iDeCo(イデコ)で注意したい掛金問題!掛金の上限は?平均額は?

iDeCo(イデコ)で注意したい掛金問題!掛金の上限は?平均額は?

老後2000年問題によって、これまで資産運用に興味がなかったという方の中にも、本気で資産運用について考え始める方が増えてきました。 特にiDeCo(イデコ)などは、負担が少ない資産運用の方法としてチャレンジされる方が増えているようです。
老後2000年問題によって、これまで資産運用に興味がなかったという方の中にも、本気で資産運用について考え始める方が増えてきました。

特にiDeCo(イデコ)などは、負担が少ない資産運用の方法としてチャレンジされる方が増えているようです。

iDeCo(イデコ)をはじめる際の注意点とは?

簡単にはじめる事ができ、効果的な老後のための資金調達方法としてiDeCo(イデコ)が注目されております。

しかし、iDeCo(イデコ)もお金が関わることですので、しっかりと注意しておかなければいけないポイントがいくつかあります。

60歳まで掛金を引き出せない

iDeCo(イデコ)で最も注意して欲しいのが、途中で引き出すことができないということです。

iDeCo(イデコ)は、その性質上、年金の不足を補うような目的の資産運用方法になります。

その為、他の投資信託やFXのように利益の使い道が自由ではありません。

今後お金に困ったときなどにちょっと引き出すといった事ができません。

貯金が少ないような場合には注意してください。

無理なく継続して積み立てできる金額にする

iDeCo(イデコ)は、毎月決めた金額を積み立てていくことになります。

iDeCo(イデコ)自体は、職業ごとに上限が決まっておりますが、最低額は5000円からとなっており、利用者の自主性に依存しているところがあります。

老後の生活を豊かにしようと思って、沢山積み立てたいと思う気持ちもわかりますが、あまり無理してしまうと、老後までの生活が苦しくなってしまいます。

無理なく継続して積み立てできる金額に設定しましょう。

金額は年に一度だけ変更可能

iDeCo(イデコ)に加入したけど、思ったよりも生活が苦しく安定しないという場合には、思い切って毎月の積立金額を下げてみましょう。

iDeCo(イデコ)では、年に一度だけ積立金額の変更が可能となっております。

具体的には、1月26日引落分から12月26日引落分までと期間が決まっておりますので、計画的に変更するようにしましょう。

iDeCo(イデコ)の掛金について

iDeCo(イデコ)は、年金だけでは難しい老後の資金を効率的にためることができるようになっております。

これまで年金を当てにして、必要最低限の貯金しかできていなかった方でも始められる資産運用として話題となっております。

ここでは、iDeCo(イデコ)にチャレンジする前に覚えておいて欲しい掛金についての基礎知識をご紹介していきます。

iDeCo(イデコ)の引き落とし

iDeCo(イデコ)の掛金は、毎月26日に引き落とされるようになっております。

26日が銀行がお休みの場合には、翌営業日が引き落としされる日になります。

わたしはしておりませんが、iDeCo(イデコ)では、基本的に銀行口座からの引き落としとなっておりますが、自分が勤めている会社の許可があり、なおかつ対応してくれるのであれば、給与から天引きすることも可能みたいです。

積立額が多いほど節税できる

基本的にiDeCo(イデコ)は、積立金が多ければ多い程に節税効果が高くなっていきます。

iDeCo(イデコ)では、掛金が基本的に非課税となっております。

その為、iDeCo(イデコ)に積み立てている金額が増えれば増えるほど、自分の所得から引かれることになりますので、税金が安くなる仕組みとなっております。

具体的には所得税と住民税の節税が可能です。

掛金の上限

iDeCo(イデコ)では、職業ごとに掛金が異なっております。

基本的に生活が安定していない職業ほど上限が高くなっている傾向があります。

自営業者は月額 6万8000円
専業主婦(主夫)は月額2万3000円
公務員は月額1万2000円

企業年金がない会社員は月額2万3000円
企業型確定拠出年金のみに加入している会社員は月額2万円
確定給付企業年金に加入している会社員は月額1万2000円
確定給付企業年金と企業型確定拠出年金の両方に加入している会社員は月額1万2000円

…が上限となっております。

掛金の平均

iDeCo(イデコ)を利用している方の掛金の平均は、平成30年3月末時点で1万6222円となっております。

しかし、iDeCo(イデコ)の場合には、職業ごとに掛金の上限が決まっておりますので、平均額も職業ごとに差がでております。

具体的には、自営業者のような国民年金1号加入者は2万7270円、会社員のなどの国民年金2号加入者は1万4352円、専業主婦(主夫)など国民年金3号加入者は1万6170円となっております。

まとめ

iDeCo(イデコ)は、絶対に利用すべき制度です。

特に空いている土地や賃貸物件などの資産が無いような方の場合には、年金だけでは老後が不安になることは確実視されております。

iDeCo(イデコ)は、そういった方でも気軽にはじめることができますので、老後の安定した生活のために、ぜひチャレンジしてみてください。
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