月10万円稼いでいるなら個人事業主、月30万円以上稼ぐ人へ個人事業主の節税方法、月50万稼ぐ人は法人化が得?をまとめてご説明!

月10万円稼いでいるなら個人事業主、月30万円以上稼ぐ人へ個人事業主の節税方法、月50万稼ぐ人は法人化が得?をまとめてご説明!

アフィリエイトやライティングなど、最近ではネットを使った副業で稼ぐ方が増えています。もし、月10万円以上稼げているのなら、個人事業主になることも検討してみてはいかがでしょうか。 ここでは、個人事業主になるメリットや、具体的ななり方などを解説します。
アフィリエイトやライティングなど、最近ではネットを使った副業で稼ぐ方が増えています。

もし、月10万円以上稼げているのなら、個人事業主になることも検討してみてはいかがでしょうか。ここでは、個人事業主になるメリットや、具体的ななり方などを解説します。

月10万円以上稼ぐ人が個人事業主になるメリット

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「わざわざ個人事業主になるメリットっていったい何?」

と思った方もいるかもしれませんね。実は、個人事業主になることにはたくさんのメリットがあるんです。詳しく見ていきましょう。

青色申告ができる

個人事業主への手続きが済んでいれば、青色申告ができます。青色申告は白色申告に比べて帳簿づけが複雑で面倒ですが、最大65万円を控除してもらえるメリットがあるんです♪

この65万円控除こそ、青色申告をする最大のメリットであり魅力なんです♪

屋号付きの口座を開設できる

法人でも個人事業主でもない、一個人として副業や事業を行っている場合、金融機関の口座は個人名でしか作れません。一方、個人事業主になれば屋号付きの口座を開設できるんです♪

屋号付きの口座なら、取引先やクライアントの信用度を高められ、ビジネスチャンスがさらに広がる可能性があります。
屋号とは、個人事業の名前のことです。法人の場合、代表者は会社と別人格であるため、必ず「○○株式会社」と名前をつける必要があります。個人事業主の場合も同じで、法人における会社名が個人事業主の屋号にあたります。

計上できる経費が増える

一個人で稼いでいるときでも、さまざまな費用を経費として計上できます。でも、個人事業主になれば、さらに経費として計上できる範囲が広がるので、節税効果が大きくなるんです♪

計上できる経費が増えれば所得を低く抑えられるので、結果的に所得税の納税額を少なくできます。
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信用度が上がる

取引先やクライアントの立場になって考えてみましょう。一個人と個人事業主として活動している人、どちらの信用度が高いでしょうか。ほとんどの方は、後者だと口をそろえるでしょう。

個人事業主として手続きを済ませているほうが、まじめにビジネスへ取り組んでいる、本気で事業を展開していると判断されやすくなります。

赤字を繰り越せる

個人事業主というより青色申告のメリットですが、赤字を3年繰り越せます。損失を翌年に繰り越せば、所得を低く抑えられるので結果的に節税できるんです♪

白色申告では繰り越しできる損失が限られていますが、青色申告ではそのようなことがありません。これも多くの方が口にするメリットです。

個人事業主になるには

個人事業主となることで得られるさまざまなメリットをお伝えしましたが、具体的にどうすればなれるのでしょうか。個人事業主になるのは、それほど難しいことではありません。

今後個人事業主として活動しようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

開業届を提出する

開業届とは、個人事業を開業した旨を税務署に知らせるための書類です。開業届は、提出しなくても特に罰則などがないので、手続きをしていない個人事業主も少なくありません。

「なら不要なのでは?」と思った方もいるでしょうが、開業届を提出しないと青色申告ができないんです。
国税庁ホームページから入手できるので、必ず提出してください。

青色申告承認申請書を提出する

青色申告を行うために必要な書類で、開業届と同様に国税庁ホームページから入手できます。必要事項を記入し、税務署の窓口で提出しましょう。

書き方がわからなくても、税務署の窓口で相談すれば丁寧に教えてもらえますよ♪

保険や年金に加入する

個人事業主一本でやっていくのなら、国民健康保険や国民年金に加入しなくてはなりません。手続きは、住所のある地域の市区町村役場の窓口で行えます。

月30万円以上の個人事業主は節税のための準備をしよう

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個人での副業や本業で月30万円以上稼いでいるのなら、個人事業主になることをおすすめします。個人事業主になれば、より効率的に税金の節約が可能になるんです♪

ここでは、個人事業主になり節税する具体的な方法をご紹介します。気になる方はぜひ目を通してくださいね♪

個人事業主が節税するには、青色申告の準備をする、経費を知るの2点が重要なポイントです。個人事業主が節税を考えるにあたり、青色申告は決して外せません。

経費について詳しく理解することも大切です。詳しく見ていきましょう。

青色申告の準備をする

複式簿記で帳簿づけする青色申告なら、白色申告に比べて大幅な節税が可能です。そのため、節税意識の高い個人事業主なら、まず間違いなく青色申告をしていると断言できます。

青色申告は、開業届と青色申告承認申請書を作成し、税務署の窓口に提出して受理されればできるようになります。

経費を知る

節税のためには、どのような費用を経費として計上できるのかを理解しなくてはなりません。個人事業主として事業を行っている方の中にも、経費への理解が足らず本来計上できるものをしていないケースが少なくないんです。

これはもったいないので、経費として計上できるもの、そうでないものをきちんと把握しましょう。

より具体的な節税方法

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ここからは、より具体的な節税方法を見ていきましょう。とりあえずここに挙げたことを理解し、実践すれば効果的な節税が可能です。

しっかり最後まで目を通してくださいね♪

とにかく経費を計上

といっても、どのような費用でも経費にできるわけではありません。経費として計上できるのは、事業に関わりのある費用だけです。

たとえば、仕事で使っている携帯電話の料金や、インターネット料金なども経費として計上できます。取引先の人と飲食したときの費用も経費にできますよ♪

水道光熱費も経費になる

自宅をオフィスにしている場合、水道光熱費や家賃を按分して経費計上できます。実際に仕事で使用しているスペース分や電気料金などを、経費にできるんです。

キッチンやトイレ、シャワールームなども、按分すれば経費計上できますよ♪

ふるさと納税をする

最近流行りのふるさと納税ですが、実は節税に効果的なことをご存じでしょうか。ふるさと納税したお金は寄付金控除として計上できるので、節税が可能になるんです。

ふるさと納税する自治体によっては、相当高価な返礼品をもらえることもあるので、利用しない手はありません。

小規模企業共済に入る

お金を毎月積み立て、個人事業主自身の退職金とできる制度です。仮に月3万円の支払いをしている場合、3×12=36万円を控除できるんです。自らの退職金を用意でき、しかも節税まで可能になる制度なのでメリットは大きいといえるでしょう。

ぜひ活用したい制度のひとつですね。

経営セーフティ共済を検討する

個人事業主や中小企業などの倒産を防ぐ目的で誕生した経営セーフティ共済。加入していれば、万が一取引先が倒産し、売上金を回収できなくても共済金で賄えるんです。

つまり、共倒れを回避するためのサービスですね。小規模企業共済と同じく、こちらも掛け金を必要経費として計上できます。
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。 無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。

税金も経費にできる

固定資産税や消費税、印紙税、自動車税などは、経費として計上できます。もちろん、あくまで事業に関わりがあることが大前提です。

事業に関わりがあるのなら、按分することで必要経費として計上できるんです。
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月50万稼ぐ人は法人化すると節税になる理由

日本国内において、長引く不況の影響からか大企業であっても大規模なリストラであったり、倒産などをするリスクが増えて来ております。昭和の時代のような終身雇用制度が崩壊している中で、個人事業主として働き始める方が増えております。

個人事業主になるということは、自分で会社を運営するということです。規模は違えど個人事業主の方は、大企業と同じく税金を納めていかなければいけません。

雇用されていた時に納付していた税金に加え、新たに納めなければいけない個人事業主ならではの税金には、どのようなものがあるのでしょうか?

個人事業税

個人事業税は、事務所や事業所があり、所得金額が290万円を超えていて、法律で決められた70の業種に該当している方が納める税金になります。

個人事業の税金の税率は、第一種事業が5パーセント、第二種事業が4パーセント、第三種事業が5パーセントとなっております。

個人事業主として、しっかりと所得税の確定申告を行っている場合には、個人事業税の申告手続きは必要ありません。

消費税

2019年10月に8パーセントから10パーセントに上がったことも記憶に新しい消費税は、個人事業主にも深く関係しております。個人事業主は、何かを販売した時に消費税をプラスして受け取っております。その為、受け取った消費税分を納税する必要があります。

課税対象となる売上に対してかかった消費税の額を算出し、その額から課税対象となる仕入れをした時にかかった消費税の金額を引いた金額を納付することになります。

ただし、消費税に関しては、売上が1000万円以上になった場合か、資本金が1000万円以上だった場合などの条件があります。

月50万稼ぐ人は法人化とお得な理由とは?

個人事業主の方が最も頭を悩ませているのが税金の納付になります。稼ぐ金額が少ない時には問題ないのですが、月に50万円以上も稼ぐことになると、税金の額もばかになりません。

そういった方におすすめなのが法人化です。なぜ法人化した方が税金が安くなるのでしょうか?

個人と法人の税率が異なる

個人の場合には、収入が上がれば上がるほど納める税金が増えます。これを累進課税制度というのですが、累進課税制度になると、所得税は最大で40パーセントかかりますし、住民税が10パーセント、個人事業主の場合には、事業税の5パーセントも上乗せされてしまいます。

法人化してしまうと、どれだけ稼いだとしても税率が一定になりますのでお得になるのです。

役員報酬となる

法人化して代表取締役になると、利益が役員報酬という形になります。その為、個人事業主として利益を享受する時よりも節税が可能となるのです。

個人事業主だった場合には、月に50万円の利益をあげた場合には、その全てが税金の対象になりますが、法人化し役員になった場合には、50万円の利益は会社の経費という扱いになります。

その経費から役員報酬という形で収入を得ると、会社は役員報酬の分だけ収入が減ったことになります。その為、税金を安くおさえることができるのです。
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まとめ

個人事業主の方は、会社員として雇われていた時とは違い、納める税金もシビアになってきております。

特に今回の新型コロナウイルスのように、先の見えにくい状況になりますと、少しでも出費を抑えたいと思うのは当然の事です。個人事業主は月50万が判断するポイントです。安定して月50万稼げるのであれば、法人化をおすすめします。
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