ビットコインの取引きで税金がかかる仕組みについて、解説していきます。

ビットコインの取引きで税金がかかるシチュエーションについて、みていきましょう。

例えば、ビットコインを100万円で購入し売却金額が120万円の場合は、差額となる20万円が課税対象となります。

例えば、100万円で購入したビットコインを利用して150万円の指輪を購入した場合は、差額の50万円が課税対象となります。100万円のビットコインが150万円に価値が上がっている想定です。

例えば、100万円で購入したビットコインを利用して120万円の仮想通貨を購入した場合、差額の20万円が課税対象となります。

サラリーマンの場合でも、確定申告をしなければいけないケースもあるので、自分が該当するのかどうかチェックしてみましょう。

さらに、扶養控除からも外れることになる点も注意です。住民税については、33万円を超えると同じく課税対象となります。

それ以外に、給与所得が2,000万円以上の人や給与を2ヶ所以上の場所から得ている人は、雑所得が20万円以下であっても確定申告をしなければいけません。

つまり、確定申告をしなくてもよいのは給与を得ている会社が１ヶ所で雑所得が20万円以下の人です。

そして、年金受給者でトータルの年金額が400万円を超えている場合はビットコインの利益関係なく確定申告が必要となります。

公的年金受給者は、自分の年金額がいくらであるのか把握しておきましょう。

ビットコインで得た利益にかかる税金を、申告するために行う確定申告についてみていきましょう。

雑所得に当てはまるのは、公的年金や年金、講演料や原稿料などがあります。他９種類の中に当てはまるものがないものは、雑所得となるためビットコインも該当するというわけです。

確定申告を行う場合は、雑所得の欄に記入をして給与などの所得と合わせて税額を計算することになるので覚えておきましょう。

ただし、ビットコインの所得が事業所得の場合は確定申告をしておけば繰り越すことができます。

定期的に国税庁のページを確認したり、専門家の人に相談したりするなど最新情報をチェックしておきましょう。