ビットコインにかかる税金の仕組みとは?確定申告での納税を解説

ビットコインにかかる税金の仕組みとは?確定申告での納税を解説

ビットコインなどの仮想通貨を取引きする場合は、税金についての知識を得ておく必要があります。 なぜなら、税金の仕組みを知らずに申告しないと後から多額の税金が掛かってしまうこともあるからです。 ビットコインの取引きで税金がかかる仕組みについて、解説していきます。
ビットコインなどの仮想通貨を取引きする場合は、税金についての知識を得ておく必要があります。なぜなら、税金の仕組みを知らずに申告しないと後から多額の税金が掛かってしまうこともあるからです。

ビットコインの取引きで税金がかかる仕組みについて、解説していきます。

ビットコインに税金がかかるときとは?

ビットコインに税金がかかるときとは、どんな場合なのでしょうか。ただビットコインを保有しているだけなら、税金はかかりません。

ビットコインの取引きで税金がかかるシチュエーションについて、みていきましょう。

ビットコインを売却したとき

ビットコインを売却した場合、利益や損失が出ますよね。この場合、ビットコインを売却した金額が購入時の金額よりも上回ったとき、税金がかかることに。

例えば、ビットコインを100万円で購入し売却金額が120万円の場合は、差額となる20万円が課税対象となります。

ビットコインで買い物をしたとき

ビットコインを使って買い物をしたとき、支払いの段階で利益や損失が確定します。買い物の場合は、決済したときの時価がビットコインを購入したときの金額よりも高ければ税金がかかるんです。

例えば、100万円で購入したビットコインを利用して150万円の指輪を購入した場合は、差額の50万円が課税対象となります。100万円のビットコインが150万円に価値が上がっている想定です。

ビットコインで他の仮想通貨を購入したとき

ビットコインを利用して他の仮想通貨を購入した場合は、仮想通貨と替えた時点で利益や損失が確定します。
他の仮想通貨と交換したときの金額が、ビットコインを購入した金額よりも上回ったら税金がかかることに。

例えば、100万円で購入したビットコインを利用して120万円の仮想通貨を購入した場合、差額の20万円が課税対象となります。

確定申告をしなければいけない人

ビットコインを購入して、利益を得た場合に税金がかかります。その場合、税金を申告するために確定申告を行う必要があるんです。

サラリーマンの場合でも、確定申告をしなければいけないケースもあるので、自分が該当するのかどうかチェックしてみましょう。

扶養親族に入っている人の場合

学生や専業主婦の場合は、ビットコインの利益と他の所得を合わせたときに38万円を超えているケースは確定申告が必要です。扶養親族に入っている人は、所得が38万円を超えたら所得税を払う必要があります。

さらに、扶養控除からも外れることになる点も注意です。住民税については、33万円を超えると同じく課税対象となります。

給与所得がある人の場合

会社などから給与所得をもらっているサラリーマンは、ビットコインによる利益とその他の所得を合わせて20万円を超える場合は確定申告が必要です。

それ以外に、給与所得が2,000万円以上の人や給与を2ヶ所以上の場所から得ている人は、雑所得が20万円以下であっても確定申告をしなければいけません。

つまり、確定申告をしなくてもよいのは給与を得ている会社が1ヶ所で雑所得が20万円以下の人です。

公的年金をもらっている人の場合

公的年金をもらっている人の場合は、公的年金の金額が400万円以下でビットコインの利益が20万円を超える場合は確定申告が必要です。

そして、年金受給者でトータルの年金額が400万円を超えている場合はビットコインの利益関係なく確定申告が必要となります。

公的年金受給者は、自分の年金額がいくらであるのか把握しておきましょう。

確定申告のポイント

ビットコインの取引きで、確定申告を行う場合に押さえておきたいポイントがあります。確定申告は大変かもしれませんが、申告しなかった場合はペナルティが課せられるので、対象者は必ず確定申告を行いましょう。

ビットコインで得た利益にかかる税金を、申告するために行う確定申告についてみていきましょう。

ビットコインは雑所得

所得には、10種類ありそれぞれ税金のかかり方が違います。ビットコインによる所得は、雑所得に該当すると覚えておきましょう。

雑所得に当てはまるのは、公的年金や年金、講演料や原稿料などがあります。他9種類の中に当てはまるものがないものは、雑所得となるためビットコインも該当するというわけです。

総合課税の対象となる

10種類の所得には、総合課税の対象と分離課税対象になるものがあります。ビットコインで得た利益の場合は、雑所得にあたり総合課税の対象となるんです。

確定申告を行う場合は、雑所得の欄に記入をして給与などの所得と合わせて税額を計算することになるので覚えておきましょう。

ビットコインで損失が出た場合

ビットコインをはじめとした仮想通貨は、確定申告をしても損失が出た場合繰り越すことができません。株式やFXの場合は、損失が出ても確定申告をしておけば、翌年以降3年間繰り越すことができるため勘違いしやすいポイント。

ただし、ビットコインの所得が事業所得の場合は確定申告をしておけば繰り越すことができます。

ビットコインの税金は必ず最新情報をチェックしよう

ビットコインの税金やその仕組みについて解説しました。仮想通貨の税金は、取引きが行われるようになって浅いため仕組みが変わる可能性があります。

定期的に国税庁のページを確認したり、専門家の人に相談したりするなど最新情報をチェックしておきましょう。
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