ふるさと納税で住民税控除の受け方とは?いくら安くなるか理解しよう

ふるさと納税で住民税控除の受け方とは?いくら安くなるか理解しよう

ふるさとを利用するなら、住民税控除の仕組みを理解する必要があります。 どうやって控除を受けるのか、いくら安くなるのか理解しておきましょう。 税金のことは難しいと思うかもしれませんが、仕組みはシンプルです。 一度理解してしまえば、住民税の額が変動しても安心していられます。 ふるさと納税と住民税の関係性について紹介します。
ふるさとを利用するなら、住民税控除の仕組みを理解する必要があります。どうやって控除を受けるのか、いくら安くなるのか理解しておきましょう。

税金のことは難しいと思うかもしれませんが、仕組みはシンプルです。一度理解してしまえば、住民税の額が変動しても安心していられます。ふるさと納税と住民税の関係性について紹介します。

ふるさと納税で住民税控除の受け方

ふるさと納税を利用したら、住民税控除を受けるための手続きが必要です。何もしないで勝手に控除されるわけではないため注意してください。

確定申告をする

サラリーマンの方でふるさと納税を利用した数が6自治体からは、確定申告をします。または医療費控除など控除を受ける場合も、ふるさと納税と一緒に確定申告しましょう。

確定申告は、翌年の3月15日まで受け付けです。

各自治体から「寄附金受領証明書」が届くので、確定申告まで大切に保管してください。確定申告は、近くの税務署やインターネットを利用した申請、郵送でも申請できます。

ワンストップ特例を利用する

サラリーマンの方で5自治体までのふるさと納税なら、ワンストップ特例が利用できます。ワンストップ特例を利用すると確定申告が不要です。医療費控除などで確定申告の必要がない年は、ワンストップ特例で手間を減らしましょう。

ワンストップ特例を使うなら、各自治体に用紙を記入して送り返してください。用紙は「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」です。自治体から用紙が送られてこない場合は、自分で請求します。

ふるさと納税でいくら住民税が安くなる?

ふるさと納税を利用するなら、住民税の控除がいくらになるか知っておきましょう。具体的な金額はシミュレーションサイトで計算できます。大まかな住民税の控除の仕組みだけ覚えておきましょう。

寄附した額から2,000円引いた額

ふるさと納税で寄附した金額から、2,000円を引いた額が控除対象額です。寄附した全額分を控除できない決まりで、2,000円は控除額に含められません。2,000円分は仕組み上避けられず、実質自己負担として発生します。

控除上限額までが対象

住民税の控除額は、無制限に認められているわけではありません。それぞれ控除上限額が決められており、上限額を超えて利用すると自己負担額が増えます。

控除上限額は、給料の額や家族構成で異なります。寄附金の上限は、総所得額の30%が限度です。2,000円の実質自己負担額で100%が控除されるよう、それぞれ計算して割り出しましょう。

住民税は前年度の年収から割り出し、翌年に納税が発生します。これから納める税金のため、寄附する時点では予測です。寄附する段階でシミュレーションしても、多少金額が前後する場合があります。

確定申告は所得税還付と合わせて

ふるさと納税の際に確定申告すると、所得税の還付と住民税の控除が受けられます。所得税の還付は、その年の所得税からの還付です。翌年に確定申告をしてから、一括で所得税が還付されます。

ワンストップ特例で全額対象

ふるさと納税でワンストップ特例を利用すると、住民税からの控除が対象です。控除額の全額が、翌年の住民税から控除されます。

控除は住民税から引くもので、お金が返ってくるわけではありません。支払う予定の住民税から、控除額を引いた額がその月の住民税額になります。

住民税の控除は翌年の6月から1年間です。控除額を12で割り、それぞれひと月で控除されています。

ふるさと納税と住民税の仕組みを理解しよう

ふるさと納税を利用するなら、住民税が控除される仕組みを理解しておきましょう。ワンスストップ特例を利用したなら、翌年の6月から月々の額として控除が始まります。給与明細をもらったら、いくら控除されているか確認してみてください。
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