個人事業主が確定申告する際の経費って?計上できる・できないケースとは

個人事業主が確定申告する際の経費って?計上できる・できないケースとは

個人事業主として働いている方には毎年訪れる確定申告。事業を進めていく上で、支出は出てきますよね。それらの費用を経費として計上することができます。ところが、「この場合は経費?経費じゃない?」と戸惑ってしまう人は多く、誤った知識を持っている人も少なくありません。明確な経費の判断方法はあるのでしょうか?
個人事業主として働いている方には毎年訪れる確定申告。事業を進めていく上で、支出は出てきますよね。それらの費用を経費として計上することができます。

ところが、「この場合は経費?経費じゃない?」と戸惑ってしまう人は多く、誤った知識を持っている人も少なくありません。明確な経費の判断方法はあるのでしょうか?

経費の判断基準は?

"経費"という言葉を耳にしたり、使ったりする個人事業主は多いでしょう。経費とは、事業に関する全ての費用や出費を意味します。つまり、"事業の売り上げに関わる費用"が経費の対象です。なので、プライベートで発生した出費に関しては経費の対象になりません。

なぜ経費にする必要があるの?

確定申告時、1月1日から12月31日までの収入や支出などの経費を集計し、数値を明確にした上で計上することが求められます。いつ、どの様な理由でお金が入り、また支払ったのかなど、誰が見ても分かる様にしなければいけません。支払った費用を経費とし青色申告することで、節税効果が得られる為です。

領収書をもらおう

仕事に必要な経費を計上するなら、領収書をもらっておきましょう。確定申告の際、なぜこの費用が必要だったのかを明確にしなければいけません。店名・住所・金額・但書は勿論、税務署の確認を受けても、答えられる様にしておくことが必要です。また、複数人が関わる内容の場合、相手が誰なのかをメモしておくのも良い方法です。

経費の対象になるもの

事業の売り上げに関わる費用が経費の対象となりますが、具体的に、どのような費用が経費の対象となるのでしょう。

業務に必要な筆記用具や機器

仕事を行う上で必要になったペンやノートなどの筆記用具、机や椅子などは、消耗品費の対象となります。最近ではタブレットを使っている人も多くいますが、このタブレットも消耗品費として扱うことができます。

しかし、10万円未満の商品を購入時・または使用可能期間が1年未満の商品が消耗品費として計上が可能です。つまり、10万円を超える商品は消耗品費として計上することができず、"減価償却"として計上しなければいけません。

業務に関する食事

仕事を行う上で、"食事を伴う打ち合わせ"をした人も多いですよね。また、仕事でお世話になった人の冠婚葬祭に出席することもあるでしょう。これらの費用は交際費として計上することができます。

ただ、上にも触れた様に、経費とは事業の売り上げに関わる費用が対象となります。食事の領収書では、この食事が"事業の売り上げに関わっている"と明確に分かりません。なので、確定申告の際、税務署のチェックが厳しくなりがちです。

プライベートの食事でも「交際費」として計上しているケースがあるためです。ポイントは、"事業に関係するか・しないか"なので、計上する際に確認しておきましょう

業務に関する交通費

業務を行う上で支払った交通費や宿泊費が対象となります。主に自宅で働き、移動を必要としない個人事業主にとっては無関係の科目です。一方、カメラマンや事業の営業などで出向く必要がある人は、旅費交通費として計上することができます。

業務に関する情報や知識の購入

業務に必要な知識を得る為、参考書や本、新聞などの媒体を購入した際、新聞図書費として経費に計上することができます。また、インターネット回線の使用料・電話料金などの使用料金は通信費として計上が可能です。

経費として計上できないもの

経費として計上できる費用は多数ありますが、計上できない費用もあります。経費は業務に関する費用が対象となりますので、プライベートで発生した費用に関しては経費して計上ができません。

移動中の食事や買い物

営業で外に出た際、コンビニなどで自分の食事を購入した場合、これはプライベートの食費として扱われます。仕事を目的とした外出ではあるものの、生活に必要な費用となるため、経費に計上することができないのです。個人事業主の人は注意すべき部分と言えるでしょう。

アルコールなどの費用

個人事業主の業種によっては、出先で仕事をする場合があります。カフェでノートパソコンを使って仕事をしている姿を見かける人もいるでしょう。この際に発生したカフェでの費用は雑費として経費計上することが可能です。

ただ、軽食やコーヒーなどのドリンクに限った費用で、アルコールへの支払いは対象となりません。"アルコールは業務の売り上げに影響しない"と判断されるためです。また、高額な費用を雑費として計上することはできません。

まとめ

個人事業主として仕事を行っていくには、毎年確定申告が必要となります。支払った費用を経費として計上することで、節税することは可能です。しかし、全ての支出を経費として扱うことはできません。経費とは、業務の売り上げに関わる費用を意味します。

「確定申告が面倒だ」という人も多いでしょう。この際、費用は嵩みますが、税理士に相談する方法もあります。これにも収支を証明する情報は必要となりますので、領収書を管理するクセをつけておきましょう。
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