インフレ デフレ どっちがいい?それぞれの違いと経済への影響を解説

インフレ デフレ どっちがいい?それぞれの違いと経済への影響を解説

経済状況を言い表すインフレ、デフレ。この2つの意味を正しく理解できているでしょうか?テレビのニュースでたまに見かけるし、分かっている「つもり」は危険です。 インフレ、デフレは今後の日本の未来を揺るがしかねない影響があることを覚えてください。今回は、インフレとデフレの違いとどっちがいい経済状況になるのか解説します!
経済状況を言い表すインフレ、デフレ。この2つの意味を正しく理解できているでしょうか?テレビのニュースでたまに見かけるし、分かっている「つもり」は危険です。

インフレ、デフレは今後の日本の未来を揺るがしかねない影響があることを覚えてください。今回は、インフレとデフレの違いとどっちがいい経済状況になるのか解説します!

インフレ(インフレーション)とは?

インフレの正しい言葉は「インフレーション」で、この略をインフレと呼びます。インフレは世の中の景気が良くなると起こる現象で、企業の業績が好転し従業員の賃金のアップが見込め、物を買おうとする意欲が高まると同時に、物価の価格も上がることです。

ここでは、インフレとはどんな経済状態のことを示すのか解説します。

物価が上昇し続ける状態

インフレとは、物価の価格が継続して上昇し続ける状態のことです。通貨の価値は下がりますが、企業の業績が好転して人々の賃金の上昇によって「物を買う意欲」が高くなります。

物価に関しては例えば昨日は1個150円だった野菜が、今日は200円になっているという状況です。物周りが良くなると経済効果が高まり、経済を活性化させる好循環が生まれます。

物価の上昇=仕入れ価格の上昇

インフレの物価に対する影響は、市場で販売される物だけではありません。ビジネスには仕入れと販売があるように、この「仕入れ価格」も物価の上昇と共に上がる傾向があります。

仕入れ価格が上昇すると、例え販売されたとしても利益があまり出ないという状況が起こり得ます。そうなると売上や従業員の給料へ反映されないインフレも考えられます。こうなると消費者の収入は上がらずに物価だけが上昇していくため、家計が圧迫されることも。

デフレ(デフレーション)とは?

デフレの正しい言葉は「デフレーション」で、この略をデフレと呼びます。デフレは世の中の景気が悪くなると起こる現象で、企業の売上が減少し従業員の賃金カットや雇用が不安定になります。それによって、物価の価格も安くなった状態のことです。

ここでは、デフレとはどんな経済状態のことを示すのか解説します。

物価が下がり続ける状態

デフレとは、物価の価格が継続して下がる状態のことです。それに伴って企業の経営状態に大きな影響を与えるため、雇用が不安定になりリストラなどが起こりやすくなります。

物価に関して例えるなら、昨日は200円だった野菜が今日は150円になるというように安くなった状態です。賃金カットが起こると収入が減るため、物を買う意欲が減り経済効果が悪化していきます。物価が安くなるからといって必ずしもデフレが良いわけではありません。

物価の下がり=企業の業績が悪化

デフレ状況により物価が下がると共に、世の中の企業の業績も悪化していきます。企業の売上が減少するため、従業員に対する賃金が十分に払えなくなってしまいます。労働時間のカット、それに伴う収入減少や場合によっては雇用の継続が不可能な状況も考えられます。

デフレは賃金の上昇がなく物を買う意欲が減るため、企業の業績も悪化していく状態です。

物価の安いデフレが続くことが懸念させる理由は?

デフレはインフレと比べ、一見人々にとってメリットがあるかのように感じると思います。物価が下がることで物が気軽に購入できるようになり、1円でも安い方が嬉しいですよね。

しかし経済のデフレ状況が長引くと、今までのような豊かな暮らしを続けることが難しくなります。ここでは、デフレがなぜ懸念されるのか?その理由について解説します。

深刻な社会不安が起こる

長引くデフレ状況は、これから先の日本の未来にとって深刻な社会不安を引き起こします。

確かに物価が安くなると消費者にとって嬉しいです。けれど世の中の消費が下がってしまうと企業の売上が下がり人々の賃金も減ります。市場に出回っている商品はなかなか売れないため価格を下げるほかなく、さらに経済効果が悪化の一途を辿る結果となってしまいます。

物価が安いことは消費者にとってメリット

矛盾のように感じますがデフレで物価が下がることによって、消費者にはメリットが大きいです。あくまで「消費者」としての目線での話ですが、いつもは安い物を常に探しながら買い物をしていたとして、デフレが続けば選ばなくても安い価格で購入しやすくなります。特にコロナ渦で収入が減少した人々にとって、物価が安いことは家計にとって助かります。

けれど、これを「雇用」や「収入」で考えると長引くデフレは生活にとって良いことばかりではないことも自ずと分かってくると思います。お金が生きるために必要なのは絶対です。

インフレとデフレは年金にも影響を及ぼす

インフレとデフレの経済状況は、実は年金にも影響を及ぼすことをご存知でしょうか?物価の価格、企業の経営状況、雇用と収入の全体のバランスが取れないと、年金も危険です。

年金は国から支給されるお金で、中には個人で企業へ積立をしている人もいますよね?国も企業もインフレとデフレの状況に左右されるので、年金だけは安心確実はありません。

ここでは、インフレとデフレが年金に及ぼす影響について解説します。

保険料の値上げや減額が起きる可能性

インフレとデフレの経済状況は、国から請求される年金保険料の値上げや、将来貰えるハズの年金額の減額が起きる可能性が大いに考えられます。特に経済状況が悪化する状態では、国も国民からお金を貰って経済を回していくしかないです。本来定められた年金保険料よりも高い金額に変更されることも十分に起こり得ます。国にお金がなければ年金の支払いはできないため、それを今の若者が負担することもあるでしょう・・・。

さらに最悪の状態では、本来貰えるハズだった年金額の減額などが起こることもあるかもしれません。自分の老後に起こさせないためにも経済の安定は重要な問題なんですね。

積立保険の元本割れの可能性

年金といえば国へ納めるだけではなく、個人積立があることもご存知ですよね。これは企業との契約のやり取りになるため、過剰なインフレやデフレで経済状況が悪化すると将来貰えるハズの年金額に大きな影響が出てくる可能性があります。

1番考えられるのは貰える額の元本割れです。企業の業績が悪化すれば払えるものも払えなくなってしまうため、自分が年金を貰う頃の国の経済状況は非常に気になる問題です。もちろん自分が年金の年齢でなくても、今の経済状況は未来の日本に影響があることですよ。

理想的なのは緩やかなインフレ

今後インフレになる?デフレになる?と常に気にしながら生活をするのは苦労を伴います。

実は日本の経済を好循環サイクルにするためには、「緩やかなインフレ」が1番の方法だという指針が出ており、いまの日本の景気回復の近道ともいわれています。

ここでは、理想的な緩やかなインフレとはどんな内容なのか解説します。

物価の上昇で企業の業績が良くなる

緩やかなインフレとは物価の上昇によって、世の中の企業の業績が良くなり売上が上がることです。企業の売上が上がれば会社の態勢も潤うため、ビジネスに余裕が生まれてきます。

それぞれの企業のお金がマイナスからプラスになれば、国の経済も豊かになるということです。企業は税金を国へ納めていますよね?その税金は日本の経済のために使われるので、1社でも多く業績の良い企業が増えてくれれば、豊かに循環するので国としても万々歳です。

従業員の賃金が上昇する

緩やかなインフレには企業の業績が良くなる=従業員の賃金の上昇もあります。これは従業員が1人でどんなに頑張っても企業の業績が上がらなければどうにもならないことですね。

企業の業績が緩やかなインフレによって好転することで、頑張った分の賃金がしっかりと従業員へ支払われ雇用も安定します。リストラの心配も何事もなければ安心できるでしょう。

企業の業績が良いとボーナスも発生するので、雇用される側としては嬉しい限りです。

消費の活性化になる

緩やかなインフレに伴って企業の業績が良くなり従業員の賃金も安定すると、人々の物を買おうとする消費行動が活発になります。これは当然のことで、お金が無ければ物は買わないし物価が高ければ買えないですね。お金が有れば買うし物価が多少高くても消費意欲が沸くので、お財布の紐が緩くなって消費の活発化に繋がります。

つまり企業の安定と賃金の上昇は消費の活性化に繋がり、それには緩やかなインフレが無理なく安定的で理想的ということです。

政府と日銀は緩やかな2%のインフレを目指している

緩やかなインフレといいますが、政府と日銀は2013年に具体的な内容を示しています。インフレによる物価の上昇は、長引くデフレ状況にある日本経済を救う一手になると考えています。不況から立ち直るためには物価の上昇を目指して企業の安定化を図る目標です。

ここでは、政府と日銀の示す2%のインフレとはどんな内容なのか解説します。

デフレ経済の立て直しが目標

政府と日銀は、長引く日本のデフレ経済を立て直すことを目標としています。一見物価が上昇するなんて生活できない!なんて声が上がることもありますが、物価を上昇させて物やサービス価格を上げることは、企業の業績が良くなり賃金の上昇を促すことができます。

企業が安定して、従業員への賃金の上昇を生み出すことで人々の消費活動を活性化することも目的で、景気を良くするのが狙いです。

日本全体の好循環サイクルを生み出せる

政府と日銀は日本全体の経済状況を、好循環サイクルにすることも目的としています。企業の業績の好転と安定、従業員への賃金と雇用の確保、それらに伴う消費活動の活性化、この3つのバランスが保たれることで無理なく人々は安定した生活を送れ国も豊かになります。

この方法で無理のない保険料、老後の年金の確保、通貨の価格の下がりが起き、国の抱える赤字の借金を少しづつ黒字へ転換される近道になるんですね。

経済崩壊をしかねない極端なインフレを避ける

さらに政府と日銀は、極端なインフレは避けなければならないことも同時に示しています。急激な物価やサービス価格の上昇は、人々の収入の上昇が追いつかずに家計を圧迫します。これを避けるために緩やかなインフレとして、2~3%の物価上昇が理想的です。バブル時期のような極端なハイパーインフレは人々を路頭に迷わせ、経済も崩壊しかねないです。

緩やかなインフレで緩やかに物価が上がり、企業の経済状況が安定し、従業員の賃金が保障され雇用が守られることで、消費活動に積極的になるため景気回復に近づけるでしょう。

2%の緩やかなインフレサイクルは景気回復へ繋がる

インフレとデフレはどっちがいいのか?それぞれの違いについて解説しました。インフレとデフレはどっちがいいのではなく、正しくはどちらも重要です。極端なインフレは人々の生活を脅かし経済が崩壊しかねないので、バランスを取ることが基本です。

物価が安いと嬉しいですがそれが長引くと経済は不安定になってしまいます。物価が上がることで企業の業績の好転、賃金の上昇、消費活動の活性化に繋がり国が豊かになります。

この経済の好循環サイクルを頭に入れて、人々は意識しながら生活する必要性もあります。
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