太陽光発電の補助金制度はあるの?もらえるチャンスはあるかも!

太陽光発電の補助金制度はあるの?もらえるチャンスはあるかも!

太陽光発電の設置を考えたときに、補助金制度があるか聞いたことはありませんか?今回は、太陽光発電を設置するにあたり、補助金の制度があるのか?また、設置する際にどのような補助金制度が適応なのか?詳しく解説していきます。 太陽光発電システムの設置を考えているなら、どのような制度や概要があるのか各自治体のホームページなどを参考にきちんと事前に調べておきましょう。
太陽光発電の設置を考えたときに、補助金制度があるか聞いたことはありませんか?今回は、太陽光発電を設置するにあたり、補助金の制度があるのか?また、設置する際にどのような補助金制度が適応なのか?詳しく解説していきます。

太陽光発電システムの設置を考えているなら、どのような制度や概要があるのか各自治体のホームページなどを参考にきちんと事前に調べておきましょう。

国による太陽光発電の補助金制度は廃止されている

残念ながら2021年9月現在、国による太陽光発電の補助金制度は廃止されています。住宅用太陽光発電は2014年以降、再度制度が受けられることも、今のところありません。今後もこの制度が見直される見込みも少なく、また、廃止状態が続くと言えるでしょう。

しかし、家庭用蓄電池を導入する際に「​​災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」を受けられます。また、最近ではエコ住宅と呼ばれるようなZEH住宅やZEH関連の支援事業などは補助金制度を受けられる可能性があります。

ただし、この制度をすでに受けている場合、各自治体の助成金制度を受けることができないこともありますので、確認が必要です。

なぜ国による太陽光発電の補助金制度は廃止されたの?

ここで気になるのが、なぜ二酸化炭素排出に力を入れている日本に対し、太陽光発電は二酸化炭素を排出せずに、地球や環境にエコであることがわかっているのに補助金制度が廃止されてしまったのか?ということです。

その背景には、太陽光発電が販売され始めた当初は、価格が高額であった為なかなか手の出しにくいことがありました。

しかし、最近では住宅用太陽光発電の設置などは一般的になってきているようにも感じますよね。5年前は、1kw40万円だったところ、近年では最安値でも1kw20万円と約半額までに価格も低下しています。

つまり、年々太陽光発電の価格が低くなってきていることから廃止されたということです。

ソーラーパネルなどによる住宅用太陽光発電は自治体独自の補償金があることも

また国が太陽光発電の補助金を廃止していても、自治体では独自の補償金制度が設けられています。もちろん各自治体によっても受けられる公募期間に加え、補償金額、制度、交付条件なども異なります。以下にも、「自治体独自の補償金の概要」で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

まずは、あなたがお住まい地域の自治体のホームページなどで詳しい概要を調べることがおすすめです。

自治体独自の補償金の概要

では、太陽光発電を設置するにあたり、自治体では独自の補償金が受けられる可能性があることがわかりましたよね。次に、自治体独自の補償金に関する概要を紹介していきます。

自治体によって補償金を受けられる制度や金額も違う

自治体によっては設置後に補償金を受けられるものもありますが、設置前に申請をしておかなければ補償金を受けられないこともあります。そのため、設置前に確認しておく必要があります。

地方によっても内容が異なりますので、詳しい内容を知りたい場合は、お住まいの自治体のホームページなどで確認していきましょう。また、掲載されている申請期間よりも早く締め切ることがあります。これは、決められた募集人数に到達している場合などで起こるので、申請を希望する際はなるべく早く行った方が良いでしょう。

太陽光発電による補助金額は?

当然のことですが、各自治体によって太陽光発電や蓄電池設置による補償金額が違ってきます。

たとえば、「最大出力に応じて10万円/kW(上限40万円)」といった自治体があれば、「3万円/kW(上限9万円)」と、このように差があるのもポイントです。また、多くの場合、条件に対して見積もって低い金額が補償の対象になる場合も。

自治体によっては1,000円未満は切り捨てるなど、計算方法が異なる場合もありますので、この辺りも気をつけたいところです。

住宅用太陽光発電における補助金を受け取る条件とは?

多くの場合、

・その地方にお住まいで、その土地に設置している
・以前に同様の補助金制度を受けたことがない
・補償の対象者が、住民税などの滞納がない
・未使用、新品である
・設置から1年が経過していない

といった条件が多くみられます。

もし、あなたが住宅用太陽光発電の設置を考えているなら、上記に当てはまっているのか確認しましょう。また、これはあくまでも一般的な条件になりますので、あなたのお住まいの自治体では、こちらの条件を満たしていなくても、補償金を受けられる場合もありますので、確認してみることがおすすめです。

補助金を申請できる期間も自治体によって違う

ここで、もう一つ気をつけておきたいこととは、申請できる期間が異なるということです。多くの場合、受付はその年の4月1日からのことが多いのですが、締め切りの日が2月いっぱいや、3月18日まで、3月末日までなどといったことがあります。

この期間を過ぎてしまうことで、「申請に間に合わなかった」などといったこともありますので、必ず確認しておきましょう。

ソーラーパネルなどによる太陽光発電の自治体独自の補償金制度を紹介

ここでは、東京都にある自治体独自の補償金制度について紹介していきます。あなたのお住まいの地域の補償制度がどのようになっているのか、ぜひ確認してみてくださいね。

以下に、具体的な地域や制度の概要などを記載しておきますので、詳細は各自治体のホームページをご覧いただけると幸いです。

新宿区

新宿区では、地球温暖化による温室効果ガス削減の取り組みにより、個人住宅用の太陽光発電の補償金制度を行っております。

【申請期間】
4月中旬から翌年2月中旬頃まで
(※ただし、申請期間などは毎年変更がありますので詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。)

【制度概要例】
・施工前の申請であること
・以前に本制度に基づく同一機器の助成を受けていない
・新品、未使用であること(中古などは対象外)
・新宿区にお住まい、または新宿区に住む予定
・設置完了後に、速やかに書類提出ができる(※提出には期限がありますので、ホームページでご確認ください。)

【受けられる補助金】
・出力1kwあたり万円(1,000円未満は切り捨て)
・総額600万円(集合住宅用太陽光発電システムとの合計金額)
【問い合わせ先】

・新宿区環境清掃部ー環境対策課
HP:​​​​http://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/kojinshoenergy.html
TEL:03-5273-3763

毎年、申請期間や概要などの変更がある可能性もありますので、その都度ホームページなどで確認しておきましょう。

目黒区

目黒区でも、地球温暖化による温室効果ガス削減の取り組みによる個人住宅用の太陽光発電の補償金制度を行っています。多数応募の場合、予算の範囲内で助成を行っていますので、応募に外れてしまうこともあるようです。

さらに受付窓口などはなく、全てを郵送で行っている点も気をつけたいところ。

【申請期間】
6月上旬から翌年1月末頃まで
(※ただし、申請期間などは毎年変更がありますので詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。)

【制度概要例】
・以前に同様の申請をしていても、新設備の場合、再度申請が受けられる
・太陽光発電システム

【受けられる補助金】
・助成額は設備本体価格の3分の1
・助成金額の10万円(加算アリ)

【問い合わせ先】
環境保全課温暖化対策係
HP:https://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/shizen/ondanka_taisaku/taiyoukou.html
TEL:03-5722-9034

太陽光発電に加え、他の助成対象設備を設置した場合、加算された枚数に応じて太陽光発電の助成金額に1万円ずつ加算されますので、他の助成対象設備がある場合、申告してみましょう。また毎年、申請期間や概要などの変更がある可能性もありますので、その都度ホームページなどで確認しておきましょう。

世田谷区

世田谷区では、リノベーションによる太陽光発電システムの助成金制度を行っています。申請を受けられる基準を全て満たしていることも助成を受けられるポイントとなりますので、内容をきちんと確認しておく必要があります。

【申請期間】
4月中旬から翌年2月中旬頃まで
(※ただし、申請期間などは毎年変更がありますので詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。)

【制度概要例】
・助成を受ける本人の住宅が世田谷区にある世田谷住民
・特別区住民税の滞納がない
・建築基準法令に適合している建物である
・区の他の補助金を受けていない(申請が必要になりますが、定置型蓄電システムの同時導入に限り、区民向け蓄電池助成を受けることが可能です。)
・過去に同じ助成を受けていない
・建物の耐震が確認できる
・区内に本店または支店がある(個人でも可能)施工業者と契約・施工する

【受けられる補助金】
・工事経費の10%まで(補助金対象)
・上限は合計して20万円まで(消費税を省く1,000円未満は切り捨て)

【問い合わせ先】
環境政策部 エネルギー施策推進課
HP:https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/sumai/011/003/d00190129.html
TEL:03-6432-7133

すでに助成金の受付を終了している場合もありますが、9〜10月の間に追加予算が行えるかどうかの発表が行われることもあります。助成金を受けたい方は、ホームページを随時確認しておくことがおすすめです。

申請については、新型コロナ対策により来庁するより、郵送を推進していますので申請できるとわかった時点ですぐに申請できるよう準備をしておくのもポイントです。 毎年、申請期間や概要などの変更がある可能性もありますので、その都度ホームページなどで確認しておきましょう。

お住まいの地域で太陽光発電の補助金制度があるのか?確認しておこう

まずは、あなたのお住まいの地域で住宅用の太陽光発電の補助金制度があるのか確かめておきましょう。ついで、申請する条件を満たしているのか?申請期間などは間に合うのか?など確認しておきましょう。

少しでもお得に、太陽光発電の設置ができる上に、地球温暖化による温室効果ガス削減の取り組みに貢献できるかもしれません。リノベーションを考えている方にも、太陽光発電の補助制度が受けられる自治体も増えつつあります。

個々が思い描く理想的な住まいと地球のために、心地よく、また快適な生活が遅れるよう、賢い選択をしていきましょう。
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