子育てにお金がかかりすぎる?費用の抑え方はある?

子育てにお金がかかりすぎる?費用の抑え方はある?

子育てにおいて気になるのはどれくらいの出費があるか、ではないでしょうか?通う学校によって金額が異なるため、予測が困難な教育費に頭を抱える親が多数います。しかし子育ては教育費だけではありません。その他の子育てにかかる金額の内訳や、費用の抑え方など解説をしますので、子供が欲しいと考えている人や、子育て中の人は参考にしてみてください。
子育てにおいて気になるのはどれくらいの出費があるか、ではないでしょうか?通う学校によって金額が異なるため、予測が困難な教育費に頭を抱える親が多数います。しかし子育ては教育費だけではありません。その他の子育てにかかる金額の内訳や、費用の抑え方など解説をしますので、子供が欲しいと考えている人や、子育て中の人は参考にしてみてください。

子育てにおける費用面の不安

子供の成長と共に支出が膨大になっていくため、お金の不安を抱えている親は多数います。中でも教育資金は予測が困難であるため、成長した時の成績で支出が変動します。

その他にも費用がかかりますので、「具体的にどれだけ確保できれば良いか」の見当がつかないのも事実です。実際に子供一人を育てるのにかかるお金は、子供によって大幅に変化します。

子育てに不安を抱える人は多数

2018年に三木商工株式会社が調査した『子育てに関する悩み調査』では、子供がいる3,973人のうち、約2人に1人が子育てにおけるお金の不安を抱えていると分かりました。また、ソニー生命保険株式会社が行った『子供の教育資金に関する調査2019』では、1,000人に回答してもらい、7割が教育費に不安を抱えていると分かりました。

「なぜ不安なのか?」の質問には、「教育資金がどのくらい必要になるか分からない」といった声が半数を超えています。上記のように、教育費用の面で不安を抱えている人が多数います。教育費用の予測ができないため、収入と支出のバランスが分からないのも要因の一つです。

教育費用に対してなぜ不安なのか

公立と私立の学校では、私立学校の教育費が高いです。そして住んでいる所でも公立と私立の教育費が変わります。
内閣府が行った『インターネットによる子育て費用に関する調査』では、中学校卒業まででおよそ2,000万円ほどかかるとデータで分かっています。

ですが、高校以降のデータは出ていません。仮に高校卒業までの費用を考慮すると、公立の場合は、440万円ほどで、私立の場合は600万円ほどです。子供一人が高校卒業までにかかる費用は2,500万円ほどです。加えて、大学に進学すると仮定すると3,000万円から3,500万円ほどです。

上記のように、明確な金額が算出できないため、教育費は予測ができません。

子育てにおける出費の内訳は?

子育てにかかる費用は教育費だけではありません。その他、食費や衣類代なども含まれます。もし、収入の確保に不安があるなら、どこかで節約をして支出を抑えなければなりません。

また、昨今では収入の維持が困難です。副業をする等の対策をして十分な資金を確保して対策を取りましょう。ここでは子育てのお金の内訳や固定費や変動費と呼ばれる費用の解説をします。

子育てのお金の内訳

・衣類代
・食費
・生活用品費
・医療費
・保育費
・教育費
・学校外教育費
・学校外活動費
・携帯電話料金
・お祝い行事費用
・おこづかい
・子供のための貯蓄や保険費
・レジャー費用

が主な費用として考慮できます。

子供一人に対して膨大な費用がかかると驚いた人もいるはずです。家庭によって支出の違いがあるので、日頃から節約している人は出費を抑えられるかもしれませんが、最低限かかる費用の目安として覚えておきましょう。

固定費

一定期間毎に発生する費用を固定費と呼びます。上記の内訳で固定費に該当するのは
・学校外教育費
・学校外活動費
・携帯電話料金
・おこづかい
・子供の保険

です。

固定費は定期的に無駄使いをしていないか見直す必要があります。上記には記載していない、光熱費等も、契約しているプランを見直してコストの削減ができる場合があります。

料金の支払いでポイントが付与されたり、電気とガス代のセット割があったりしますので、節約をして子供の資金回せます。

変動費

利用する度に支払う金額が変わるのが変動費です。上記の内訳で変動費に該当するのは
・衣類代
・食費
・レジャー費用

です。
時には変動費の節約を考えなければならない時があるかもしれません。買い物の回数を減らすだけでも、ちょっとした節約につながります。ポイントなどを上手く利用して、賢くお買い物をしましょう。

変動費は家庭によって削減できるものが異なりますが、確実に節約へとつながります。

固定費と変動費を抑える

もし、何か節約をするのであれば、まずは固定費の見直しをしましょう。費用を抑えている声をよく聞く携帯電話料金は、キャリアプランから格安スマホを提供しているMVMOプランへ乗り換えると大幅に節約ができます。

定期的に見直す必要のある固定費については、支払う必要がないと分かった瞬間に手続きを行います。固定費を抑えれば、大きな節約につながります。変動費は、毎日コツコツと節約ができます。

毎日のお買い物でお得に購入できる方法なども現在はたくさんありますので、日々の生活から少しずつ節約をしていきましょう。

子どもの医療費を抑える

子育てにかかるお金で忘れてはいけないのが医療費。子どもが急に熱を出してしまう、怪我をしてしまったといったことは頻繁にあることです。

あまり病院を利用しないといったご家庭でも、お子さんが思いがけない病気にかかった場合は、診察や治療だけでなく、場合によっては入院をする可能性も考えられます。医療費は費用がかさみやすいものであり、同時に必要不可欠なもの。

子ども医療費助成制度を利用すれば、医療費の負担を軽減することができます。ただし、医療費助成制度の内容や条件は自治体によって異なるため、お住まいの自治体が行っている内容を確認しましょう。

教育費用の抑え方は?

子供の成人まで何千万円もかかります。収入が少ない家庭では家計のやりくりが大変です。成長につれて支出が増えていくため、資金繰りが厳しくなる家庭も珍しくありません。

しかし、国の支援を利用できるとご存じでしょうか?国の支援を利用すれば、家計が大変な家庭でも安心して子育てができます。

また、最近では制度が充実しています。前もって調べておいて、万が一利用する際に備えておきましょう。

児童手当

児童手当は中学校卒業まで利用できます。0歳から3歳までの間は15,000円、3歳から15歳まで10,000円が給付されます。

ただし、所得に応じた制限や、子供の人数によって設けられている制限がありますので、事前に調べておきましょう。
児童手当を受け取るには、書類が必要です。「認定請求」の届出をした後、「現況届」を提出します。

認定請求は現住所の市区町村で手続きをします。必要なものは
・児童手当認定請求書
・印鑑
・請求者名義の銀行口座の通帳かキャッシュカードのコピー
・申請者の健康保険証のコピー
・個人番号

です。
場合によっては住民票や所得証明書が必要ですので、確認をしてください。現況届は児童手当の支給が許可されてから毎年6月に届く書類です。毎年6月に家庭の状況を確認し、児童手当を受ける条件を満たしているかのチェックです。現況届の提出を怠ると、児童手当がストップします。現況届の手続きはすぐに行いましょう。

また、「15日特例制度」があり、月末に出産したり転入したりして申請が翌月になっても、15日以内であれば申請月からの支給が認められます。

児童扶養手当

児童扶養手当とは、父子家庭や母子家庭の生活と児童の育成を支援するための給付金です。

・父母が婚姻を解消した児童
・父母のどちらかが死亡した児童
・父母のどちらかの生死が明らかでない児童
・父母のどちらかが一定程度の障害を抱えている児童

が対象です。児童扶養手当も、所得の制限があります。また、同様に児童の人数によっても給付額が変わります。児童一人の場合は4万2,910円ですが、二人目になると1万140円と変動します。

児童扶養手当も市区町村の窓口で申請をしてください。また、面談があり、家庭の状況を説明する必要があります。申請に必要な書類は以下です。
・申請者(保護者)と子供の戸籍謄本の原本
・申請者名義の預金通帳
・印鑑
・申請者と子供のマイナンバー(個人番号カード)
・申請者の本人確認書類(免許証など)

です。
上記の必要書類を持っていき、審査が始まります。審査が通れば、翌月から支給が開始されます。申請してから受け取り開始の目安として、おおよそ2ヶ月程度です。

高等学校等就学支援金

高校に通う3年間の授業料の負担がゼロになります。高校の授業料を国が支援し、各家庭の教育費の負担を減らして教育の機会均等を目的としています。

同様に所得制限が設けられていて、年収が910万円未満の家庭が対象です。支給額は
・公立高校全日制 月額9,900円
・公立高校定時制 月額2,700円
・公立高校通信制 月額520円
・私立高校 一律 月額9,900円

です。
この支給額は、公立高校の授業料とほとんど同額であるため、各家庭が負担する必要はなく無償化です。

しかし、私立高校の場合は支給額以上である場合がほとんどであるため、差額分は家庭が支払う必要があります。ですので、私立高校に通う子供がいる世帯年収の低い家庭には支給額が加算されています。

金額としては
・年収250万円未満世帯 年額29万7,000円
・年収250万円~350万円世帯 年額23万7,600円
・年収350万円~590万円世帯 年額17万8,200円

です。
また、公立や私立に問わず、世帯年収の低い家庭には授業料だけではなく
・教科書代
・学用品代
・通学用品代
・教科外部活動費
・PTA会費
・修学旅行費

を援助する制度があります。

制度は住んでいる所によって違うため、ホームページ等で確認するか、電話をして問い合わせてみましょう。

子育て費用は日々コツコツ抑えよう

子供一人にかかるお金が膨大であると分かりました。子供が産まれると、子供が優先になるため、必要な節約や固定費の見直しなどをしつつ、育てていかなければなりません。必要であれば、国からの支援も視野に入れましょう。

しかし、待っているのではなく自分から申請しに行かなければ給付されないので注意が必要です。
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