個人型確定拠出年金(iDeCo)の手数料はいくらかかる?

個人型確定拠出年金(iDeCo)の手数料はいくらかかる?

老後の生活を支える新たな年金制度として注目されているのが、「個人型確定拠出年金(iDeCo)」です。 iDeCo(イデコ)とは、加入者が毎月一定の金額を積み立て定期預金や保険、投資信託といった金融商品で自ら運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取る自分で作る年金制度の事です。 そんなiDeCoの気になる手数料について調べてみました。
老後の生活を支える新たな年金制度として注目されているのが、「個人型確定拠出年金(iDeCo)」です。

iDeCo(イデコ)とは、加入者が毎月一定の金額を積み立て定期預金や保険、投資信託といった金融商品で

自ら運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取る自分で作る年金制度の事です。

そんなiDeCoの気になる手数料について調べてみました。

iDeCoにはどんな手数料がある?

iDeCoは、口座の運営や運用に手数料がかかります。

主に3種類あり、加入手数料、口座管理手数料、運用管理費用(投資信託の信託報酬)となります。

手数料の種類ごとに支払いのタイミングや金額が異なるので、事前にしっかり確認しておきましょう。

加入手数料

iDecoを始める際に、国民年金基金連合会に対するコストとして2829円(税込)の手数料がかかります。

また、企業型確定拠出年金に加入していた人が退職などでiDeCoに引っ越し(移換)する際にも手数料がかかります。

国民年金基金連合会への手数料とは別に、運営管理機関に対して加入時・移換時の手数料がかかる場合もあります。

口座管理手数料

運用期間中に毎月かかる手数料です。

口座を開く金融機関によって金額にバラつきがあるのが特徴で、月々の差が数百円でも数十年運用すれば10万円以上の差になることもあるので注意が必要ですね(´· ·`)

掛け金の徴収や資産管理、運用指図の取りまとめのほか、加入者への様々なサポートにかかる費用を毎月の掛け金から加入者の負担としてさし引きます。

運用管理費用

iDeCo開始後に投資信託での運用を決めて買った場合、投資信託を持っている間に支払う手数料として信託報酬(運用管理費用)があります。

運用管理費用を確認して運用していないと、iDeCoの資産が少しずつ減ってしまうということもあるようです。

運用管理機関ごとに手数料の額が異なり、加入当初から無料の場合や資産残高によっては無料または割引になるケースも。

手数料を確認しつつ金融機関をしっかり選ぼう

iDeCoの口座は証券会社や銀行、保険会社など様々な金融機関で開設することができるため、金融機関選びが最も大切と言われています。

前述のとおり、口座管理手数料の違いで大きな差がつき将来受け取るお金が大きく減ってしまうパターンも。

口座管理手数料はかならず生じる手数料なので、各金融機関の特徴をしっかりチェックしましょう!

長期間同じ口座を使うならインターネット証券

インターネット証券系は、月額口座管理料がほぼ無料ですが、他の金融機関へ移換する場合には移換手数料がかかります。

その一方、都市銀行など金融機関では月額口座管理料がかかりますが移換手数料はかかりません。

そのため、長期間金融機関を変えないという場合には、インターネット証券でiDeCoに加入したほうがメリットが大きいですね♪

商品ラインナップにも注目

口座管理手数料の安さだけでなく、商品ラインナップも知ることが大事です。

iDeCoでは、毎月の掛け金で定期預金や投資信託などの金融商品を買い付けます。

その金融機関にどんな商品があるのか、人気の商品が揃っているのかなどに注目しましょう。

バランス欲商品を選択して運用していくことで、リスクを分散することもできるのです。

信託報酬も確認を

信託報酬とは運用益から差し引かれるコストの事で、各投資信託に設定されています。

場合によっては運用益が出ていても信託報酬の支払いで元本割れしてしまうことも。

投資信託のリスクやリターンだけでなく、信託報酬をしっかり確認しておくことも重要です。各投資信託の詳細ページに必ず記載されているので、チェックしましょう。

手数料や商品、その他サービスなどバランスよくチェックしよう

iDeCoは大切な老後資金です。

コストカットにつながる口座管理手数料などの安さをチェックすることも重要ですが、アフタードローやサポートツール、自分に合った商品があるかなど、総合的に判断して金融機関を選ぶようにしましょう。
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