低解約返戻金型終身保険の支払い方法とは?一括払いや10年払いのメリット

低解約返戻金型終身保険の支払い方法とは?一括払いや10年払いのメリット

低解約返戻金型終身保険は、いろいろとメリットのある保険になります。 従来の終身保険よりも使いやすいといった声もあり、コロナ禍の現在において、多くの方が注目をしています。 この低解約返戻金型終身保険は、支払い方法によって、その性質が大きく変わってくるらしいのですが、支払い方法によって、どのような違いが生じてくるのでしょうか。
低解約返戻金型終身保険は、いろいろとメリットのある保険になります。従来の終身保険よりも使いやすいといった声もあり、コロナ禍の現在において、多くの方が注目をしています。この低解約返戻金型終身保険は、支払い方法によって、その性質が大きく変わってくるらしいのですが、支払い方法によって、どのような違いが生じてくるのでしょうか。

何年間で保険料の支払いを終えるか?

低解約返戻金型終身保険に加入する時には、保険料の支払い期限について検討しなければいけません。そこでこちらでは、最初に低解約返戻金型終身保険に加入する際に選べる保険料の支払い方法についてご紹介していきます。

歳満了

歳満了は、指定した年齢までに保険料の支払いを済ませてしまうタイプの支払い方法になります。一般的には、60歳、65歳など定年退職をし、年金生活がスタートする前までに支払いを済ませてしまいたい方などが選ぶようです。

もちろん定年退職の時に受けとる退職金などを使って支払うので、60歳や65歳ではなく、80歳などに設定するという方も少なくありません。歳満了の支払い方は、低解約返戻金型終身保険に加入する方の資産状況やライフプランによって選ぶことができるというメリットがあるのです。

年満了

年満了は、年齢ではなく、加入してから支払いが完了するまでの期間を設定するタイプの支払い方になります。加入してから10年で支払いを完了させる方もいれば、20年、30年と時間をかけて返済する方もいます。低解約返戻金型終身保険は、加入する年齢を選ばないと言われている保険ですので、ある程度の年齢の方と会社員になりたての方とが同じ保険に加入することができます。

会社員になりたての方と、もう10年以上働き続けている方とでは、貯金額や家族構成などが大きく異なります。それぞれのライフスタイルに合わせて加入できるように、加入してから何年間で保険料の支払いが完了するのかを設定することができるのです。

終身払い

終身払いは、加入してから死ぬまで保険料の支払いが続くタイプの支払い方法になります。もともと低解約返戻金型終身保険は、終身保険の一種ですので、保険料を被保険者が死亡するまで支払い続ける終身払いという支払い方法は、非常に理にかなった支払い方法だと言えます。

一括で支払わない分、トータルの支払い金額は、全期前納や一時払いと比較して割高な傾向がありますが、毎月の支払い金額は、非常にリーズナブルになっています。そのため、こちらの支払いスタイルを選ばれる方の多くが、毎月の出費をなるべくリーズナブルなものにしたいという方になっています。特に年齢が若いという方やシングルマザーの方など年収が低くて悩んでいるけど、保険は加入したいという方に人気の支払いスタイルになっています。

全期前納払いの特長とは?

低解約返戻金型終身保険に加入する際に、なるべくお得に加入したいという方が選んでいるのが、全期前納払いと一時払いという2種類の支払い方法です。それぞれにメリットの大きな支払い方法ですので、悩まれている方も多いと思います。

まずは基本となる全期前納払いの特長についてご紹介していきます。

被保険者が死亡した場合

全期前納払いをしている期間内において、被保険者が死亡してしまった場合には、従来支払われる保険金などと別に受けとることができるお金があります。

そのお金とは、全期前納払いとして支払っている金額のうち、死亡してしまった時までに保険料として充当されていない、残りの預かり金です。この預かり金が全て契約者に返還される事になります。

中途解約した場合

全期前納払いをしている方が、中途解約してしまった場合には、全期前納払いの期間内に死亡してしまった時と同じく、全期前納払いとして支払っている金額の中から、中途解約する時までに加入している保険の保険料として充当されていない残りの預かり金の返金があります。

もちろん解約払戻金もしっかりと受けとることができますので安心です。

生命保険料控除

生命保険料控除は、毎年支払っている保険料に対して税金が軽減される仕組みです。全期前納払いの場合には、一括で支払っているのですが、低解約返戻金型終身保険を提供している会社が、一旦預かって必要な金額を支払っているタイプですので、毎月支払っているのと同じ扱いになります。

そのため、生命保険料控除の制度を利用することができるようになっています。

一時払いの特長とは?

先ほどまで全期前納払いの特長についてご紹介していましたが、ここからは、比較対象となりやすい一時払いの特長についてご紹介していきます。一時払いを選ぶ場合には、全期前納払いと一時払いという2種類の支払い方法の特長を把握した上で、どのような違いがあるのかを明確にしていかなければいけません。

全期前納払いの時と同じく、被保険者が死亡した場合、中途解約した場合、生命保険料控除の3つについて調べてきました。

被保険者が死亡した場合

一時払いの支払いが完了している方が、保険の対象となる期間内に死亡してしまった場合には、保険料の返還はありません。低解約返戻金型終身保険の中には、死亡保障のある保健もあるのですが、この死亡保障の内容が契約にあれば、死亡保険を受けとることはできますが、保険料の支払いはありませんので注意が必要になります。

中途解約した場合

一時払いの支払いを完了した方が、中途解約してしまった場合には、被保険者が死亡してしまった時と同じく保険料の返還はありません。保険料の返還はありませんが、解約払戻金は支払われます。この解約払戻金は、全期前納払いをしている時に解約した場合と比較して、多い傾向があります。

生命保険料控除

低解約返戻金型終身保険の支払いを一時払いにした場合には、一回で全ての保険料を支払っている状態になります。そのため、生命保険料控除の制度を利用することができるのは、低解約返戻金型終身保険に加入し保険料を払い込んだ年だけになります。

全期前納と一時払いはどちらがお得なのか?

低解約返戻金型終身保険に加入することは決定しているとして、全期前納と一時払いはどちらがお得な支払い方法なのでしょうか。今回は、返戻率で比較した場合と保険料の支払額で比較した場合、生命保険料の控除で比較した場合、保険加入後すぐに被保険者が逝去された場合で比較した場合の4つで比較してみました。

返戻率で比較した場合

全期前納と一時払いを返戻率で比較した場合、お得になるのは一時払いの支払い方法になります。なぜ一時払いの方がお得なのかというと、払戻率が100パーセントになるタイミングが一時払いの方が早いからです。

一時払いでは、最初に支払った金額の全てが、低解約返戻金型終身保険を提供している保険会社の運用対象となるのですが、全期前納の場合には、運用対象にはならないため、100パーセントに達するのが、一時払いと比べて大きく遅れてしまいます。そのため、払戻率は一時払いの方がお得だと言えるのです。

保険料の支払額で比較した場合

保険料の支払額で比較した場合には、一時払いの方がメリットが大きいと言えます。一時払いは、全期前納払いと比べて保険料の割引率が高く設定されている商品が大半を占めています。一度にお支払いする金額が大きいので、あまりメリットが無いように思われるかもしれませんが、全期前納払いよりもリーズナブルな金額で支払いを完了させることができます。

これに対して、全期前納で支払う場合には、毎月支払う方と比べると支払額はリーズナブルになっているのですが、一時払いと比べると、保険料の割引率は低くなってしまいますので、一時払いの方が全期前納払いよりもメリットが大きくなっています。

生命保険料の控除で比較した場合

生命保険料の控除で比較した場合には、確実に全期前納の方がメリットが大きくなります。全期前納で支払う場合には、毎年のように生命保険料の控除を利用することができますので、所得税や住民税などで所得控除を受けることができます。

これに対して、一時払いで支払っている場合には、最初に一時払いをした時に生命保険料の控除を受けることができますが、翌年以降は利用することができません。そのため、生命保険料の控除で比較した場合には、全期前納がおすすめになります。

保険加入後すぐに被保険者が亡くなった場合で比較した場合

保険加入後すぐに被保険者が亡くなった場合で比較した場合には、全期前納払いの方がメリットが大きいと言えます。全期前納払いの場合には、保険金の返金とは別に、支払ったお金の中で保険料に使われていない預かり金の返還があります。

これに対して一時払いで低解約返戻金型終身保険の保険料を支払っている場合には、保険料の返還は一切ありません。そのため、保険加入後すぐに被保険者が亡くなった場合で比較すると全期前納払いの方がメリットが大きくなっています。

低解約返戻金型定期保険を法人が活用する理由

最近では、一般的な使い方ではなく、低解約返戻金型定期保険を法人が活用するケースが増えているようです。どのような目的で低解約返戻金型定期保険を法人が活用しているのでしょうか。

10年という年数がポイント

一般的な低解約返戻金型終身保険の場合、加入してから10年が経過すると、解約払戻率が100パーセントになります。逆に考えると、10年が経過する前でしたら、解約してしまうと損をしてしまうことになります。

解約払戻金の評価は低くおさえられていますので、税金としての評価は低くおさえられていることになります。10年が経過する前という時期は、最も解約払戻金が100パーセントに近い時期であり、なおかつ税金の評価が低くおさえられている時期でもあるということなのです。

法人が行う低解約返戻金型終身保険の活用術

法人が低解約返戻金型終身保険を活用する際には、名義変更を前提に契約することになります。最初に契約する時から解約払戻金が低い時期は、会社が保険料を負担する契約にします。その後、解約払戻金が高くなる前に、会社から個人に保険の契約者を変更します。

この段階ですと、解約払戻金は安いままですので、支払った保険料よりも安い金額で個人に譲渡することができるのです。その後、個人が低解約返戻金型終身保険を解約するのですが、解約する時に発生する税金は一時所得扱いになりますので、税金の負担を大きく下げることができるのです。

全期前納と一時払いの特長を比較して選ぼう

全期前納と一時払いを比較した場合、全期前納を選ぶ方が多いようです。あまり全期前納と一時払いについて詳しくないという方は、払戻率だけを見て一時払いの方が魅力的だと思ってしまうのですが、全期前納の支払い方にすると、生命保険料控除を毎年のように利用することができますし、未経過保険料がありますので、余計に支払ってしまうことがありません。

それぞれの特長をしっかりと把握した上で、どちらの支払い方が自分のライフスタイルに適しているかを確認しながら選ぶようにしましょう。
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