副業で得た余裕資金は投資をするのがおすすめ!具体的な運用方法や仕組や制度で理解すべきことは?

副業で得た余裕資金は投資をするのがおすすめ!具体的な運用方法や仕組や制度で理解すべきことは?

副業である程度成功収入が毎月見込めるようになったら是非投資を考えてみてはいかがでしょうか。金融庁の発表した老後2000万問題の発信で国民の投資に対する関心が高まっているさなかで、コロナ禍により引き起こされた世界的な量的緩和政策による株高が一気に投資に対する背中を押した様な状態です。そのため、日本国内の証券会社の新規口座開設数が急増しています。
副業である程度成功収入が毎月見込めるようになったら是非投資を考えてみてはいかがでしょうか。金融庁の発表した老後2000万問題の発信で国民の投資に対する関心が高まっているさなかで、コロナ禍により引き起こされた世界的な量的緩和政策による株高が一気に投資に対する背中を押した様な状態です。そのため、日本国内の証券会社の新規口座開設数が急増しています。
コロナ禍によって加速度的にEコマースや勤務・医療のリモート化が進捗したことにより、新しいビジネスモデルや企業が数多でてきています。この社会の変革期に投資を始めるのは非常に良い機会といえそうです。副業というステージで「収入アップ」という成功を収めた方は、ぜひ次のステージとして投資を選んでください。
今回の記事では、投資の始め方、考え方、税制、そして最もポピュラーな株式投資と投資信託について紹介していきます!

意外と簡単!証券会社での口座開設方法

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まずは、証券会社での口座開設の仕方について説明します。

準備するもの

①    身分証明書<運転免許証、各種保険証、各種年金手帳等>
②    マイナンバーカード・通知書
③    銀行口座
④    印鑑


口座の開設には4営業日から10営業日かかると考えて下さい。時間が掛かりますので、投資するかどうかは置いておいて、先に口座だけ開設しておくのも良いでしょう

対面証券orネット証券?証券会社を選ぶ

証券会社は担当が付く対面の証券会社とネット専業の証券会社にわけられます。

対面証券

対面証券口座を開設する場合、担当営業員が付き新たな金融商品の案内や保有している商品の変動を報告などアドバイスしてくれます。大手対面証券になると新規公開株の案件も多くあります。現在は、証券いわゆる株式だけでなく、保険や不動産部門を併せ持っている場合が多いため、依頼すれば専門のスタッフに連携できます。口座開設者限定公開の著名アナリストやシンクタンクのレポートを読む事もできる場合もあるでしょう。

ただし、対面証券口座は、営業員もノルマを抱えているので金融商品の勧誘が非常に多くなります。そして、ある程度の資産を預けない限り上質なサービスは受けづらいでしょう。会社よっては管理手数料が発生しますし、手数料も最低手数料が2500円前後に設定さておりネット証券に比べかなり割高となっています。

株式の売買をしたい場合には、担当の営業員や口座を開設した店舗へ電話連絡での注文依頼が一般的です。

ネット証券

ネット証券を選ぶメリットは、口座開設時に店頭へ行く必要がなく、オンラインにて開設手続きが完了することです。手数料が対面証券に比べ格段安く約100円前後から無料まであります。

また、大手ネット証券では中小の対面証券よりも投資信託などの取扱商品が多いです。金融商品の検索ツールが充実しており、PCやスマートフォンで簡単に注文が可能という点もネット証券を選ぶべきポイントといえるでしょう。

ネット証券を利用するデメリットは、対面証券とは異なり自分で情報収集をしなくてはいけないことです。担当者が付かないので資産に対してトータル的な意見やフォローを得ることができません。また、大手証券に比べ新規公開株の割り当てが少ない場合が多いです。

運用の軸を考える

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運用の軸は大きく2つに大別できます。

インカムゲインを得る

インカムゲインとは株式投資における配当です。株式を保有し権利付き日を迎えると年に1回ないし2回配当を受け取る事ができます。東証一部の平均利回りが約2%である事を考えると、銀行金利に比べ格段に高いです。

キャピタルゲインを得る

キャピタルゲインは値上がり益のことで、多くの方が投資で思い描く利益のことだと思います。株価は企業の業績上がり社会的に評価されると上昇する傾向にあるので、株価が安い時に購入して高くなったら売り利益を得ます。

何に投資するかを考える

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投資と聞いて一番に株式投資を思いつく方が多いのが株式投資だと思います。株式投資を日本株投資、米国を中心とした外国株投資と大きく二つに分けることができます。また、株や債券などを専門家が運用する投資信託も人気の投資商品です。

日本株投資

多くの日本株では株主優待を実施していますが、この制度は日本株式特有で外国株の投資では得られない魅力となっています。たとえば食品・飲料メーカーの株式を購入すると自社製品をもらえます。特に生活に密着した企業の多くが株主優待を実施している場合や、地方企業が地元の名産を優待として送ってくれる事もあるので、このような優待目当てに応援したい企業へ投資するのも良いでしょう。

日本株のほとんどが100株単位からの購入できます。購入金額の計算方法は以下の通りです。

【株価×株数+手数料+消費税=購入金額】

外国株投資

日本にいながらでも外国株に対する投資をすることも可能です。外国株の特徴として為替変動があるので、株価だけではなく円安・円高が投資金額を変動させる原因となるので注意が必要です。また取引時間が日本では夜間帯にあたるためタイムリーな対応がしにくいという面もあります。

外国株は、アマゾンやフェイスブックのような世界的大企業に1株から投資をする事できます。アメリカ市場は非常にダイナミックな投資の場であり、世界中の企業がしのぎを削る魅力的な市場となっています。

購入代金の計算式は以下の通りです。

【1株×株価+手数料+消費税×購入時為替レート¬=購入金額】

米国株を利益にて売却した際の税金は円にて徴収されます。

投資信託

投資信託は、投資家から集めたお金を運用の専門家(ファンドマネージャー)が株式や債券に投資し運用を行います。投資信託は投資対象が分散さてますので個別株式を保有するよりは変動リスクが分散されます。運用方針は投資信託ごとに専門家が決めますが、投資信託の運用成果が投資額に応じて分配されます。

ノーロード型という購入時手数料が無料のもありますが全体的には約3%前後と割高な場合が多いです。また、保有期間に信託報酬という運用コストが平均で年間約1%前後程かかる場合が多いようです。

投資信託の価格は、基準価格という呼び方で表示されます。購入金額は1万口以上1口単位の場合が多いです。

たとえば、基準価格は1万口の単価で表示されているので基準価格が10,000円で購入が100万口であれば【10,000円(基準価格)×100+手数料+消費税=購入代金】です。

証券税制を整理

ここで株式投資における税制を紹介します。運用益は課税対象なので、税金を引かれる事をきちんと理解しておきましょう。

運用益(譲渡所得もいいます)や配当に掛かる税金は20.315%です。内訳は所得税15.315%(15%に復興特別税0.315%が含まれます)+住民税5%合わせて20.315%です。

具体例として運用益10万円に対して20,315円差し引かれる計算になりますので100万円投資し10万円利益が出たとしたら利益の手取りは79,685円になりますので注意しましましょう。

また、配当金も課税対象で、配当金が2万円と仮定すると、配当金に対して4,063円差し引かれ手取りは15,937円となります。
運用益の納税の仕方として2通りあります

〇特定口座
証券会社が1年間の運用益を計算してくれます。
源泉徴収あり 取引の都度損益を計算し自動的に徴税と還付を行ってくれます。
配当に関しても徴税及び還付を行いますので確定申告は不要です。
現在はほとんどの個人投資家の方がこちらを選択しています。
源泉徴収はなく、証券会社が一年間の売買損益を計算した特定口座年間取引報告書を作成し交付してくれるので、これを使用し確定申告を行います。

〇一般口座
自身で損益計算をして確定申告を行います。
年収2,000万円以下での給与所得者で、給与所得以外が年間20万円以下であれば申告する必要はありません。

投資で節税する方法

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上記のように運用益や配当に掛かる税金って意外に高いですよね。投資の運用益にかかる税金を節税できる制度としてNISA・ジュニアNISA・積立NISA・iDeCoがありますのでそれぞれの制度について紹介します。

NISA

NISAは「少額非課税制度」のことで2012年より個人投資家の為の優遇制度として開始されました。NISAでは毎年120万円の非課税枠が設定され株式や投資信託の譲渡益・配当に掛かる税金が非課税対象となります。現状の予定では2023年までの時限措置であり早めの利用をおすすめします。

非課税枠の適用は5年ですので、2020年に開始しますと2025年まで2021年に開始だと2026年まで運用にかかる税金が非課税枠の範囲で優遇がされます。
①    非課税期間 5年間
②    非課税上限枠 120万円
③    非課税対象 運用益
④    投資信託 国内株式 外国株式
⑤    解約 いつでも可能
⑥    運用方法 通常買付 積立

ジュニアNISA

2016年度より開始された未成年のお子様のための少額非課税制度です。NISA同様に譲渡益配当金などが非課税となります。ただし口座を開設できる開設者は0歳~19歳の未成年に限られます。年間80万円の投資金額を上限に5年間の非課税枠が認められる制度で、2023年までの時限措置です。

運用指示者は開設者本人の2親等以内の親族両親及び祖父母などで、開設者本人が18歳までは払い出し制限がある点で注意が必要です。自身の非課税枠を年間で使いきってしまった場合に活用し、お子様の大学進学などの教育資金、結婚資金のために利用してはいかがでしょうか。
①    非課税期間 5年間
②    非課税上限枠80万円
③    非課税対象 運用益 配当金
④    株式・投資信託
⑤    解約 18歳まで払い出し不可
⑥    通常買付 積立

積立NISA

積立NISAは、2018年より開始された少額からの長期積立の為の制度です。年間40万円の投資額が上限とされ非課税期間は20年間、2037年までの時限措置となります。NISAと異なり、個別の株式に投資することはできず、分散投資に適した投資信託が投資対象となります。証券会社事に取扱商品が違うので注意が必要です。
①    利用可能期間 20年間
②    非課税上限枠 40万円(20年間で最大800万円)
③    非課税対象 運用益 
④    国が定めた基準を満たした投資信託
⑤    解約 いつでも可能
⑥    運用方法 積立

iDeCo「個人型確定拠出年金」

iDeCoは、自分で投資を行う年金制度のことで、加入後は毎月一定金額を積立します。あらかじめ用意された定期預金・保険・投信信託などの金融商品で運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。

積立金額が所得控除の対象になり所得税、住民税が節約でき、利息や運用益は非課税です。受け取る時は公的年金等控除と退職金控除を受けられる点でもメリットがあります。

日本在住の20歳以上60歳以上のであれば誰でも始まることができますし、掛金拠出の休止・再開はいつでも可能です。ただし、掛金の変更は年に1回だけなのでその点は注意しましょう。申込は証券会社だけではなく銀行も可能ですが、会社によって口座管理料や取り扱っている金融商品が異なります
①    利用可能期間 60歳まで
②    職業により毎月積立できる金額が異なる
③    非課税対象 運用益 積立額全額が所得控除 受取時も一定額まで非課税
④    投資信託 定期預金 保険商品
⑤    解約 60歳までできない
⑥    運用方法 積立

まとめ

副業により得た収入が余剰資金に該当するようであれば、貯金ではなく投資に回してみるのも一つです。なぜなら投資はメンタルと時間が重要だからです。たとえば、一か月後に必要となる資金を投資できるでしょうか?もちろん不可能ではありませんが、それで利益をあげようとすると投機的な内容になってしまうでしょう。

一方、毎月ある程度の金額を投資に使うことができ、長い時間軸で余剰資金を生産・積立できる収入状況であればあなたが副業で増やしたお金は自身で働きだし、あなたの分身として働いてくれます。
投資金額は国際情勢や景気の上下、企業の業績などにより増えたり減ったりを繰り返します。ときには投資金額を下回る事もあるでしょう。本業を軸として副業を行い、資金的余裕を持ち投資を行う事がメンタルの安定に繋がるので、副業で得た資金を投資に回すのは非常におすすめです。

執筆者:ファイナンシャルプランナー勝目麻希

岐阜県出身。FP2級所有のライター。

新卒でメガバンクに総合職として入行し、法人営業や法人決済部門で3年半働く。その後結婚のタイミングで商社に転職し、出産後には一旦専業主婦になるが、家事・子育てだけではない「人生のやりがい」が欲しいと思い、自分のペースで働くことができるフリーランスのライターの道へ。現在は2人の子どもを育てながらライター業を満喫中。

▼勝目麻希さんの公式WEBサイト
https://makikatsume.com/
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