nisaで始める資産運用

nisaで始める資産運用

2014年1月から始まったnisaは、証券会社にnisa口座という特別な口座を作って、その口座で資産運用をすると、年間120万円までの投資から得た配当金や株式などの売却益が5年間にわたって非課税になるという制度です。
2014年1月から始まったnisaは、証券会社にnisa口座という特別な口座を作って、その口座で資産運用をすると、年間120万円までの投資から得た配当金や株式などの売却益が5年間にわたって非課税になるという制度です。

イギリスで普及しているISA(individual Savings Account)制度を参考に構想され、それに“ニッポン”のnをつけてnisaという愛称が決まりました。

普通の課税口座で証券投資を行い、配当金や売却益を得ると、その利益には20.315パーセント(復興特別所得税を含む)が課税されます。nisaはこれから資産形成を行うにあたって、株式などで投資することを考えた場合、知っておくべき制度と言えます。

nisa制度の概要

nisa制度を利用できるのは、20歳以上の国内居住者と、同様に20歳以上の非居住者で国内に恒久的施設のある者です。要は、国内で納税する必要のあるすべての成人です。ですから、海外に転勤して居住者でなくなった場合は、nisa制度を利用できなくなるため、口座を廃止する必要があります。また、海外から転居してきて国内居住者となった人は、その時点からnisa口座が作れるようになります。

nisa口座は毎年いつでも開設できますが、開設する年の1月1日に20歳になっている必要があります。(0歳から19歳まではジュニアnisaという制度が利用できます)

nisa口座は一人1口座しか作れません。そうしないと、1口座当たりが少額でも、口座をたくさん作ってしまえば大量の資金を非課税の口座で運用できることになって、制度の趣旨に反するからです。

nisa制度適用期間は2014年から2023年の10年間

nisaで可能な投資対象は、国内外の上場株式等です。上場株式等とは、証券取引所に上場されている株式や株式投資信託やETF、REITなど。今の所、国債や社債、公社債投資信託などはnisaの投資対象に含まれていません。

nisa口座内で投資することが出来るのは毎年120万円までで、上限は600万円です。非課税期間は、投資した年を含めて最大5年です。

nisaで投資した資産は変更できない

nisaで投資した資産は、後で変更できません。売ることはいつでも可能なのですが、非課税投資枠は戻ってきません。例えば60万円の投資を行って、買ったものが値上がりして120万円になったからといって、残り枠の60万円がなくなるわけではありません。

逆に買ったものが30万円に値下がりしたからといって、60万円の残り枠が90万円に増えるわけではありません。ということは、例えばある企業の株式をnisa口座で買っていて、その企業の業績が悪化して株価が急落するようなことがあっても、その銘柄を早めに売却することはできますが、別の株式に乗り換えることができないのです。

nisa口座を作るまでの流れ

nisaを利用した投資を行う場合には、専用のnisa口座を開設する必要があります。nisa口座を開設するためには、取り扱い金融機関の本支店に赴いて、口座開設の申し込みをする必要があります。インターネット上で手続きできる金融機関もあるので、確認しましょう。

口座開設にあたり、住民票などを提出することが必要になるほか、運転免許証やパスポート等の本人確認書類も必要です。

非課税適用確認書の申請書と非課税口座開設届出書に必要項目を記載し提出します。非課税適用確認書といのは、その金融機関の本支店を管轄している税務署が、複数のnisa口座を持っていないことを確認したことを示す書面です。複数の金融機関で申請を行うことはせず、長く付き合える金融機関を慎重に選んで口座開設してください。

nisaのメリットデメリット

nisaのメリット

nisaの大きなメリットは、年間120万円までの投資で得た利益が非課税となることです。例えば10万円の売却益が出た場合に、通常の証券口座だと税金が約2万円引かれた8万円が受け取れる額となりますが、nisa口座の場合は売却益10万円がそのまま受け取れます。

また、nisa口座は一人につき1口座までと決まっていますが、夫婦で利用すればそれぞれ1口座ずつ持つことになり、非課税枠は2倍となります。年間の投資枠は240万円となり、開始5年後には、1200万円まで非課税枠が増えることになります。

nisaのデメリット

一方、デメリットは、nisa口座の投資には損益通算が適用されないことです。nisa口座内では利益は非課税となりますが、同様に損失もなかったことになります。つまり、nisa口座内での非課税期間内は、売却や配当、分配金で得た損益はないものとなるのです。

一般の課税口座の場合、損益があれば利益と合算して、その損益全体が黒字だったら初めて課税しようとする損益通算が適用されますが、nisa口座の場合は利益も損失も共になかったことになっているので課税口座の利益と損益通算はできません。
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