ふるさと納税の控除はどう安くなる?還付金の戻り日を確定申告の流れで解説

ふるさと納税の控除はどう安くなる?還付金の戻り日を確定申告の流れで解説

ふるさと納税をすると税金が控除されるのは知っていても、どんな風に安くなるのか?いつ頃戻ってくるのかを知らない人は意外に多いです。 ふるさと納税をすれば、税金が必ず安くなって還付があると思っているなら大間違いです。 そこで今回は、ふるさと納税の税金控除でどう安くなるのかを解説します。 還付金が払いだされるまでの流れも説明するので、参考にしてください。
ふるさと納税をすると税金が控除されるのは知っていても、どんな風に安くなるのか?いつ頃戻ってくるのかを知らない人は意外に多いです。

ふるさと納税をすれば、税金が必ず安くなって還付があると思っているなら大間違いです。そこで今回は、ふるさと納税の税金控除でどう安くなるのかを解説します。還付金が払いだされるまでの流れも説明するので、参考にしてください。

ふるさと納税で所得税はどうなる?

ふるさと納税すると所得税はどうなるのかご存知ですか?ふるさと納税で寄附すると所得税は控除の対象となります。

全ての税金が控除の対象ではないので、控除対象であることも覚えておくと良いです。ここでは、ふるさと納税した後に自分の所得税がどう変化するのか解説します。

所得税は控除の対象

ふるさと納税すると所得税は税金控除の対象です。税金には色々な種類がありますが、ふるさと納税で控除される税金は限られています。

所得税は稼いだ分だけ税金がかかるので、収入の多い人には助かる制度です。1年に1度などではなく、所得税は基本的に毎月発生するものです。ふるさと納税の控除の対象として、所得税があることを覚えておきましょう。

所得税の控除計算方法は次の通りです。
所得税の還付=ふるさと納税寄付金額ー2千円×所得税の税率10%

寄付金から2千円引いた額を控除

ふるさと納税は、自分が寄附をした額から2千円を引いた分が控除の対象です。例えば1万円寄附したら、8千円が控除になります。つまり、実質自己負担額は2千円で所得税が控除になり、返礼品も貰えるということです。

ただし、寄附可能額を超えて寄附すると所得税を逆に払わなくてはならないので事前にシミュレーションして寄附可能額を把握しておくと良いです。

その年の所得税から還付

ふるさと納税に関わらず、所得税の控除はその年の所得税から還付されます。1月1日~12月31日までの1年間の収入から払った所得税から還付されるということです。

年末調整は年末までに行われるので理解しやすいと思います。確定申告は翌年の2月16日~3月15日まででおこないますが、控除の計算としては前年の年明けから年末までの所得税で計算される仕組みです。

ふるさと納税で住民税はどうなる?

ふるさと納税すると住民税はどうなるのかご存知ですか?ふるさと納税で寄附すると、住民税も控除の対象になります。

所得税の次に対象になるものとして、こちらも覚えておくと良いです。ここでは、ふるさと納税した後に住民税がどう変化するのか解説します。

住民税は控除の対象

ふるさと納税すると住民税も税金控除の対象です。

税金には色々な種類がありますが、ふるさと納税で控除される税金は、所得税と住民税の2つのみが対象となります。

住民税は住居しているだけで税金がかかり、所得に応じて個々に金額が異なります。1年に1度などではなく、年4回で6月、8月、10月、翌年1月の支払です。前年1年間の所得で計算され、毎年6月ごろに通知が届きます。納めた住民税は住んでいる街のために役立てられますが、これが控除となるわけです。

住民税の控除計算方法は次の通りです。
住民税の控除=ふるさと納税寄付金額ー2千円×所得税の税率10%

寄付金から2千円引いた額を控除

こちらは、住民税も所得税と同じ内容になります。

ふるさと納税は、自分が寄附をした額から2千円を引いた分が控除の対象で、実質自己負担額は2千円で所得税が控除になり、返礼品も貰えます。

所得税と同様に、寄附可能額を超えて寄附すると逆に住民税を払わなくてはならないです。住民税も所得税と一緒に事前にシミュレーションして寄附可能額を把握しておくと良いです。

翌年の住民税から控除

住民税は翌年の住民税から控除されます。

1月1日~12月31日までの1年間の収入で、翌年の6月からの住民税の支払額が決まるので、税金控除の申告をした時点で決定している住民税分は、変更なく払うということです。

ここは所得税と住民税で違いが出てくる部分であり、どちらがどうか混乱します。さらに、所得税の方が先に還付されるため住民税はどうなったのかと不安になる人も多いので、慌てないように覚えておいてください。

ふるさと納税後の確定申告の流れは?

ふるさと納税は寄附をして手続きが終わりではありません。返礼品の恩恵は受けられても、肝心な税金を控除するための申告を忘れては大変です。

ここではふるさと納税した後、税金控除するために必要な手続きについて解説します。申告を忘れると税金の控除は受けられないので必見です。

勤め先での年末調整

会社勤めの人は、毎年年末ごろまでに「年末調整」を行います。職場に書類が届くので、上司や担当者から声を掛けられての手続きがほとんどです。年末調整することで、毎月の会社からの収入源だけで生活をしている人は税金の申告ができます。

10月~12月ごろまでの期間に手続きが済み、最近では印鑑を押すだけと簡単な手続きが増えてきています。
年末調整の申告で払い過ぎた税金が翌年還付されるのですが、あくまで会社からの収入だけの人のみです。

ふるさと納税、退職金、2か所以上で働いている人などはさらに確定申告も必要です。

年明けの確定申告

年末調整に続き、年明け2月16日~3月15日までの期間で確定申告が行われます。この日付は毎年同じで変わりありません。年末調整ができない自営業やフリーランスの人は、ここで税金の申告をします。

会社からの毎月の収入以外の、退職金や賞与など特別なお金も申告が必要です。勤め先が2か所以上の人や、ふるさと納税での税金申告もこの確定申告で手続きします。年末調整をすると源泉徴収票が発行されるので、源泉徴収票と返礼品の受領証の添付が必須となります。

控除と還付日はそれぞれ違う日

年末調整や確定申告をしたからといって、控除や還付が一気にひとまとめに手続きされるわけではないです。
所得税の還付は申告後2~3ヵ月後、住民税の控除は翌年6月からということを、いま一度覚えておいてください。

方法は違うものの、還付は振込で戻ってくる、控除は振込はないけれど減額された請求額になるので結果的にはどちらも同じです。損得などで騒いでいる人もいますが、損得は全くありません。

ふるさと納税による税金控除と還付の仕組みを覚えておこう

ふるさと納税の控除はどう安くなるのか、還付や控除が受けられるのはいつ頃からかを解説しました。ふるさと納税をすると実質自己負担額は2千円です。寄付金額から2千円を引いた残りは全額控除となって、返礼品で恩恵まで受けられます。

ふるさと納税の控除は所得税と住民税のみで、還付や控除の日は異なります。税金控除の手続き方法や仕組みを覚えておけば、いざというときに慌てなくて済みます。曖昧な人は申告時期が来る前に、おさらいしておくと良いです。
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