個人事業主としての収入が月100万を超えたら?払うべき税金や効果的な税金の節約術

個人事業主としての収入が月100万を超えたら?払うべき税金や効果的な税金の節約術

個人事業主の方が、月100万の売り上げをコンスタントに出せるようになると、仕事が順調で嬉しいという反面、注意しなければいけない事が増えてくるものです。 特に税金関係では、かなりシビアになってきますので、事前に知識を蓄えておきましょう!
個人事業主の方が、月100万の売り上げをコンスタントに出せるようになると、仕事が順調で嬉しいという反面、注意しなければいけない事が増えてくるものです。

特に税金関係では、かなりシビアになってきますので、事前に知識を蓄えておきましょう!

個人事業主で売上が月100万を超えたら?

個人事業主の年収は、200万円から400万円だという方が大半を占めているのをご存じですか?

年収が1000万円、月収100万円を超える個人事業者は、全体の10パーセント以下だと言われています。

当然ながら、個人事業主の方は、年収が上がれば上がるほど納める税金は増えていきます。

消費税の納付が必要

売り上げが1000万円を超えると消費税を納めなければいけません。

ただし1000万円を超えたらすぐに支払うというのではなく、2年後、若しくは1年後から消費税を支払うことになります。

消費税を支払う条件は、二年前の年度の売上が1,000万円を超える場合と、昨年度の上半期の売上が1,000万円を超える場合、お給料の総額が1,000万円を超える場合と決まっております。

消費税課税事業者届出書の提出

消費税の納付義務が生じたら、消費税課税事業者届出書を作成し、自分の所轄の税務署に提出しましょう。

提出期限はありませんが、速やかに提出するようにします。

ただし、会社を設立した時に資本金が1,000万円以上あった場合には、すでに消費税を納める義務がありますので、すでに税務署に法人設立届出書を提出してば、改めて消費税課税事業者届出書を提出する必要はありません。

個人事業主が納める消費税以外の主な税金とは?

via pixta.jp
個人事業主の方は、会社員の時よりも納める税金の種類が増えます。

税金の納付を忘れてしまうことの無いように、しっかりと納める税金についての知識を深める必要があります。

個人事業主の方は、どのような税金を納めなければいけないのでしょうか?

個人事業税

個人事業税とは、地方税の中に一つになります。

地方自治体が行っている公共サービスを受けるために負担する費用です。

個人事業税の計算方法は、「課税所得金額×事業税率」という計算によって求めることができます。

事業税率は、第一種業が5パーセント、第二種事業が4パーセント、第三種事業が5パーセントとなっております。

住民税

住民税には2種類あります。

1つ目が、所得金額に関わらず定額で課税される「均等割」、2つ目が前年度の所得金額に応じて金額が変わる「所得割」です。

均等割と所得割の2つが合算した税金が住民税になります。

所得割の税金の額は、所得金額から所得控除額を引いたものに税率をかけた後、税額控除額を引くことによって算出されます。

所得税

一年を通じて得た所得に対してかかる税金を所得税といいます。

所得税を納めるためには確定申告が必要となります。

所得税を納めるためには、1月1日から12月31日までに得た所得額を合計し、2月16日から3月15日までに自分の担当エリアの税務署で確定申告を行う必要があります。

最近では、税務署に行かなくとも電子申告や税務署への郵送でも納めることができます。

個人事業主の方におすすめの節税対策とは?

個人事業主の方は、自分のやりようで税金の額をコントロールすることが可能です。

特に月100万以上の収入があるような方の場合には、積極的に節税をしていかないと、損をしてしまう金額が大きくなってしまいますので注意が必要となります。

経費を正しく使用する

月100万以上の収入がある個人事業主の方は、正しく経費を使用することが重要です。

例えば仕事で使用しているパソコンであったり、プリンター、スキャナ、外付けハードディスクなどは経費として申請できます。

また、自宅兼事務所で仕事をしている方の場合には、家賃や電気代、ネット代金なども経費として申請が可能です。

これらは、全額申請することはできず、使用している割合に合わせて申請できます。

青色申告の承認を受ける

青色申告の承認を受けることで、最大で65万円の特別控除を受け取れます。

翌年以後3年間、事業から生じた赤字を所得金額から差し引くことができたり、貸倒引当金の計上として、年末時の貸金の帳簿価額を合計した金額の5.5パーセント以下の金額を必要経費として認めてもらえます。

また、15歳以上の親族に仕事を手伝ってもらっている時に、給与を必要経費として算出することも可能です。

まとめ

個人事業主として月100万の売上がコンスタントに見込めるのであれば、税理士の方に相談するのをおすすめです。

税金として扱う金額も大きくなりますし、税金を計算する資料の量も膨大になります。

本業に専念する時間を確保するためにも、効率的な節税を可能にするためにも、一度税理士さんに相談してみましょう。
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