個人事業主が確定申告する際に覚えておきたいクレジットカードの計上方法

個人事業主が確定申告する際に覚えておきたいクレジットカードの計上方法

クレジットカード決済のメリットは、利用履歴をチェックしやすいことに加え、カードによってはデータ形式でダウンロードして帳簿に反映させることもできることです。個人事業主が確定申告をする場合も、クレジットカード決済を上手に活用することで、確定申告をよりスムーズに行えます。
クレジットカード決済のメリットは、利用履歴をチェックしやすいことに加え、カードによってはデータ形式でダウンロードして帳簿に反映させることもできることです。個人事業主が確定申告をする場合も、クレジットカード決済を上手に活用することで、確定申告をよりスムーズに行えます。

クレジットカードによる決済と確定申告

クレジットカード決済は現金決済とは異なり、実際の代金の引き落としが翌月や翌々月になる場合もあります。この場合に問題になってくるのが、確定申告の記帳方法です。帳簿に経費を記録する際、どの時点での支払いを記入すればよいのかわからなくなってしまう可能性があります。特に難しいのが、青色申告と法人名義の口座から引き落とされる場合です。

白色申告での計上方法

いわゆるコーポレートカードは、名義人が個人事業主の個人名ではなく屋号で登録されます。そのため、経費を計上する際、カードの利用履歴を反映させればよいのですが、帳簿に記入する際には、記入方法が個人のカード利用とは異なります。白色申告ならクレジットカードで支払った場合、支出の欄にそのまま経費分の金額を記入するだけで大丈夫です。これが青色申告になると少し変わります。

青色申告での記入の仕方

青色申告かつ個人の口座から代金が引き落とされる場合、記帳する際は借方と貸方双方に費用を記入します。例えば、雑費として5000円を経費として計上した場合、借方には雑費5000円、貸方には事業主借5000円と記入してください。

事業口座は少し面倒

これが事業用口座(個人事業主の場合屋号で開設した口座)になるとややこしくなります。まずクレジットカードで物品を購入した場合、代金は支払われてないため、一時的に未払金が生じます。

そのため、購入した日付の隣に借方として雑費5000円、貸方には未払金5000円を記入します。クレジットカードの支払日に利用分が事業用口座から引き落とされた時点で、借方に未払金5000円、貸方に普通預金5000円と記入します。

領収書はどうなるか

クレジットカード払いで問題になるのが領収書の発行です。店舗で購入する場合には領収書が発行されるため、帳簿と合わせて領収書を保管します。ところが、ネットの通販などで物品を購入した場合、領収書が発行されないこともあります。まだ支払いが行われていないためです。その場合は、利用明細を保管しておくことで、領収書の代わりにできます。

分割やリボ払いの手数料は経費として計上可能

クレジットカードの機能に、分割払いやリボ払いがあります。これらの支払い方法は手数料が発生します。手数料は経費として計上できるのかというと、これもできるようになっています。帳簿上は支払手数料として計上することになり、経費として申告できます。

コーポレートカードのメリットを考察

ここでコーポレートカードのメリットを考えたいと思います。コーポレートカードは、個人事業主でも開業届を提出した事業主であれば申し込みができるクレジットカードです。コーポレートカードは個人のクレジットカードとは別の存在で、事業場の経費など、業務で必要な物品やサービスの支払いに利用できます。

年会費も経費になる

コーポレートカードを利用することのメリットとして、年会費の経費計上があります。一般的に、個人のクレジットカードの年会費は経費としては認められていません。ところが、コーポレートカードは税法上、経費としてその年会費を計上することが認められています。これは大きな違いで、節税対策としてコーポレートカードを導入する個人事業主が多いです。

利用明細書が領収書の代わりになる

コーポレートカードの2つ目のメリットとして、カードの利用明細を領収書の代わりにできるという点があります。個人のクレジットカードの場合、領収書をもらわなければ、経費として計上はできません。ところが、コーポレートカードの場合はカードの利用明細書が領収書の代わりになるので、領収書を保管しておく必要がなくなります。

経費の管理がシンプルに

3つ目のメリットは経費を把握しやすくなるという点です。コーポレートカードで支払いを一本化することで、支払い方法がシンプルになるだけでなく、経費としての計上も楽になります。毎月の利用明細をそのまま帳簿に記入することで、経費管理ができるからです。中には、会計ソフトとクレジットカードの利用履歴を連携させて、経費管理を行えるようにしているケースも見られます。

青色申告とカード決済はセットがお得

青色申告とコーポレートカードによる経費計上をセットで行うことで、青色申告分の65万円の控除が受けられますし、コーポレートカード利用に伴う費用も経費として計上できるため、節税対策として活用できる価値は十分あります。ただし、今後青色申告の控除額は55万円に減額されることが決まっていて、e-taxによる電子申請と合わせて65万円の控除額が適用されることも覚えておくとよいでしょう。
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