夫婦共働きが当たり前になってきております。 以前は専業主婦の方が多かったのですが、最近では夫婦の二人ともが正社員として働いているケースも珍しくなくなってきております。 共働きの場合には、色々な問題がりますが、中でもどちらが扶養家族を扶養していることにすればよいかは頭を悩ませるところです。

そもそも扶養家族とはどのような意味なのでしょうか？ 扶養家族というワードを耳にすることはありますが、友達に扶養家族の意味を聞かれた時などに、意外に知っているようで知らないことに気が付きました。 そのため、なんとなくでしか知識が無かった扶養家族についての情報を調べてきました。

扶養家族とは、扶養と家族の合わさった言葉です。 扶養とは、個人では自分では生計を営めない人を、他の人の生活を援助することになります。そのため、扶養家族は他の人の収入で養ってもらっている家族といった意味になります。 自分では生計を立てられず養ってもらっていると証明するためには、所得が高すぎては証明になりません。 扶養家族の場合には、年間の所得が38万円以下であることなどが条件になります。所得ですので給与収入から給与所得控除などを引いたものになります。

扶養家族には、扶養している方との関係性も重要なポイントになってきます。 扶養家族の範囲は、扶養している方から六親等内の血縁関係の人である事、または、三親等内の結婚によって納税者の親族となった配偶者の血族である事といった条件があります。 また、年齢も16歳以上といったルールがあります。 他にも細かい条件がいくつかあります。例えば、単に扶養しているだけでなく、生計をひとつにしている必要があります。 同居をし、ひとつのお財布でやりくりしているなら問題ありませんが、お子さんが学生寮に入っている場合や、両親が老人ホームに入っているような場合でも、生計をひとつにしていることになりますので、扶養家族といいます。

夫婦が共働きの場合には、どちらも扶養者になりどちらも被扶養者になることができます。 特に夫婦の両方が正社員として働いているような場合には、どちらが被扶養者になるべきか迷ってしまうかも知れません。 どのような考えで扶養者と被扶養者を選べばよいのでしょうか？

基本的には、生計を維持するためにお金を使っている方が被扶養者になるのが多いみたいです。しかし、近年では夫婦のライフスタイルが昭和の時代とは違い、画一的ではありません。 そのため、単に収入が多いから被扶養者になるといった事で決める必要はないそうです。 例えば、今回の新型コロナウイルス騒動によって、これまでは夫の方が残業やインセンティブでお給料が高かったものの、残業することができなくなったことや、お客さんの所に行く機会が減ってしまった結果、妻の生計を頼りにしているような場合などは、妻が被保険者になることもあります。

どちらの被扶養者になるべきなのかは、扶養控除でお得になる方を選ぶのがおすすめです。 健康保険上の扶養は、そこまで大きな差がありませんが、非課税限度額制度を使う事ができる扶養控除などが関係してくる部分は、プライドではなくお得になる方を選ぶようにしましょう。 扶養親族によって非課税になる所得上限が上がりますので、そういった事を踏まえながら、決めるようにしましょう。

夫婦共働きの場合に扶養家族はどちらの被扶養者になるべきなのかといった問題は、現在のように夫婦の在り方が多種多様になったことから生まれる疑問です。 最近では男性も育休を取得できるようになってきておりますので、過去の習慣にとらわれず、夫婦や家族にとって最も良い形を模索していきましょう。