テレワークの導入本格化によって働き方改革も加速する?

テレワークの導入本格化によって働き方改革も加速する?

2019年4月より働き方改革関連法案の一部が施行され、今後も働き方改革の推進は続いていくと思われます。そして新型コロナウイルスの影響により、在宅勤務やテレワークという言葉も浸透してきました。働き方改革とテレワークがセットで語られる事が多くなっている現状ですが、実はどこまでそれぞれについて、また双方の関係について理解されているかはあやふやな風潮があります。もう一度、改めてその点を明確にして、テレワークが正しく導入されていく未来につなげていきたいものです。

テレワークの導入本格化によって働き方改革も加速する?

2019年4月より働き方改革関連法案の一部が施行され、今後も働き方改革の推進は続いていくと思われます。そして新型コロナウイルスの影響により、在宅勤務やテレワークという言葉も浸透してきました。働き方改革とテレワークがセットで語られる事が多くなっている現状ですが、実はどこまでそれぞれについて、また双方の関係について理解されているかはあやふやな風潮があります。

もう一度、改めてその点を明確にして、テレワークが正しく導入されていく未来につなげていきたいものです。

働き方改革が目指している内容

厚生労働省の見解には、働き方改革の目指す方向性がはっきりと示されています。現在、そして未来に日本が抱える喫緊の課題として以下の問題は特に無視できません。

少子高齢化 ・人口の減少 ・共働き環境での育児 ・老後の介護 働き方改革はこうした課題を解決するため、国民それぞれが抱える事情に応じて固定観念な働き方に留まらず、より多様な働き方を選べる事で一人一人の働く環境をより良くしたいというビジョンです。

就業機会を拡大し、誰もが時間や場所を選んで就労意欲や能力を発揮できる環境を作るためには、企業への依存だけでは不可能なので、国をあげた取り組みが必要とされています。

テレワークの導入と働き改革の関係

その働き方改革が目指すべき、より良い社会を実現するための具体的な施策の一つがテレワークの導入推進です。日本企業の慣習を考慮すれば実現は不可能だと思われていましたが、図らずも新型コロナウイルスの影響で出勤の自粛要請が行政から出された結果、自動的に在宅勤務が可能なテレワークを導入する動きが一気に加速しました。

日本では難しいと言われていたテレワークを半強制的に実施してみた結果、実際には多くのメリットが存在している事に国民が気付く事となりました。毎朝夕の通勤ラッシュの回避、父親の育児参加機会の増大、無用な会議の削減による仕事の能率向上、家事や育児、介護と仕事の両立が容易になるなど枚挙にいとまがありません。

勤務時間のしばりや通勤の必要性がなくなれば、働き方改革が目指す多種多様な働き方を選べると多くの人が気付いたのです。

テレワークの種類

しかし、テレワークという言葉に関しても、まだその具体的なイメージが伝わり切っていないかもしれません。実際にはテレワークは以下の3つに分類が可能です。

1. モバイルワーク

このスタイルは、どこに外出していようと働く場所を選ばずにどこでも仕事ができるところが大きな特徴です。主な作業場所としてはカフェや顧客先で借りる会議室やデスク、移動中の新幹線や飛行機も含まれます。天気が良ければ公園でだって出来てしまいます。

例えば営業担当者が顧客先を訪問するために外回りしながら、合間の時間に帰社せず、カフェなどで必要な書類を作成したり、営業用のリサーチをできれば効果的に時間を使う事が可能です。

移動中の時間を利用する事により、帰社後の残業時間を短縮する事にもつながるでしょう。こうした外出先でも自由に働ける環境をモバイルワークと言います。

2. 在宅勤務

文字通り、出社せずに自宅で勤務できるワークスタイルが在宅勤務です。新型コロナウイルスの影響により半強制的に実施された結果、最も見直された働き方のスタイルですね。お子さんのいる家庭では特に、家の中で仕事とプライベートを分離して行うなど難しいと思われていましたが、実際にやってみれば何てことはないと皆が気付き、この流れはもはや逆行する事はないでしょう。

何より通勤時間がなくなった事で得られる時間と体力の余裕は大きく、育児や介護と仕事の両立を容易にしたと考えられています。

3. サテライトオフィス

サテライトとは衛星という意味ですが、本社という地球以外にその周囲に存在する郊外のオフィスや支店などに作業スペースを確保するスタイルです。自宅から近い環境を選んで出社する事で出勤時間を減らし、郊外のオフィスや支店の空いているスペースを有効活用できます。

テレワークの解決すべき課題

働き方改革を推進する具体的手段としてのテレワークをさらに浸透させるためには、実際に生じている現行の問題点についても解決する必要があります。最も大きな課題は、テレワークに必要なITスキルについて得意な社員とそうでない社員とのギャップの大きさが挙げられます。

特に50代以上のパソコンスキルが弱い社員は、出社していればオフィスにいる若手などに聞いたり、丸投げしたりできますが、在宅勤務中に助けてくれる人はいなくなります。実際こうしたIT格差の広まりにより、仕事の割り振りの再考が必要になっています。つまりパソコンが使えなければ仕事がなくなってしまうという厳しい現実です。

これからの企業は効率のよくなった業務に必要な人材だけを正社員として採用し続け、選抜に漏れた社員は非正規の立場に置かれる事でしょう。他にも在宅勤務時のWi-fi環境の改善や、顧客情報や個人情報を守るためのセキュリティの充実など課題はありますが、これらを確実に一つずつ解決していけば、テレワークへの流れはますます加速するでしょう。
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