日本株の未来が気になる!今後の見通しや現在の価格推移はどう?

日本株の未来が気になる!今後の見通しや現在の価格推移はどう?

日経平均株価の長期的な見通しについては、意見が割れていて、人によって見解が異なっています。日本の成長に期待ができるとの見方がある一方で、日経平均株価の上昇に疑問を持っている人もいるため、どちらの意見もご紹介します。 業種のバランス、流動性の高さを基準に定期的に入れ替えが行われている日経平均株価の今後の見通しや現在までの価格推移などチェックしていきます。
日経平均株価の長期的な見通しについては、意見が割れていて、人によって見解が異なっています。日本の成長に期待ができるとの見方がある一方で、日経平均株価の上昇に疑問を持っている人もいるため、どちらの意見もご紹介します。

業種のバランス、流動性の高さを基準に定期的に入れ替えが行われている日経平均株価の今後の見通しや現在までの価格推移などチェックしていきます。

日経平均株価の今後の見通しはどう?

今後の見通しに関して、実際に意見はどう割れているのでしょうか。前向きな意見から参考にします。

日経平均は30万円になると予想

著名なエコノミストである、エミン・ユルマズ氏は、過去の日経平均株価の変動サイクルから、今後も上昇トレンドが続いて日経平均株価は30万円になると予想しています。以下のように話しています。

日本の株式市場のサイクルは、約40年間の上昇と約23年間の調整からなっていて、1878年の東京株式取引所開設と、終戦に伴い停止していた株式取引が1949年の東京証券取引所で再開したのを起点に2度起きています。サイクル論から考えると、1989年12月の日経平均最高値から23年7ヵ月続いた調整期間が過ぎ、2013年7月に東京証券取引所と大阪証券取引所が統合され、ここから約40年、2053年までは上昇トレンドが続くと予測しています。

さらに、過去2回の上昇サイクルの40年間には、それぞれ株価が297倍、225倍になっています。戦後初期には株価が極端に安値だったことなどを考慮して、1966年から1986年の20年で見ても、株価は約25倍になっています。2013年後半につけた日経平均株価の1万5000円が、20年で20倍になるとすると30万円、25倍になるとすると37万5000円になると計算できます。このことから、私は令和時代に日経平均が30万円になると予測しているのです。

この先20年、日経平均はダウ平均ほど期待できないといった声も

投資・経営コンサルティング会社であるインフィニティ代表の岩崎日出俊氏は、日経平均はダウ平均ほどの上昇はこの先20年期待できないと述べています。日経平均を構成する225銘柄には金融、生命保険、建設、不動産、鉄道などの内需型の企業は国内の人口減に伴い縮小すると予想しています。長い20年の期間を見れば、大きな地震が起こるリスクもあると考えています。

ダウ平均を構成する30銘柄は、人口増で市場が拡大する世界のマーケットを相手にしている企業が多いです。金融機関あどの不測の事態で一時的に下落する可能性はあるが、2008年のリーマンショックがあってもダウ平均は2014年待つに過去最高株価を更新しているため、下落局面でも持ち続けていればリターンが出ていると主張しています。

日経平均株価の225銘柄の中でも海外売り上げ比率の高い企業は多くあるため、日経平均株価と国内の実体経済は連動しませんが、今後の人口減少の影響を受けないとは考えづらいでしょう。日本の市場は人口減少により縮小していき、世界の市場は人口増加によって拡大していくと考えると、日本の企業がどういう経営戦略を立てて生き残っていくのかに目を向ける必要があります。

現在の価格推移は?

2020年からの、日経平均株価の推移を確認します。現在までの要所となるポイントをおさらいしていきます。

2020年2月 コロナショックで下落

多くの人々を苦しめた新型コロナウイルスは、株価にも影響を与えました。世界の株価市場で急落が発生し、日経平均株価も2月の初めに23,000円台でしたが、3月中旬には16,000台と約30%以上も下落しました。

アメリカが経済政策を行い株価を回復させたため、日経平均株価も連動して短期間で危機を脱出させています。

2020年11月 ワクチン開発によって前向きに

株価が徐々に回復している中で、アメリカの製薬会社ファイザーが開発中であったワクチンの予防への有効性が90%を超えたと発表しました。11月9日の出来事です。12月には承認されたため、世界各国でワクチンの接種が始まりました。

ワクチンの接種により、世界経済の回復への期待がされ、各国の株価が続伸し、日経平均株価も続伸しています。

2021年2月 3万円台まで回復

1990年8月以来、30年ぶりに日経平均株価が3万円台まで回復しました。コロナショック前の水準まで回復し、4ヶ月で約30%の上昇と非常にハイペースな高騰と発表がありました。

そして3月では米国のインフレ懸念が高まり、金融緩和の早期終了が意識されたため、株価は調整局面に入ります。2021年6月中旬までは28,000円から30,000円のレンジ内での推移となっていますが、5月13日、6月21日は米国株の下落を受けて28,000円を割り込みました。

しかし、数日後に29,000円まで回復します。

2021年9月 31年ぶりに高値を更新

5月から7月の間、調整局面だった日経平均株価が、2021年9月に3万円台に回復しました。菅首相の不出馬が影響したと言われ、次期政権の経済対策に期待した結果価格を押し上げたと考えられています。

そして、9月17日には、一時的に30,795円と31年ぶりの高値を更新しました。

2021年10月 投資環境の悪化

一時的に3万円台まで回復した日経平均株価が、9月下旬から10月にかけて急降下しています。様々な理由が考えられますが、
・原油価格の継続的な高騰が続き金融緩和縮小の懸念材料が増し株式市場の投資環境が悪化
・新首相が発表した「金融所得課税の制度平行方針」が投資家を失望させた
などと言われています。

まだまだ不安定な状態が続くとされていて、今後を注目している人が非常に多いです。

投資家が日本株から離れている?

投資家が日本株から離れているとの声もあります。日本株の他国に比べての相対的な低下が、投資家の中で共有されていると見えるためです。

日本の企業収益の先行きは、内需と外需の両面からの疑義が膨らめば、個々の企業収益の実態を調べて確かめている外国人投資家にとって、日本株に魅力がないと判断されている可能性があります。

投資信託の売り越しも注目されている

東証1部では、投資信託は4月の第1週に304億円を売り越していて、第2週には489億円の売り越しになっています。諸報道では、日本株投信に個人投資家による利食いの解約が出てきている一方で、アメリカを筆頭とした海外株式対象の投信に資金が流入していると言われています。投信経由で投資を行う個人投資家の間にも、日本株の先行き不信が懸念されています。

こういった理由により、日本の株価の上昇は一段と苦しいのではと懸念されています。

米IT株へ資金流出?

2020年度の外国株で運用する公募株式投信への資金純流入額は約5.2兆円と1997年移行で最大です。米国IT関連株への投資が目立ち、公募投信全体に占める外国株投信は3割を超えて、国内株投信からは約1.7兆円が流出しています。

投資信託協会の統計でも国内株投信は、2019年9月以降、2020年3月と12月を除き毎月売り越し、20年は1兆5184億円の売り越しです。対して、外国株投信は2020年7月以降、毎月買い越しで、2020年は1兆7938億円の買い越しです。

日本株への投資は正しいか

様々な意見がある中で、結局「日本株への投資は正しいのか?」が気になります。実際に、「投資をするなら日本よりもアメリカ」だと考える人もいますし、「短期的には日本株でも良いかもしれないが長期的には日本株だけで良いのか?」などの疑問を感じている人もいるでしょう。

長期投資家は様子を見ている

アナリストの企業収益予想値の集計値を確認すると、2019年度は減益見通しが優勢になっているのにもかかわらず、下方修正が止まりません。現状のままだと収益水準が最終的にどこまで悪化するのかの目途が立ちません。予想EPSの数値がどうなるかわからなければ、PERで見て、日本株が割安だと言っても、PER自体が信用できないためです。

国内では、消費者態度指数で消費者心理を測ると、大きな心理的悪化要因が見つけられません。しかし、指数の低下は進んでいます。これまでは、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災、2014年の消費税増税と指数を下げる明確な要因がありました。

しかし、現状では大きな要素が見当たらないまま、消費者の気分が悪くなり続けています。消費者は価格が上昇したサービスや商品の消費を利用しない傾向がある中で、消費税が増加しました。内需・非製造業、外需・製造業も企業を取り巻く環境が悪化していて、利益見通しの下方修正が続いています。

以上の要素から、長期投資家が日本株を買わないと判断しています。

長期分散の投資に日本株はどう?

新型コロナウイルスの影響により、やむを得ず廃業をした企業が増えてしまいましたが、雇用の維持の課題は企業の規模に関係ありません。企業を支えているのは家計であり、労働と消費の2つで支えていますが、労働がなくなりつつあります。人口減少のが懸念される中、企業を支える家計がなくなって、新型コロナウイルスの影響により、拍車をかけた「労働が減る」問題が残っています。

短期的にリターンを目指す投資ではなく、新型コロナウイルスの状況を加味すると、長期分散の投資に日本株は適していないと考えるのがベターかもしれません。

日経平均株価に注目しよう

日本株の未来は、一人ひとり考えや意見が異なります。情報収集を続け、鮮度の良い情報を保有しながら今後の日経平均株価に注目していく必要がありそうです。

例えば、2021年については今後も堅調であると見ていた人が多数ですが、バイデン政権の政策次第で調整局面に入るかもしれないので、動向を確認し続けなくてはなりません。
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