ボーナスとは?種類・支給日・支払い回数・額の決め方などを理解しよう

ボーナスとは?種類・支給日・支払い回数・額の決め方などを理解しよう

働くうえで重要なのは、会社からもらうお金でしょう。会社から支給されるお金は、給与とボーナスに分けることができます。 新入社員など若い世代の人は、もしかしたらボーナスの基本がわからないかもしれません。名前は聞いたことがあっても、詳しい事情を知らない人もいるでしょう。 ここでは、ボーナスの基本的なことから、種類・支給日・支払い回数・額の決め方・年齢別平均支給額を紹介します。 ボーナスを賢く活用するため、基礎情報を知り役立ててみましょう。
働くうえで重要なのは、会社からもらうお金でしょう。会社から支給されるお金は、給与とボーナスに分けることができます。

新入社員など若い世代の人は、もしかしたらボーナスの基本がわからないかもしれません。名前は聞いたことがあっても、詳しい事情を知らない人もいるでしょう。

ここでは、ボーナスの基本的なことから、種類・支給日・支払い回数・額の決め方・年齢別平均支給額を紹介します。
ボーナスを賢く活用するため、基礎情報を知り役立ててみましょう。

ボーナスとは?

ボーナスとは、固定給と別に支給される給与のことです。別名「賞与」とも呼ばれています。

そもそもボーナスを支払う決まりはなく、会社によって基準が異なります。ボーナスは会社が利益を上げた際に、従業員に還元する給与だと考えておきましょう。従業員のモチベーションアップに役立っています。

日本におけるボーナスの始まりは、江戸時代までさかのぼります。季節に応じた着物支給の習慣や、正月に配る氷代や餅代などが始まりとされています。現在のボーナスは現金での支給が一般的です。

ボーナスの種類

ボーナスの種類は、3種類あります。
基本給をもとにしたもの、業績に応じて変わるもの、決算に合わせた支給です。それぞれどのようなボーナスの種類なのか詳しく紹介していきます。

基本給連動型賞与

基本給がもととなるのが、基本給連動型賞与です。日本で最も多く使われています。

ボーナスの支給額の基準が基本給で、「給与の〇か月分」という計算方法です。
何か月分が支給されるかは、その会社によって異なります。会社の規約で決められていれば、従業員もどのくらいのボーナスがもらえるのかわかりやすいでしょう。

注意が必要なのは、手取り額ではなく基本給である点です。毎月もらっている給与には、たくさんの手当てが付けられています。給与の額が高くても、基本給が低ければボーナスの額も少なくなるでしょう。

業績連動型賞与

業績に応じて支給額が変わるものを、業績連動型賞与といいます。例えば、営業で売り上げアップに貢献すれば、その分がボーナスとして支給されます。対象となる業績は、個人のこともあれば、グループや会社全体などさまざまです。

業績に応じて変わるボーナスは、頑張るほどボーナスの額がアップします。勤続年数や年齢に影響されることはありません。新入社員であっても業績を上げればボーナスの額がアップするため、モチベーション向上に役立ちます。

会社にとっても、固定のボーナス費用がかからないため、経費削減になる場合があります。ただし、業績を上げられなければボーナスの額は減るため、従業員にとって公平とはいえません。日本では給与連動型が多いのに対し、海外では賞与連動型が多い傾向にあります。

決算賞与

決算時期に合わせた賞与のことを、決算賞与といいます。
1年の利益を確定させ会社の業績がよければ、利益分が従業員に分配されます。給与連動型や業績連動型とは別に、決算賞与を設けている会社もあるようです。

決算賞与を設ける理由は、会社にとって法人税の節税対策になるためです。従業員に支払ったボーナスは損金扱いにできるため、結果的に利益が減り節税効果があります。また、従業員にとっても決算賞与があると、嬉しいボーナスでしょう。

決算時期は、会社ごとに自由に決めて問題ありません。3月の決算が多いのですが、9月や12月のところもあります。

ボーナスの支給日

ボーナスの支給日は、公務員と会社員で異なります。
公務員はボーナスに対する法令があるため、従う必要があります。会社員の場合は、それぞれの会社の基準により支給日が変わってくるでしょう。

公務員

公務員にボーナスはなく、代わりに期末手当と勤勉手当があります。期末手当は在籍期間に応じて支払われるもので、勤勉手当は成績に応じて支給されます。

公務員のボーナス支給日は、年に2回です。
夏は6月30日、冬は12月10日の決まりがあります。

毎年変動することがなく決められた日にボーナスが支給されています。ただし、支給日が土日に重なる場合は、直前の金曜日が支給日です。

地方公務員の場合は、自治体により多少支給日に変動があります。いずれにしても国家公務員の支給日と同じ日か、近い日に支給されるでしょう。

会社員

会社員のボーナス支給日は、会社ごとの規定により異なります。
いつが支給日だと明確にすることは難しいのですが、大体の目安はあります。

夏は6月下旬~7月上旬までで、冬は12月中旬が多いようです。春に支給する場合は4月頃で、決算賞与なら3月頃になるでしょう。

会社によってはボーナスを支給しない場合もあるため、会社の規約を確認しましょう。また、ボーナス支払い規約があっても、支給に条件を設けている場合があります。例えば在籍要件では、支給日に在籍する人だけが対象となるなどの規約です。

ボーナスの支払い回数

ボーナスの支払い回数は、通常1回~3回までです。4回以上になると給与の取り扱いとなります。

支給回数による取り扱いが違うのは、社会保険料の計算方法によるためです。社会保険料とは、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料のことです。ボーナスが4回以上の支給だと給与扱いになり、ボーナスにかかる保険料の算出と変わるためです。

ボーナスが4回以上支給される場合は、3回までと比べて社会保険料が安くなります。また、傷病手当金や出産手当金が大きくなるメリットもあります。ただし、同じボーナスを年4回以上支給することが、規則などで定められていることが条件です。

夏と冬の2回

一般的なボーナスの支給回数は、夏と冬の2回です。
前述したとおり、夏は6月下旬~7月上旬までで、冬は12月中旬が多いでしょう。

年3回

年3回ボーナスを支給する場合は、夏と冬に春の支給があります。
会社によっては、夏と冬のボーナス以外に、奨励金や決算賞与を支払う場合があります。

ボーナスの額の決め方

ボーナス額の決め方は、公務員と会社員で違いがあります。
それぞれどのように計算されているのか知っておきましょう。

公務員

国家公務員のボーナスの算定は法律で決められており、期末手当と勤勉手当を足したものです。ボーナスの基準は、前年度の民間給与を参考にしています。また、地方公務員は国家公務員の支給に合わせているところがほとんどです。

期末手当と勤勉手当は、それぞれ地域手当や扶養手当を含む月額給与が基準となります。月額給与+地域手当+扶養手当に支給月数をかけたものです。
期末手当と勤勉手当は支給月数が異なります。

会社員

会社員のボーナス額の決め方は、3種類あります。
・定額方式
・給与連動方式
・利益分配方式

そもそもボーナスの支給は、結果を出した人に報いる考えや、会社の利益を従業員に還元する考えからあります。会社がどのような考えをしているかにより変わってくるでしょう。

さらにボーナス支給の基準は、終業規則・労働協約・労働契約などに明記されています。
給与連動方式

日本で古くから採用されている方法が、給与連動方式です。「基本給の〇か月分」といった決め方がこのタイプです。
何か月分にするかは会社ごとに異なり、3か月分や2.5ヶ月分のように細かい規定にすることができます。

基本給とは、各種手当を引いた金額です。従業員の年齢や勤続年数、スキルなどの基準により基本給が決められています。例えば、前月の基本給が20万円で2か月分と決められていれば、40万円のボーナス支給です。

利益分配方式

利益分配方式は、最近増えている方法です。会社に貢献した割合に対し、利益を従業員に分配します。
どのような支給にするかは、スキル・評価・調節など会社によりさまざまです。

まずは、ボーナスの基本額を決めていきます。さらに基本額に加えて、従業員ごとの役職や資格などでスキルをプラスさせ、会社に貢献した割合で評価を決めていくなどの対応です。
従業員の年齢を考慮するときは、調整分でプラスさせることができます。

利益分配方式のメリットは、ボーナス決定が明確である点です。
一方で、会社の売上によりボーナス額が変わる方法だと、業績悪化でボーナス減額や支給されないデメリットがあります。
どのような基準で利益を分配するかは、よく考える必要があります。

ボーナスの年齢ごとの平均額

最後に、年齢ごとのボーナス支給額を見ていきましょう。年齢別の平均額がわかれば、自分の年齢に照らし合わせて比較ができます。ボーナスが平均より多いのか少ないのか判断する基準にしてみてください。

年齢ごとのボーナス支給額は、厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査」を参考にしてみます。
年齢 ボーナス平均額
20~24歳 39万6,400円
25~29歳 69万6,400円
30~34歳 84万7,600円
35~39歳 96万2,700円
40~44歳 107万3,300円
45~49歳 118万9,500円
50~54歳 131万3,800円
55~59歳 125万9,400円
ボーナス支給額は、年齢が上がるごとにアップする傾向があります。
従業員の人数が少ない企業より大企業のほうが、ボーナス支給額が上がる傾向にあります。また、ボーナス支給額は50代をピークに、年齢が上がるごとに下がっていくようです。

ほかにも女性より男性の支給額が上がりやすく、中卒より高卒、高卒より大卒で支給額が上がる傾向にあります。

ボーナスの支給基準を確認しておこう

ボーナスの支給基準は、大きく分けて公務員と会社員で異なります。また、会社員ではそれぞれ支給方法や額が異なるため、就業規則などで確認するようにしましょう。

ボーナス支給に在籍基準がある場合は、支給後の退職がおすすめです。一般的には夏と冬のボーナス支給が多いため、その後に退職すれば、退職後の生活費や就職活動費に充てることができるでしょう。

働いている人もボーナスの基礎を理解して、計画的に支給額を使うようにしてください。
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