サラリーマンが資産運用をしたら副業?資産運用のポイントを解説します

サラリーマンが資産運用をしたら副業?資産運用のポイントを解説します

会社勤めをしながら、資産運用をしたいという人が増えています。 老後の蓄えをしたいけど、会社の規定に触れるのか、確定申告が必要なのかなど、わからないことが多いという人も多いのではないでしょうか。 働きながら資産運用をする際のポイントについて解説します。
会社勤めをしながら、資産運用をしたいという人が増えています。

老後の蓄えをしたいけど、会社の規定に触れるのか、確定申告が必要なのかなど、わからないことが多いという人も多いのではないでしょうか。働きながら資産運用をする際のポイントについて解説します。

資産運用は基本的に副業とはみなされない

結論から言ってしまうと、資産運用は副業とはみなされない場合がほとんどです。その内容について詳しく説明していきます。

資産運用が副業とみなされるかどうかは会社の規定次第

厳密には、資産運用が副業ではないというよりは、資産運用が多くの会社の就業規則において「副業」の要件を満たさないというほうが正しいでしょう。

固定の収入があるわけでなく、本業と別に雇用関係を結んだり、起業したりするわけでもないため、副業にあたらないとされることが多いということです。

公務員にもできる資産運用は?

では、一般のサラリーマンと比べて副業禁止の規定がより強いイメージのある公務員はどうでしょうか。たとえば不動産では一定の条件があり、事業的規模(5棟10室以上)で年間の収入が500万円を超える賃貸物件だと服務規程違反に問われる場合があります。(地方公務員の場合は自治体の規定による)

相続などで不動産を引き継いだ場合にも注意が必要です。一方で、株式や投資信託などの資産運用は副業とみなされません。

資産運用は副業にならなくても確定申告が必要?

資産運用が多くの場合副業にはならないことをお伝えしてきました。では、確定申告は必要ないのかというと、そんなことはありません。資産運用で確定申告が必要になる場合について解説します。

確定申告が必要になるのは利益が20万円を超えた場合

資産運用で確定申告が必要になるケースは、年間で20万円を超える収入所得があった場合になります。また、不動産を売却した、投資信託において特別口座(源泉徴収がある口座)を設定していなかった等の場合にも確定申告が必要です。

また、所得税に関しては20万円というラインが設定されていますが、住民税については20万円を超えていなくても確定申告が必要になる場合もあります。

確定申告をすることで経費を計上して節税できる

確定申告をしなければならないとなると面倒に感じる人も多いかもしれません。

しかし、本業以外の収入に対して確定申告を行うことで、不動産投資の場合の固定資産税や株式投資のための通信費などが経費計上できます。そうすることで節税にもなりますので、確定申告をするメリットは少なくありません。

確定申告は面倒なようでも会計ソフトを利用することで簡単に済ませることができます。

マイナンバーが導入されたことでe-Taxもさらに身近になり、現在は専用のカードリーダーがなくともスマホから確定申告することができます。また、難しいと感じる人は税務署で相談することもできます。

副業でなくても資産運用が会社にバレたくないときは

資産運用が副業にならないとしても、会社にバレたくないという人は多いかもしれません。会社にわかってしまうとしたらどんなケースがあるのか、その対策も含めて解説します。

住民税の納付方法を確認しよう

会社勤めをしていて副業を疑われるケースとしては、住民税があります。多くの会社では住民税を給与から天引きしており、会社の年末調整額と副業で確定申告している住民税に開きがあることから知られるというものです。

こういった事態を避けるために、住民税の納付を給与天引きではなく、自分で納付するようにしたほうがよいでしょう。

特別口座を作る方法

投資信託や株式投資などを行う場合は、あらかじめ特別口座(源泉徴収あり)を作っておくことをおすすめします。こうすることで会社にバレるのを防げるだけでなく、確定申告の手間を減らすこともできます。

資産運用は副業にならない!上手にやりくりして蓄えよう

ここまでお伝えしてきたように、資産運用の種類によってはサラリーマンや公務員でも全く問題なく行うことができます。本業に差し支えない程度に資産を運用して、蓄えを増やしていきましょう。
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