将来のためにiDeCoを考えている人は多いことでしょう。ただ、昨今の資産運用の流れで「なんとなく」始めてしまう人も多発しています。

「iDeCoは途中でやめることができないよ！」といったことを耳にした人もいるはずです。そこで、今一度iDeCoの強みや注意点についてみていきましょう。

iDeCoは途中解約ができない！という話が独り歩きしている感じが否めません。確かに、原則的にはできませんが、そこにはちゃんとした理由があるのです。

なぜ原則として途中解約ができないのか、その理由からiDeCoの強みを考えてみましょう。

確かに、iDeCoは原則途中でやめることができません。なぜなら、iDeCoは個人型確定拠出年金であるためです。つまり「老後のための備えとしての貯蓄」ですね。そのため、途中で解約してはiDeCoとしての意味がありません。定期預金であれば途中で一部解約することができますし、たとえば学資保険であれば子どもの成長のためといった目的がある貯蓄です。

iDeCoの目的としては「老後の蓄え」。収入が年金頼りになる老後の支えになるように、今のうちに積み立てて貯めておきましょうということですね。

基本的にiDeCoのお金が引き出せるのは定年を迎える60歳からです。定年を迎えて収入が年金頼りになる年齢になって、始めてお金を引き出すことが可能になります。

最近、老後には2000万円が必要なんて言われていますよね。年金だけでは満足な生活を送れないのではないか、という不安は付いてまわります。その不安がiDeCoによって緩和されるでしょう。

注意点としては、iDeCoは最低でも10年間の加入期間が必要となることです。ですので、早いうちからiDeCoに加入していれば備えがあって老後の安心につながります。

原則60歳までお金を出せないと聞くと、何があっても絶対途中でやめられないの？と不安になる方もいることでしょう。もちろん、原則であって絶対ではありません。条件さえそろえば途中解約をすることは可能です。

ただし「解約ができるから安心」と考えるのではなく、ここでiDeCoの強みを再考していただきたいと感じます。老後の不安を解消するための制度なので、解約を考えるよりも、継続できる方法を考えた方が将来のためだと言えるでしょう。

では、どういったケースであればiDeCoは途中でやめることができるのでしょうか。iDeCoを途中でやめることができる３つのケースを詳しくみていきます。

「条件」とありますので、どうしても途中解約をする場合は、条件に当てはまるのかを確認してから手続きを行いましょう。

いきなりの出オチ感がありますが、加入者が死亡した場合、遺族が掛け金を受け取ることができます。ですので、あなたが加入者だった場合、この世では受け取れないということになりますね。

ただし遺族が受け取る金額は、投資信託などを現金化された上での受け取りになります。死亡後5年以内での手続きが必要となりますのでこの点は注意をしておきましょう。手続きが無い場合は「相続人のいない相続財産」となり、国庫に帰属します。

加入者が加入中に障害状態となった場合「障害給付金」として掛け金を受け取ることができます。受け取りの条件としては、障害基礎年金の１級あるいは２級に相当する高度障害者になった場合です。

けがや病気で初めて治療を受けた日から起算し、1年6カ月を経過した時点で「支給に該当する障害」であることで受け取りが可能となります。また、途中で障害を克服したり、軽くなったとしても、障害給付金の支給は引き続き受けられるので安心です。

iDeCoを途中でやめる方法として、脱退一時金があります。しかし、条件が厳しく、簡単に言えば健康な現役世代はまず無理だと考えた方が良いでしょう。

条件の一部を紹介すると
・国民年金の保険料免除者であること
・障害給付金の受給者ではないこと
・通算拠出期間が1ヵ月以上5年以下であるか、または個人別管理資産が25万円以下であること
などの条件が定められています。

iDeCoは原則として途中でやめないことが望ましいことがわかりました。途中解約を考える人は恐らく「途中で掛け金を払えなくなったらどうしよう」という不安があることでしょう。

そこで、掛け金の捻出に困ってしまったら考慮すべきことを３つお伝えします。

まずはiDeCoの掛け金を減額してご自身の金銭的な問題の様子をみましょう。iDeCoの掛け金は、最低金額を月5,000円とし、1,000円刻みでの設定が可能となっています。

将来の不安を解消するために、初めからギアを入れて大目の金額を設定する人は少なくありませんが、その掛け金で生活に苦難が出るようでは意味がありません。無理のない範囲での金額設定をしましょう。

減額は「加入者掛金額変更届」を提出すれば可能ですが、1年に1度しか変更できませんので注意が必要です。

iDeCoには掛け金の支払いを停止し、それまでに積み立てきたお金の運用のみを継続する方法もあります。「加入者資格喪失届」を提出すれば掛け金の支払いを停止することができます。

加入者としての資格は喪失となりますが、受け取る権利が無くなるわけでないので安心してください。一時停止をしている期間は、積み立ててきたお金の運用指示を行う「運用指図者」という立場となります。

要するに、掛け金の支払いは停止し、それまでに積み立ててきたお金の運用のみを継続することとなるのです。

支払いの停止は、融通の利いた方法に感じますが、注意点ももちろんあります。

まず、運用指図者として手数料が毎月66円必要になり、そして何よりも所得控除が受けられなくなることです。税制の優遇はiDeCoの強みですのでその強みが活かされなくなってしまいます。

また、支払い再開時には再度の加入申し込み手続きが必要となるのも手間に感じることでしょう。手数料だけ毎月かかること、税制メリットがない状態になることを考えると、できれば減額で頑張った方が良いと考えられるでしょう。

将来の備えとなるiDeCoですが、魅力は備えだけではありません。iDeCoの最大のメリットは何と言っても節税です。

積立時、運用時、受取時といったそれぞれ3つのステージで、税制上の優遇措置が設けられています。それぞれを詳しくみていきましょう。

iDeCoで積み立てた掛金の全額は、所得控除の対象となり「所得税」と「住民税」が軽減されます。自営業の方は確定申告で、会社員の場合は年末調整で対応可能です。

当然ですが、節税額はその人の年収や掛金によって違ってきます。月額の積立金の多少にかかわらず、積立期間中はずっと控除の恩恵を受けられるため大きな節税効果が得られます。

通常、預貯金の利息や投資信託の運用益は非課税になりません。個別元本を上回る利益にかかる税金は、20.315％です。

ところが、iDeCoを通じて運用をした場合、得られた運用益に対しては税金が一切かかりません。これは大きなメリットですね。

本来であれば税金として差し引かれていたであろう資金を、再び運用することができま。そのため、より有利な運用が可能となるのです。

iDeCoで運用した資産は60〜70歳の間に、一時金としてか年金としてか、希望する方法で受け取ることが可能です。年金として分割で受け取る場合「公的年金等控除」、一時金としてまとめて受け取る場合「退職所得控除」が適用されます。

年金として受け取る場合、65歳未満の場合は70万円、65歳以上の場合は120万円の公的年金等控除が所得から差し引かれます。控除を利用できる年金の年間合計額がこれらの金額の範囲内であれば、税金は一切かかりません。

iDeCoは節税の効果が高いため、途中でやめないことで受け取るメリットは大きくなります。それでも、何が起こるかわからない世の中ですので、掛け金を払うのが困難なこともあり得ます。

掛け金で困らないために気を付けるポイントを押さえておきましょう。

まずは月額の掛け金の見直しをしましょう。先ほども少しふれましたが、5000円を最小として千円単位で掛け金を決めることができます。

将来のことを考えて、初めから高めの金額を設定するのではなく、長く続けることのできる金額で設定をしましょう。また、1年に1度は掛け金の変更ができますので、その年の自分の動向を考えるのも大切です。転職の予定があるなら、その年は少し低めに設定をするようにしましょう。

将来の不安解消のために、一時的に借り入れをして掛け金の支払いに充当することを考える人もいますが、この策はあまり賢いとは言えません。

まず、借り入れすることが癖になりかねないこと、また、自分のお金の流れが把握できていないことが指摘できるためです。掛け金の捻出が難しいなら、自分のお金の流れを把握することから始めましょう。

借り入れを検討する前に、地道な努力となりますが「売れるものがないか」を検討してみてください。フリマアプリの活用は資産形成に役立ちます。

借りる前に、不要な物を売るという方法を試してみてください。もちろん、副業を始めることも良いでしょう。あなた自身が持っているスキルを売ることも、資産を作る方法になります。借り入れの前にできることは全て検討してみてくださいね。

iDeCoの強みは節税と将来への不安解消です。とは言え、将来への不安解消のために現状が不安定になってしまっては意味がありません。

まずは無理のない掛け金で始めてみることは肝要です。そして自身のお金の流れを把握し、どのように資産を増やしていくのかを検討していきましょう。