個人事業主の税金はいくら?月50万稼ぐ人は法人化すると節税になる理由

個人事業主の税金はいくら?月50万稼ぐ人は法人化すると節税になる理由

日本国内において、長引く不況の影響からか大企業であっても大規模なリストラであったり、倒産などをするリスクが増えて来ております。 昭和の時代のような終身雇用制度が崩壊している中で、個人事業主として働き始める方が増えております。
日本国内において、長引く不況の影響からか大企業であっても大規模なリストラであったり、倒産などをするリスクが増えて来ております。

昭和の時代のような終身雇用制度が崩壊している中で、個人事業主として働き始める方が増えております。

会社員が納めない個人事業主が納める税金とは?

個人事業主になるということは、自分で会社を運営するということです。

規模は違えど個人事業主の方は、大企業と同じく税金を納めていかなければいけません。

雇用されていた時に納付していた税金に加え、新たに納めなければいけない個人事業主ならではの税金には、どのようなものがあるのでしょうか?

個人事業税

個人事業税は、事務所や事業所があり、所得金額が290万円を超えていて、法律で決められた70の業種に該当している方が納める税金になります。

個人事業の税金の税率は、第一種事業が5パーセント、第二種事業が4パーセント、第三種事業が5パーセントとなっております。

個人事業主として、しっかりと所得税の確定申告を行っている場合には、個人事業税の申告手続きは必要ありません。

消費税

2019年10月に8パーセントから10パーセントに上がったことも記憶に新しい消費税は、個人事業主にも深く関係しております。

個人事業主は、何かを販売した時に消費税をプラスして受け取っております。

その為、受け取った消費税分を納税する必要があります。

課税対象となる売上に対してかかった消費税の額を算出し、その額から課税対象となる仕入れをした時にかかった消費税の金額を引いた金額を納付することになります。

ただし、消費税に関しては、売上が1000万円以上になった場合か、資本金が1000万円以上だった場合などの条件があります。

個人事業主におすすめの節税方法とは?

via pixta.jp
個人事業主になったら、売り上げをあげることはもちろん重要ですが、支出をいかに抑えるかも同じく重要になります。

色々と支出を抑える方法もありますが、一刻も早く取り組まなければいけないのが節税です。

個人事業主の方にできる節税方法とはどのようなものがあるのでしょうか?

青色申告の届け出

青色申告は、年に一度ある確定申告のひとつの種類です。

白色申告と比べ面倒な書類の作成はありますが、非常に効果的な節税対策となっております。

青色申告だけのメリットとして青色申告特別控除というものがあります。

この青色申告特別控除を行う事によって、最大で65万円の特別控除を受けることができたり、家族に支払うお給料を経費にすることができるなど、なにかとメリットの大きい制度となっております。

経営セーフティ共済

経営セーフティ共済は、取引先の事業者が倒産した時に、経営難に陥ることを防ぐことのできる制度です。

経営セーフティ共済を利用することによって、経営の安定化を進めることができる一方で、効果的な節税対策にもなります。

経営セーフティ共済では、確定申告の時に納めた掛金額を損金か必要経費に加えることができますので、高い節税効果が期待できます。

月50万稼ぐ人は法人化とお得な理由とは?

個人事業主の方が最も頭を悩ませているのが税金の納付になります。

稼ぐ金額が少ない時には問題ないのですが、月に50万円以上も稼ぐことになると、税金の額もばかになりません。

そういった方におすすめなのが法人化です。

なぜ法人化した方が税金が安くなるのでしょうか?

個人と法人の税率が異なる

個人の場合には、収入が上がれば上がるほど納める税金が増えます。

これを累進課税制度というのですが、累進課税制度になると、所得税は最大で40パーセントかかりますし、

住民税が10パーセント、個人事業主の場合には、事業税の5パーセントも上乗せされてしまいます。

法人化してしまうと、どれだけ稼いだとしても税率が一定になりますのでお得になるのです。

役員報酬となる

法人化して代表取締役になると、利益が役員報酬という形になります。

その為、個人事業主として利益を享受する時よりも節税が可能となるのです。

個人事業主だった場合には、月に50万円の利益をあげた場合には、その全てが税金の対象になりますが、法人化し役員になった場合には、50万円の利益は会社の経費という扱いになります。

その経費から役員報酬という形で収入を得ると、会社は役員報酬の分だけ収入が減ったことになります。
その為、税金を安くおさえることができるのです。

まとめ

個人事業主の方は、会社員として雇われていた時とは違い、納める税金もシビアになってきております。

特に今回の新型コロナウイルスのように、先の見えにくい状況になりますと、少しでも出費を抑えたいと思うのは当然の事です。

個人事業主は月50万が判断するポイントです。

安定して月50万稼げるのであれば、法人化をおすすめします。
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