【いまさら聞けない!】ふるさと納税の仕組みを知ろう

【いまさら聞けない!】ふるさと納税の仕組みを知ろう

「ふるさと納税」とは、実質の負担額2,000円で全国各地のさまざまな特産品が返礼品としてもらえる制度です。具体的には、ある自治体へ個人で2,000円以上の寄附を行うと、翌年の住民税等が控除されます。控除額は、寄附金額から2,000円を引いた残りの全額となります。ふるさと納税を行うことで、収めるべき税金はすでにふるさと納税として納めたことになるので、「寄附した金額-2000円」分の税金は払わなくてよくなる、という考え方です。

ふるさと納税の仕組み

「ふるさと納税」という言葉はなんとなく聞いたことはあっても、実際に経験のある人でないと詳しい仕組みがわからないかもしれません。

「ふるさと納税」とは、実質の負担額2,000円で全国各地のさまざまな特産品が返礼品としてもらえる制度です。具体的には、ある自治体へ個人で2,000円以上の寄附を行うと、翌年の住民税等が控除されます。控除額は、寄附金額から2,000円を引いた残りの全額となります。ふるさと納税を行うことで、収めるべき税金はすでにふるさと納税として納めたことになるので、「寄附した金額-2000円」分の税金は払わなくてよくなる、という考え方です。

また、寄附の際には環境保護や子育て支援など、寄附金の使い道まで指定することもできます。そして、寄附後に、各自治体から返礼品として家電や特産物、ホテル宿泊券や日用品など、さまざまなものがもらえます。

ちなみに、寄附する「ふるさと」に定義はありません。出身地や昔住んでいた土地でなくても、ゆかりのある県や応援したい町など、自由に選ぶことができます。好きな地域を選んで貢献でき、寄附の使い方も指定できて、返礼品をもらって、税金の控除まで受けられる―これがふるさと納税の魅力です。

控除上限額は人それぞれ違う

ふるさと納税としていくらでも寄附してもいいというわけではありません。控除上限額は、ふるさと納税をする人の家族構成や年収、その年に受ける各種控除の金額などによって異なってきます。

例えば、「独身・年収300万」の人がふるさと納税をする場合、控除上限目安は27,000円です。3つの自治体へ合計2万円の寄附をした場合、18,000円が控除されますので、実質2,000円の負担で、3つの自治体から返礼品を受け取ることができます。

家族構成が「夫婦共働き・子供1人・年収650万」なら、控除上限目安は96,000円となります。4つの自治体に対して合計82,000円の寄附をすると、80,000円が税金から控除される上、4つの返礼品がもらえるのです。

自身の上限控除額が知りたい場合は、ふるさと納税のポータルサイトなどに控除上限額シミュレーターがありますので、そこに入力してするだけで自動的に計算できます。

人気の返礼品は?

via pixta.jp
北海道のいくら醤油漬やオホーツク産のホタテ、鹿児島産黒毛和牛のステーキ、山口県の日本酒・獺祭に天草の露天風呂ペア宿泊券、宮古島でのゴルフ券などなど、返礼品には日用品からお肉や魚介類、アルコール類、スイーツや果物、工芸品、家電、旅行券まで、さまざまなカテゴリーがあります。

中でも人気が高いのは、お米や牛肉などです。日常生活の中で、「必ず消費するものでちょっと贅沢なもの」を選ぶのがおすすめです。自治体によって本当にいろいろな返礼品があるので、じっくり探してみてください。

ふるさと納税の具体的な手順

ふるさと納税が初めてという人でも分かりやすいように、具体的な手順を解説します。

まずはシミュレーション

控除上限額シミュレーションを行い、自身の控除額の目安を確認…ふるさと納税のポータルサイトにあるシミュレーターで、自身の上限控除額を簡単に知ることができます。

自治体と返礼品を選択

寄附する自治体と返礼品を選択…ふるさと納税のポータルサイトから行うのが基本的な方法です。おすすめのポータルサイトは、ふるさとチョイス、さとふる、ふるなび、各自治体のふるさと納税のページです。魅力的な返礼品がありすぎてなかなか決められないという方は、ポイントとして貯めておいて、あとで好きなタイミングで返礼品に交換するという方法もあります。

返礼品と書類を受領

自治体から返礼品と書類を受領…申し込みと支払いが完了すると、自治体から「寄附金受領証明書」と「返礼品」が送られてきます。これはあとで手続きに必要な書類となりますので、大切に保管しておいてください。

税金控除の手続き

寄附金控除の申請方法には「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2つがあります。前者は確定申告の必要がない給与取得者で、年間で5自治体以内の寄附が対象となります。後者はふるさと納税以外にも確定申告が必要な人、年間6つ以上の自治体へ寄附した場合が対象です。

これで手続きは完了です。所得税は翌年の確定申告の後、約1か月で税金還付されます。ワンストップ特例制度利用の場合は、すべて住民税からの控除となります。
税金控除の手続き…所得税・住民税の控除のために必要な書類を提出します。

まとめ

都会で働く地方出身者にとって、自身のふるさとはいつになっても気になるものです。過疎化が進んでどんどんさびれていくのは寂しいものがあります。また、自身のふるさとでなくても、自然災害で大変な目に遭っている地域をニュースで見るたびに、心が痛んで何かしてあげたいと思うものです。

地域に寄附して使い道まで指定できる、その上、素敵な返礼品と税金の控除まで受けられる「ふるさと納税」をこの機会に活用しましょう。
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