個人事業主の赤字申告で税金を安くできる?メリットやリスクを解説

個人事業主の赤字申告で税金を安くできる?メリットやリスクを解説

個人事業主なら、毎年必ず確定申告をしなければなりません。 多くの個人事業主は正直に確定申告をしていると思いますが、中にはあえて赤字で申告する方がいます。 ここでは、赤字申告のメリットとリスクをご紹介しましょう。
個人事業主なら、毎年必ず確定申告をしなければなりません。

多くの個人事業主は正直に確定申告をしていると思いますが、中にはあえて赤字で申告する方がいます。

ここでは、赤字申告のメリットとリスクをご紹介しましょう。

赤字申告のメリット

「そもそも、どうしてわざわざ赤字で申告するの?」と疑問に感じた方もいるのではないでしょうか。

たしかに、普通に考えて何のメリットもなさそうですよね(^^;)

ただ、実際には個人事業主にとって以下のようなメリットが生まれるんです。

所得税を納税しなくていい

個人事業主としてビジネスを行っている方なら、所得税の負担をなるべく少なくしたいと考えますよね。

赤字なら、収益がない状態なので、所得税を納めなくていいんです。

わざと赤字申告する個人事業主の多くは、これを大きなメリットだと感じているんです。

住民税も安くなる

税金の中でも、住民税は所得によって納める額が変化します。

赤字なら収益がマイナスで、所得がゼロとなるので住民税が安くなるんです。

住民税だけでなく、地味に金額が高い国民健康保険料も最低限の金額になるので、かなりの節税効果が得られます。

わざと赤字にするリスク

via pixta.jp
赤字申告のメリットを知った方の中には、「所得税や住民税を安くできるんならうちもそうしよう!」と思った方もいるかもしれません。

ただ、赤字申告には大きなリスクがあることも覚えておきましょう。

税務署にマークされる

一度や二度赤字申告したくらいでは問題ありませんが、毎年赤字となると税務署も「怪しい…」と考えます。

本当に赤字なのか、もしかすると節税のためにわざと赤字にしているのではないか、と税務署からマークされてしまうんです。

その結果、税務署の調査が入るおそれがあります。

税務調査が入ると、ほぼ間違いなくわざと赤字申告していることがバレてしまいます。

赤字なら税務調査は入らない、と思っている方は多いですが、実際にはありえるので注意してください。

金融機関の信用失墜

銀行や信用金庫など、金融機関から融資を受けているのなら、赤字申告することで評価が下がります。

金融機関の立場で考えればよくわかりますが、連続して赤字になるような経営不振のところへ、融資を続けようとは思いませんよね(^^;)

多くの金融機関では、2期連続で赤字になると融資を中止します。

残債を一括返済するよう求められ、今後融資も受けられなくなる可能性が高くなるのです。

従業員の信用失墜

これも従業員の立場になってみるとよくわかるのですが、連続して赤字になるようなところで働き続けたいと考えるでしょうか?誰もが安心して働ける会社というのは資金も潤沢なもの。

赤字が続くことで「もしかするとこのまま倒産するんじゃ…」と不安になってしまい、辞めてしまう可能性もあります。

辞めるまでいかずとも、仕事に対するモチベーションは下がってしまいます。

頑張って業務に励んでいるのに、毎回赤字になるようではやる気も失ってしまいますよね(^^;)

倒産のリスク

赤字申告を続けた結果、金融機関に融資を引き上げられてしまった場合、最悪会社が倒産します。

資金繰りがうまくいかなくなり、商品や必要な材料の仕入れもできなくなるかもしれません。

赤字であることを取引先やクライアントに知られてしまうと、離れていく可能性もあります。

今までのように取引やビジネスができなくなり、やはり結果的に倒産してしまうリスクがあるんです。

わざとの赤字申告はリスクが多いからおすすめしない

たしかにメリットはあるものの、個人事業主の赤字申告はデメリットやリスクのほうが大きいのでおすすめしません。

税金を安くできても、それで金融機関や取引先の信用を失ってしまうと本末転倒ですよね。

わざと赤字申告せず、正直に申告するのが一番ですよ。
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