ふるさと納税は限度額に注意!収入別目安を解説します

ふるさと納税は限度額に注意!収入別目安を解説します

ふるさと納税を利用するなら、限度額に注意しなければなりません。 何も調べずに寄附してしまうと、自己負担額が大きくなり損します。 実質自己負担額を2,000円に抑えられるよう、基礎知識を得ておくのがおすすめです。 限度額の調べ方から注意点まで解説していきます。
ふるさと納税を利用するなら、限度額に注意しなければなりません。何も調べずに寄附してしまうと、自己負担額が大きくなり損します。

実質自己負担額を2,000円に抑えられるよう、基礎知識を得ておくのがおすすめです。限度額の調べ方から注意点まで解説していきます。

ふるさと納税の限度額について

ふるさと納税をお得に使いたいなら、限度額を調べる必要があります。限度額の仕組みや、どのように調べるのか知っておきましょう。

上限を超えると自己負担額が増える

ふるさと納税は寄附で、後から支払う予定の税金から控除や還付される仕組みです。寄附した額から自己負担額2,000円を引き、残りを住民税や所得税で返ってきます。

注意したいのが、控除上限額です。ふるさと納税で無制限に税金を引いてくれるわけではありません。一人ひとりの上限が決まっており、上限内で寄附すると、自己負担額が2,000円になります。

それぞれ額が異なるため注意

ふるさと納税の限度額は、それぞれ異なります。

たとえば給与収入だけなのか、別に収入があるのかでも条件が変わります。ほかにも控除があるのか、個人事業主なのか、扶養者がいるかでも限度額が変わるため注意してください。年収によっても上限が変わるため、個別で判断しなければなりません。

シミュレーションサイトの利用がおすすめ

個別にふるさと納税の限度額を計算するのは面倒です。各サイトにあるシミュレーションを活用して、簡単に計算しましょう。シミュレーションは、項目の入力や選択で、ふるさと納税の限度額を割り出します。

項目は、給与収入・配偶者・譲渡利益・寡婦や障害者の選択・同居人や扶養者の数です。ほかにも、社会保険料・共済などの金額・控除額等を入力してください。

ふるさと納税の限度額の注意点

ふるさと納税の限度額は、属性によって選びたいシミュレーションが変わります。簡易版と詳細版が用意されているため、自分に合った内容を選びましょう。

控除がない方は簡易版でOK

給与収入が1つのみで、控除がない方は簡易版でも調べられます。簡易版のシミュレーションだと入力項目が少なく、手間が少ないメリットがあります。ただし簡易版のため、入力項目が抜けると正確な金額と少しずれるかもしれません。

控除があるなら詳細版がおすすめ

複数の収入がある方や、医療費や住宅ローン控除がある方は、詳細版がおすすめです。細かい項目の入力が可能で、より正確な限度額を割り出したい方におすすめします。

個人事業主は詳細版を活用しよう

ふるさと納税のシミュレーションは、給与収入がある方を対象にしています。個人事業主の方は、より詳細な入力が必要です。別途個人事業主版が用意されているシミュレーションサイトを利用しましょう。

ふるさと納税の限度額の目安

給与収入で控除がない方は、大まかな目安がわかります。限度額の目安を、300・400・500万円と収入別に比較してみてください。

給与収入300万円

年間の給与収入が300万円の場合は、独身なら28,000円の限度額が目安です。配偶者がいる方は19,000円、子どもありなら11,000円を目安にしてください。

夫婦のみや子どもありだと、もともと配偶者控除や扶養控除で税金が安くなっています。年間にいくら所得税や住民税がかかっているか調べてみましょう。支払っている税金の額が少なければ、それだけ限度額が少なくなります。

給与収入400万円

年間の給与収入が400万円の場合は、独身なら43,000円が限度額の目安です。配偶者がいる場合は33,000円、子どもありなら25,000円を目安にできます。

給与収入500万円

年間の給与収入が500万円の場合は、独身なら61,000円が限度額の目安です。配偶者がいる場合は49,000円、子どもありなら40,000円を目安にできます。

ふるさと納税は限度額を確認しよう

ふるさと納税をお得に使うため、限度額を最初にチェックしておきましょう。シミュレーションサイトを使えば、計算が不要で楽に割り出せます。計算が苦手な方でも、シミュレーションサイトを使えば間違わずおすすめです。
TOP