退職金の確定申告は必要？するケースとしなくても良いケース
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タスマガジン編集部2021.2.13
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退職金は、会社に一生懸命尽くして、働いてくれた方への会社からの感謝の気持ちになります。 退職金を元に新しく事業を立ち上げる方、退職金で落ち着いた老後を迎える方など、その使い道は様々ですが、実は退職金には、受け取った時の状況によって、確定申告を行った方が特になるケースがあるみたいです。
退職金は、会社に一生懸命尽くして、働いてくれた方への会社からの感謝の気持ちになります。
退職金を元に新しく事業を立ち上げる方、退職金で落ち着いた老後を迎える方など、その使い道は様々ですが、実は退職金には、受け取った時の状況によって、確定申告を行った方が特になるケースがあるみたいです。
退職金は、勤務先に所定の手続をしておけば、源泉徴収で課税関係が終了しますので、原則として確定申告をする必要はありません。
確定申告が不要なケースとは？
退職金に対して確定申告を行わなくても良いケースには、どのようなものがあるのでしょうか？わたしは就職してからずっと今の会社に勤めておりますので、確定申告をしたことがありません。
もし、自分が確定申告をしなければいけないのなら、改めて勉強しなければいけません。
退職所得の受給に関する申告書を出そう
わたしが調べたところによると、基本的には確定申告はしなくても大丈夫みたいです。
退職金を受け取る前までに退職所得の受給に関する申告書という書類を、退職金を支払ってくれる方に提出することによって、面倒な確定申告の作業を、全て代わりに行ってくれるみたいです。
ちなみに退職所得の受給に関する申告書を提出していないと、退職金に20.42パーセントの源泉徴収されてしまいます。大金を失うことになりますので要注意です。
確定申告をした方が良いケースとは？
via stock.adobe.com
退職金を貰った大半の方が確定申告は必要ないという事がわかりました。
しかし、中には確定申告を貰った方がお得になるケースも稀ですがあるみたいです。
わたしもせっかくもらった退職金で損はしたくありませんので、どのようなケースなら確定申告をしたほうが良いのかを調べてきました。
年の途中で退職をした場合
絶対に確定申告をした方がよいケースとして紹介されていたのが、年の途中で退職をしたケースです。所得税は、基本的に前年の収入を基本として徴収しております。
年の途中で退職し、そのまま引退した場合や退職後に転職した先が、退職前の会社よりもお給料が安かった場合、退職後に独立したのはいいが、思うような売上が伸びなかった時など、退職後に年収が下がってしまった場合には、確定申告することによって、退職する年度において、前の会社に在籍していた際に支払っていた退職金の一部が還付金として返ってきます。
退職所得の受給に関する申告書の出し忘れ
退職金を貰う前に退職所得の受給に関する申告書を出すのが通例なのですが、ドタバタしていて退職所得の受給に関する申告書を出し忘れてしまったような場合には、確定申告をする必要があります。
退職所得の受給に関する申告書を出さずにいると20パーセント以上も高い源泉徴収を取られてしまいますが、確定申告をすることによって、退職金を貰う前に退職所得の受給に関する申告書を出した時と同じ負担にすることができます。
セルフメディケーション税制を受けられる場合
セルフメディケーション税制とは、健康診断を毎年きちんと受けている方が、セルフメディケーション税制に対応した市販薬を購入した金額の所得控除を受けることができる税度になります。
似たような制度で医療費控除といって、医療費用の総額が100,000円以上かかっているケースや所得金額の5パーセント以上の医療費が発生している場合には、確定申告を受けることで還付金を受けとることができます。
医療費控除は有名ですが、セルフメディケーション税制は、まだ新しい制度ですので、馴染みがないとは思いますが、お得ですので確定申告をするようにしましょう。
還付金が受け取れるか確認しよう
調べたところ、退職金は退職所得の受給に関する申告書さえ出していれば、大半は確定申告をしなくても大丈夫とのことでした。
特に年度末までしっかりと働き、定年退職をした方の場合には、ほとんど確定申告をしなくても大丈夫みたいです。
しかし、一部の方に関しては、忘れずに確定申告をすることによって還付金を受け取ることができます。自分がどのような状態なのかを把握した上で判断してください。
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