ふるさと納税はいくらから いくらまで可能なの?その他必要な手続きも解説

ふるさと納税はいくらから いくらまで可能なの?その他必要な手続きも解説

ふるさと納税をしてみたいと気になってはいるものの、寄附できる金額がどのくらいなのか分からなくてためらっていませんか? ふるさと納税に寄付できる金額は、面倒なことなく簡単に調べることが可能です。 今回は、ふるさと納税がいくらから いくらまで寄附できるのかについて解説します。 ふるさと納税をするにあたってやっておきたい、その他の税金手続きについても触れていきますので必見です!
ふるさと納税をしてみたいと気になってはいるものの、寄附できる金額がどのくらいなのか分からなくてためらっていませんか?

ふるさと納税に寄付できる金額は、面倒なことなく簡単に調べることが可能です。

今回は、ふるさと納税がいくらから いくらまで寄附できるのかについて解説します。ふるさと納税をするにあたってやっておきたい、その他の税金手続きについても触れていきますので必見です!

ふるさと納税はいくらから いくらまで寄附できるの?

ふるさと納税は、好きなだけ寄附できるのではなく人によって上限が決まっています。ふるさと納税をはじめたいという人は、まず自分が寄附できる上限金額を知ることが重要。

上限金額を知らずに寄附してしまうと、かえって損することもあるんです。ここでは、ふるさと納税はいくらから いくらまで寄附できるのか解説していきます。

年収によって異なる

ふるさと納税に寄附できる金額は、年収によって変わります。全員が同じ働きではない訳で、人によって寄附可能額は異なるということです。

ふるさと納税は低所得者や非課税の人には、あまりおすすめできません。働けば働くほど高収入で支払う税金も高くなります。多く稼いでいる人ほど、ふるさと納税の寄附可能額が高額になる仕組みです。

家族構成によって異なる

ふるさと納税は家族構成によっても寄附可能額が変わります。独身者の1人暮らしであれば自分だけの収入、既婚者で専業主婦の有無、共働きかなどと家族の形態で家の収入は違ってきます。

さらに子供の有無や未就学か、就学していて16歳以上なのかも関係してきます。子供がバイトをしているかなど、家族構成によって異なるのです。

簡単計算シミュレーションを利用する

ふるさと納税のホームページを見て自分で計算するのも良いですが、最近ではふるさと納税の寄附可能金額を簡単に算出できるシュミレーターがあります。

ふるさと納税の公式サイトやポータルサイトにそれぞれ用意されているので、そちらを利用するのが1番計算が楽です。

とはいってもあくまでコンピュータの計算なので、自分の住んでいる自治体に問い合わせるのが確実な方法ともいえます。

ふるさと納税後に必要な手続きがあるの?

ふるさと納税は、ふるさと納税で寄附をして終了ではありません。ふるさと納税をすることで税金が控除されたり、返礼品が貰えたりします。

これらを受け取るにあたって、ふるさと納税後にしなければならない手続きがあります。ここでは、ふるさと納税後にしなければならない手続きについて解説します

返礼品の受領証を貰う

ふるさと納税を寄附するきっかけとして1番多いのが返礼品の存在。寄附金のお礼として自治体の特産品や名産品が選べて、自宅で楽しめるのが魅力です。

返礼品が自宅へ郵送されてきた際は、必ず受領証も送付されたか確認をしてください。この受領証がないと税金の控除ができませんので注意しましょう。滅多にありませんが万が一ないときは、自治体へ問い合わせて郵送してもらいます。

確定申告をする

ふるさと納税をした人は必ず自己申告が必要となっています。ふるさと納税で寄附をして、勝手に税金が控除されると勘違いしている人も多いです。申告しなければ控除は受けられないので、忘れずにおこないましょう。

この申告の際に必要なのが、返礼品に付いていた受領証です。確定申告や年末調整の書類に添付して、寄附という項目で申請します。

確定申告の控えの発行

ふるさと納税で寄附をして確定申告をする際は、確定申告書の控えをつくることをおすすめします。

ふるさと納税をしていなくてもいえることですが、税金の控除や還付などお金に関わる重要な手続きは何かトラブルがあったときに控えの存在が役に立ちます。

提出前に印刷して保存するだけでも良いですが、書類を作成する際に控えのページがあるので、管轄の税務署へ控え用紙と返信用封筒と切手を用意して郵送すれば、控えに受領印を押下して送り返してくれます。

ふるさと納税後のワンストップ特例制度は必要?

ふるさと納税後には確定申告や年末調整以外に、「ワンストップ特例制度」と呼ばれる手続きが必要な場合があります。

ワンストップ特例制度も税金の控除を受けるために必要な手続きなのですが、寄附者全員ではなく対象者のみの手続きとなります。ここでは、ふるさと納税後に必要なワンストップ特例制度について解説します。

給与所得者の人

ふるさと納税後のワンストップ特例制度の手続きが必要なのは、「給与所得者」の人。ワンストップ特例制度は、自分で確定申告しなくても寄附金の控除が受けられる制度です。

確定申告の必要がなく会社で年末調整をする人、住民税の申告をする必要のない人がワンストップ特例制度の対象者です。逆にいえば、確定申告の必要のある人は対象外という考えなので、覚えやすいと思います。

寄附先が5自治体を超えた人

ふるさと納税後のワンストップ特例制度の手続きが必要なのは、「寄附先が5自治体を超えた」人です。

1年を通して5自治体であるならば、ワンストップ特例制度が使えます。寄附した回数ではなく、寄附した異なる自治体が何県あるかが基本。

ワンストップ特例制度は、「給与所得者の人」と「寄附先が5自治体を超えた人」の2パターンしか対象者がいないのでこれも覚えやすいポイント。1年で5自治体なら申告をしなくても控除を受けられます。

必要の有無をチャートチェック

ふるさと納税で寄附をした後、自分がワンストップ特例制度の対象かそうでないかはチャートチェックで簡単に判断できます。

ふるさと納税がおこなえる各ホームぺージに用意されているので、不安な人はフローを見ながらチェックするのがおすすめです。

ワンストップ特例制度と検索してもチャートチェックが見つかります。それでも不安な場合は、居住地の自治体へ問い合わせて聞くのも方法です。

自分のふるさと納税の寄付額がいくらから いくらまで可能か調べてみよう

ふるさと納税の寄附金は、いくらから いくらまで可能なのか解説しました。ふるさと納税の上限金額は、収入や家族構成など人によって異なります。

ふるさと納税を寄附した際は上限金額内で寄附するだけでなく、寄附後にも税金の控除を受けるために必要な手続きがあります。

確定申告やワンストップ特例制度と聞きなれない言葉ですが、損しないために自分が対象者に当てはまるかの確認も忘れずにおこないましょう!
TOP