転職先が副業OKか確認する方法って?面接で聞いても大丈夫?

転職先が副業OKか確認する方法って?面接で聞いても大丈夫?

副業を許可する企業が増えてきた現在ですが、この一方で、難色を示す企業も多くあります。副業を検討する人の理由はそれぞれです。「新しいことに挑戦するため、副業可能な企業に転職したい!」と考える人もいるでしょう。しかし、副業可能な企業なのか「確認する手段」に困っている人が多くいます。副業可能かを公式で公開していない企業もあるので、確認手段が限られているからです。
副業を許可する企業が増えてきた現在ですが、この一方で、難色を示す企業も多くあります。副業を検討する人の理由はそれぞれです。「新しいことに挑戦するため、副業可能な企業に転職したい!」と考える人もいるでしょう。

しかし、副業可能な企業なのか「確認する手段」に困っている人が多くいます。副業可能かを公式で公開していない企業もあるので、確認手段が限られているからです。

面接での確認は控えるべき?

求職者と企業が初めて顔を合わせ、人柄や態度、接し方などを判断される場が面接です。ここで、企業側から「副業・ダブルワークを許可している」と説明があれば問題ありませんが、必ず企業側から説明があるとは限りません。

内定を前提にしている場合、面接の場で「副業を許可していますか?」といった確認は控えることをおすすめします。

副業NGの企業は不採用の材料となる

働き方改革以降、株式会社クラウドワークスや株式会社DeNA.など、多数の企業が副業を許可しています。しかし、副業NGの企業はまだまだ多いのが現状です。企業にもそれぞれ規則がありますので、簡単に規則の変更はできません。

面接時に副業可能の有無を確認すると、「副業を前提として選んでいる人を採用できない」という判断をされかねません。これに併せて「内定を貰った後なら大丈夫」と考える人もいるでしょう。ところが、"内定取り消しのリスク"もあります。

なので、正式に従業員として採用された後でないと、確認が難しいのです。

副業することがメインの場合

希望する企業の内定より、挑戦したい副業を始めることが前提の場合、面接時に自ら確認することも良いでしょう。副業に取り組めなければ意味が無いと考える人は、副業NGの企業に就職しても、時間の無駄となってしまう場合があるからです。

ただ、上にも触れた様に、副業の可否を確認することで不採用となる可能性があります。転職はこれからの生活を左右する大きな出来事です。慎重に取り組んでいきましょう。

確認する方法は無いの?

では、副業の可否を確認する方法は無いのでしょうか?おすすめは、副業を許可する企業を事前に把握しておくことです。

副業・兼業可の転職サイトを活用

副業や兼業・ダブルワークを認める企業を探せる転職サイトを活用しましょう。副業を前提として企業を探せるので、面接で確認する必要もありません。Wワークやイーキャリア、Reworkerなど多数のサイトがあります。

会社の就業規則を確認する

一番確実なのは、企業の就業規則を確認することです。労働基準法により、企業の従業員数が10名以上の場合、労働基準監督署へ作成した就業規則を提出しなければいけません。また、従業員が就業規則の閲覧を希望した際、企業が応じなければ周知義務に違反してしまうことになるのです。

しかし、これには企業の従業員であることが前提となります。つまり、内定前の状態で企業の就業規則を閲覧することはできないのです。

企業に勤めている知り合いに確認してみる

仮に、希望する企業に友人が勤めている・勤めていた場合、確認してみるのも方法です。副業の可否が分かれば転職先の判断基準ともなりますし、面接を受ける手間もありません。しかし、友人の立場が危うくなってしまう可能性もあります。詳しく確認するのは控えましょう。

転職する前に知っておきたいこと

転職を希望しているということは、あなたが現在勤めている企業は副業NGなのかもしれません。他にも様々な理由はあるかもしれません。ただ、副業NGのみが理由の場合、就業規則を確認した上で転職を決断しましょう。

副業するデメリットを把握しておこう

副業を始めるということは、当然ですが、就業時間が増えることを意味します。今まで以上の体調管理が求められるのです。副業をしたことで体調を崩してしまい、本業に影響を及ぼしては企業側も良い顔はしませんよね。さらに、企業の大切な情報を漏洩させない配慮も大切です。

本業とは別の職種を副業にすること

競業避止義務という言葉にある様に、本業と同じ職種で副業を始めると、本業の企業からすれば"競業している"と判断されかねません。本業があってこその副業ですので、副業なら何しても良いということではありません。

確定申告

副業で得た収入は確定申告が必要です。本業で得た収入は企業によって行われますが、副業は異なります。年間20万円を下回れば申告の義務はありませんが、副業で得た収益を纏めておく必要があります。

まとめ

転職先の企業が副業を認めているのか確認する手段は、企業の就業規則を閲覧することが確実です。ただ、閲覧するには企業に勤める従業員であることが前提となります。

副業を検討している人にとっては手間となるのです。なので、転職先を探す時点で"副業OKの転職サイト"などを活用し、企業の情報を確認した上で選ぶことをおすすめします。

そして、副業をすることは、より一層の体調管理が求められます。本業に影響しては本末転倒なので、意識してスケージューリングを行いましょう。
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