようなことがありません。これも多くの方が口にするメリットです。
個人事業主になるには
今後個人事業主として活動しようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。
開業届を提出する
「なら不要なのでは?」と思った方もいるでしょうが、開業届を提出しないと青色申告ができないんです。
国税庁ホームページから入手できるので、必ず提出してください。
青色申告承認申請書を提出する
書き方がわからなくても、税務署の窓口で相談すれば丁寧に教えてもらえますよ♪
保険や年金に加入する
月30万円以上の個人事業主は節税のための準備をしよう
ここでは、個人事業主になり節税する具体的な方法をご紹介します。気になる方はぜひ目を通してくださいね♪
個人事業主が節税するには、青色申告の準備をする、経費を知るの2点が重要なポイントです。個人事業主が節税を考えるにあたり、青色申告は決して外せません。
経費について詳しく理解することも大切です。詳しく見ていきましょう。
青色申告の準備をする
青色申告は、開業届と青色申告承認申請書を作成し、税務署の窓口に提出して受理されればできるようになります。
経費を知る
これはもったいないので、経費として計上できるもの、そうでないものをきちんと把握しましょう。
より具体的な節税方法
しっかり最後まで目を通してくださいね♪
とにかく経費を計上
たとえば、仕事で使っている携帯電話の料金や、インターネット料金なども経費として計上できます。取引先の人と飲食したときの費用も経費にできますよ♪
水道光熱費も経費になる
キッチンやトイレ、シャワールームなども、按分すれば経費計上できますよ♪
ふるさと納税をする
ふるさと納税する自治体によっては、相当高価な返礼品をもらえることもあるので、利用しない手はありません。
小規模企業共済に入る
ぜひ活用したい制度のひとつですね。
経営セーフティ共済を検討する
つまり、共倒れを回避するためのサービスですね。小規模企業共済と同じく、こちらも掛け金を必要経費として計上できます。
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。 無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。
税金も経費にできる
事業に関わりがあるのなら、按分することで必要経費として計上できるんです。
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月50万稼ぐ人は法人化すると節税になる理由
個人事業主になるということは、自分で会社を運営するということです。規模は違えど個人事業主の方は、大企業と同じく税金を納めていかなければいけません。
雇用されていた時に納付していた税金に加え、新たに納めなければいけない個人事業主ならではの税金には、どのようなものがあるのでしょうか?
個人事業税
個人事業の税金の税率は、第一種事業が5パーセント、第二種事業が4パーセント、第三種事業が5パーセントとなっております。
個人事業主として、しっかりと所得税の確定申告を行っている場合には、個人事業税の申告手続きは必要ありません。
消費税
課税対象となる売上に対してかかった消費税の額を算出し、その額から課税対象となる仕入れをした時にかかった消費税の金額を引いた金額を納付することになります。
ただし、消費税に関しては、売上が1000万円以上になった場合か、資本金が1000万円以上だった場合などの条件があります。
月50万稼ぐ人は法人化とお得な理由とは?
そういった方におすすめなのが法人化です。なぜ法人化した方が税金が安くなるのでしょうか?
個人と法人の税率が異なる
法人化してしまうと、どれだけ稼いだとしても税率が一定になりますのでお得になるのです。
役員報酬となる
個人事業主だった場合には、月に50万円の利益をあげた場合には、その全てが税金の対象になりますが、法人化し役員になった場合には、50万円の利益は会社の経費という扱いになります。
その経費から役員報酬という形で収入を得ると、会社は役員報酬の分だけ収入が減ったことになります。その為、税金を安くおさえることができるのです。
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まとめ
特に今回の新型コロナウイルスのように、先の見えにくい状況になりますと、少しでも出費を抑えたいと思うのは当然の事です。個人事業主は月50万が判断するポイントです。安定して月50万稼げるのであれば、法人化をおすすめします。