最近では、共働きも珍しくありません。むしろ専業主婦をしている方の方が珍しい時代になってきております。 女性の社会進出やパソコンの普及によって、労働環境は目まぐるしく変化しております。 そのため、昭和の時代には当たり前だった男性が稼ぎ、お子さんは男性の扶養に入れるといった当たり前の事が、当たり前では無くなってきているのです。

お子さんができたら、夫婦のどちらかの扶養に入れることになります。 これは、法律上どちらを選んでも問題ないのですが、選んだ選択肢によって、得をすることができるケースと損をしてしまうケースがあります。 どちらの扶養に入れたらよいのかと悩んでいるのなら、そもそも扶養に入れるということは、どういった事なのかを知らなければなりません。

子供を扶養に入れる場合には、社会保険上の扶養と税法上の扶養について理解を深めることが重要になります。社会保険上の扶養は、社会保険に関係する扶養です。 簡単にいうと子どもの健康保険証をどちらの会社から出すかといった意味になります。 健康保険の扶養のルールによると、健康保険の運営元が決定権を持っているそうですので自分では決められないみたいです。 これに対して税法上の扶養は、どちらの扶養にするか自由に選ぶ事ができます。夫婦の勤め先や収入によって、損得がありますので、トータルで判断しなければいけません。

社会保険上の扶養は、自分達で選ぶ事ができませんが、税法上の扶養に関しては、夫婦で話し合って選ぶ事ができます。 しかも、税法上の扶養に関してはどちらの扶養にいれるかによって得することもあれば、損をしてしまうこともあります。 どちらの扶養にいれるかを判断するポイントを調べてきました。

どちらの扶養にいれるかを判断するポイントにひとつとして税金面での優遇があります。税金面での優遇は、子供の年齢によって変わってきます。 子供が16歳以上の場合には、扶養控除の対象となりますので、夫婦の中で年収が多い方の扶養に入れるとお得です。 しかし、15歳以下の場合には、扶養控除の対象外となっております。 15歳以下の場合には、夫婦の中で年収が少ない方の扶養に入れると、住民税の非課税制度を利用することができる可能性があります。 住民税の非課税制度は、扶養に入れる子供人数と入れた方の年収によって受けることができるケースとできないケースがあります。

健康保険も扶養にいれるかを判断するポイントのひとつです。 基本的には収入が多い方の扶養に入れることになるのですが、同じくらいなら健康保険の給付がしっかりとしている方にいれる方がお得です。 特に大企業に勤めている場合には、高額療養費の給付が手厚いといったメリットや健康診断の料金の補助、入院時の個室代や予防接種の料金の補助などを受けるメリットもあります。

企業によってことなりますが、大企業などの場合、社員の働きやすい環境を整えるために、家族手当を出している所もあります。家族手当の額は企業によって異なりますが、子供1人に対して毎月数千円の手当がでるみたいです。 この家族手当は保健所などをチェックされますので、健康保険は妻で家族手当は夫のようなことはできません。 健康保険と家族手当は両方の条件を合わせてチェックする必要があります。

昭和の時代と比べて、夫婦の在り方が大きく変わってきております。 そのため、従来の決まり事を鵜呑みにせずに、しっかりと確認してから行動することが重要になってきます。
今回の子供の扶養問題などは、その最たる例で、知らなければ損をしてしまった可能性がある問題です。 お子さんの扶養を切っ掛けに、色々と話してみるといいかも知れません。