働き方改革で義務化も!知っているようで知らない有給のルール

働き方改革で義務化も!知っているようで知らない有給のルール

働き方改革法案が成立され、2019年4月1日から、有給休暇を年5日取得することが義務付けられることになりました。そもそも有給休暇は、労働者が会社に対し請求できる権利の一つです。しかし、日本では同僚や上司に対する配慮などが背景にあり、取得割合の低さが問題視されていました。そこで、働き方改革法案では、すべての労働者に対し、使用者は10日以上の有給休暇を与え、毎年5日間時季を指定し、有給休暇を取得させることを義務付けたのです。

働き方改革で義務化も!知っているようで知らない有給のルール

■働き方改革で有給取得が義務化に?

働き方改革法案が成立され、2019年4月1日から、有給休暇を年5日取得することが義務付けられることになりました。そもそも有給休暇は、労働者が会社に対し請求できる権利の一つです。しかし、日本では同僚や上司に対する配慮などが背景にあり、取得割合の低さが問題視されていました。

そこで、働き方改革法案では、すべての労働者に対し、使用者は10日以上の有給休暇を与え、毎年5日間時季を指定し、有給休暇を取得させることを義務付けたのです。

このルールに則ると、義務対象に当てはまるのは、有給休暇の付与日数が10日以上の労働者です。これは、管理者や監督者、有期雇用労働者も含まれます。つまり、契約社員や派遣社員であっても、有給休暇が10日以上付与されている場合は適用されるということなのです。

有給休暇の付与は、労働基準法第39条に規定されています。雇い入れられた労働者は、雇い入れ日から6カ月継続して勤務すると、有給休暇が付与されます。付与される日数は10日になります。有給休暇は次の年(継続勤務1年6カ月)で、さらに11日追加で付与されます。

さらに、その翌年(継続勤務2年6カ月)には12日付与されます。ちなみに、3年目の段階で1年目に付与された有給が残っていた場合は、消滅してしまいます。つまり、その年に付与された有給の使用期限は2年ということを意識しておかなければならないのです。

■有給以外の休日制度

会社で働いていると、さまざまな休日制度が存在します。有給休暇のほかに挙げられる休暇には、代休と振休があります。

代休は、休日労働を行った際の休日です。通常勤務の月曜から金曜に加えて、急遽休日の土曜にも労働を行い、翌日の月曜日を休みとしたケースです。休日労働を行ったことにより、割増賃金が支給されます。

一方、振休とは振替休日の略です。これはあらかじめ休日と定められている日を労働日とし、代わりに他の労働日を休日に充てることを指します。例えば、月曜日にその週の土曜に出勤することを決めておき、翌週の月曜を休日と充てておくケースです。この場合、翌週の月曜日は振休となります。

振休の場合はあらかじめ、休日出勤する日と平日に休む日を決めているため、休日出勤とはみなされません。そのため、割増賃金は発生しないということになります。つまり、休日の割増賃金が発生するのが代休、発生しないのが振休となります。

企業においては、年休と呼ばれる休日もあります。これは有給のことです。有給及び年休の正式名称は、「年次有給休暇」です。そのため、企業によっては「年休」という場合もあります。

同じ休日でも、有給(年休)・代休・振休の違いがあることを理解しておきましょう。

■パートタイムにも有給はある!

組織に所属していると、全員が週5日や6日働いている人ばかりではありません。なかには、週3日や時短勤務などのパートタイムとしての働き方を選んでいる人もいます。パートタイムとして働いている人達にも、有給休暇は付与されます。

有給休暇は週の労働時間が30時間以上の場合、前述のように初年度に10日付与されます。30時間未満の場合で週4日以下のパート勤務の場合は、勤務日数によって付与日が異なります。

年間労働日数が169日から216日に該当する、週4日勤務の場合は初年度に7日間付与されます。年間労働日数が121日から168日に該当する、週3日勤務の場合は5日付与されます。年間労働日数が73日から120日に当たる、週2日勤務の場合は3日付与となります。年間労働日数が48日から72日に当たる、週1日勤務の場合も1日付与されます。その翌年も条件を満たしていれば、1日ずつ付与される日数が増えます。

つまり、どんな働き方であっても、条件を満たしていれば有給休暇は付与されるようになっているのです。

■有給を取得する際の注意

有給休暇は労働者の当然の権利です。しかし、組織で働いている以上、いつでも好きな時に取ればいいというものではありません。最低限のルールを守って取得の手続きをすることが大切です。

まず、有給を取得する際は、繁忙期を把握しておくことが大切です。繁忙期の有給取得は、周囲のスタッフにも影響が及んでしまいます。シフト勤務などの場合は、周囲の勤務状況などを確認しながら、取得する日を選ぶようにしましょう。

前もって有給を取得したい日が決まっている場合は、事前に伝えておくとスムーズです。遅くとも3日前には伝えておくと、業務の分散や代替要員を確保することができるので、会社側の負担も少なくなります。特に長期休暇となる場合は、少し余裕を持って申請することが大切です。

また、自分が不在の間に起こり得るトラブルを想定し、調整や協力を仰いでおくなどの準備を整えておきましょう。

有給休暇は自分の心身をリフレッシュする大切な時間です。せっかくならば、自分の希望する日に取得したいものです。そのためにも、周囲に迷惑をかけないよう、根回しと準備を行い、有意義に消化できるように体制を整えておきましょう。
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