今さら聞けない「iDeCo(イデコ)」とは?またiDeCo(イデコ)をするといくらもらえるの?掛金ごとにシミュレーション!

今さら聞けない「iDeCo(イデコ)」とは?またiDeCo(イデコ)をするといくらもらえるの?掛金ごとにシミュレーション!

日本人の平均寿命がどんどんと長くなっていく一方で、少子高齢化社会が急激なスピードで訪れています。 少子高齢化社会が訪れる前に設定された年金制度が崩壊すると言われている中で、iDeCo(イデコ)に注目が集まり始めています。
日本人の平均寿命がどんどんと長くなっていく一方で、少子高齢化社会が急激なスピードで訪れています。

少子高齢化社会が訪れる前に設定された年金制度が崩壊すると言われている中で、iDeCo(イデコ)に注目が集まり始めています。

iDeCoとは?

iDeCoという制度は、国が決めた年金制度とは別に、自分自身で積み立てるよって作り上げる個人ベースの年金制度の名称です。

iDeCoを利用することによって、従来の年金制度だけでは、金銭的に不安になってしまっている老後の生活資金を、しっかりと働くことができる今から毎月無理なく積立てられる金額を積み立てることによって、老後に受け取る金額を上乗せすることができるようになります。

基本的なルール

iDeCoでは、通常の年金制度のように、途中で引き出すことはできません。60歳以降に年金という形か一時金という形で受け取ることができる制度です。

iDeCoで受けとることができる金額は、個人が積み立てた積立金の額と、運用した際の運用損益の合計になりますので、個人がどれだけ積立金を用意し、どのような運用を行ったのかによって、受け取ることができる金額が変動します。

iDeCoを利用することができる人

iDeCoを利用する際には加入資格をチェックする必要があります。自営業の方でしたら、満20歳以上60歳未満である事と、国民年金保険料を納付している事、農業者年金基金に加入していない事が条件になります。

公務員の方の場合には、60歳未満であれば加入は可能です。専業主婦の方は、20歳以上60歳未満の方でしたら加入することができます。

iDeCoのメリットとは?

iDeCoに加入している方が急増しているということは、iDeCoという制度に対して、他には無いメリットを感じているということです。

ここまで多くの方が、iDeCoに加入するようになったきっかけや、加入することで得られるメリットなどをご紹介していきます。

税制優遇

iDeCoを利用している方の大半が、税制面での優遇に魅力を感じています。基本的にiDeCoを利用する際の掛金は、住民税や所得税などの課税所得から差し引くことができます。また、運用益も非課税になっております。

一般的な投資信託などで得た運用益は、税金がかかりますのでこれだけでもかなりお得です。他にもiDeCoで運用した金額を60歳になって受けとる時には所得控除を受けることができるのです。

商品の種類が少ない

資産運用する際に、商品が少ないというのはデメリットに思われるかもしれませんが、これまで資産運用をしてこなかったという方にとっては、メリットだと言えるのです。

といいますのも、iDeCoでは、選べる商品を限定しておりますので、初心者の方にも選びやすくなっております。

迷わずに資産運用することができますので、これまで資産運用が難しいと思っていた方にとっては、非常にありがたくなっているのです。

iDeCoの注意点とは?

iDeCoは非常に優れた資産運用方法ですが、お金に関わることですから、色々と注意しなければいけない事もあります。

これからiDeCoにチャレンジしようと思っている方は、どのようなことに注意しなければいけないのでしょうか?

投資の上限金

とってもお得なiDeCoですが、実は投資する際の上限金額が決められております。

この上限金額は、iDeCoに加入される方の職業によって異なっており、例えば自営業の方の場合の月額の上限金額は68,000円となっておりますが、公務員や会社員の方で企業年金の無い場合には、月額23,000円、企業型DCに加入している会社員の場合には、月額20,000円と決まっております。

元本割れのリスク

iDeCoは、多くの方に注目されている資産運用方法ですが、基本的には投資になりますので、元本割れのリスクは少なからずあります。

iDeCoでは、ローリスクローリターンな商品が多く見られますが、中にはハイリスクハイリターンな商品もあります。

当然ながらローリスクローリターンな商品だけでは、期待するほどの運用利益を上げられませんので、ハイリスクハイリターンな商品とローリスクローリターンな商品を上手に組み合わせて運用する必要があるのです。

iDeCo(イデコ)をするといくらもらえるの?掛金ごとにシミュレーション!

日本では、バブルの崩壊のイメージが強く、どうしても投資や資産運用などについてネガティブなイメージを持っている方が多い傾向があります。

しかし、老後2,000万円問題によって、多くの方がiDeCo(イデコ)などの資産運用にチャレンジし始めております。

資産運用をする理由は色々とあります。

例えば土地を相続したことが切っ掛けで始めたり、お給料だけだと生活が厳しくなるからなど様々です。色々な資産運用の中でもiDeCo(イデコ)は、老後にしか受け取ることができない資産運用になります。

つまり今よりも老後のお金が心配だという事です。

老後2,000万円問題

iDeCo(イデコ)が注目されるきっかけとなったのが「老後資金2,000万円問題」です。

この老後資金2,000万円問題は、老後に年金に頼る生活をし、他に収入がない状況の場合、定年退職してから20年から30年生きると仮定しタ場合、2,000万円程度のお金が必要となるとのことです。

このシミュレーションは、平均額から算出されたという事もあり、実際には2,000万円よりも多くのお金が必要になるかもしれません。

もらえる国民年金の額

これまでの日本の老後を支えてきたのは、間違いなく国民年金になります。

国民年金は、20歳以上60歳未満の国民全員が加入する制度です。令和2年度の納付金額は月額16,540円です。国民年金の支給額は、加入している期間によってかわってきます。

国民年金の受給額を計算するには、「その年度の受給額×(加入月数÷480)」という計算式で算出されます。加入していた期間が多ければ多いほど受給額が増えるということなのです。

計算してみると老後2,000万円問題に対応できる金額ではないことがわかります。

もらえる厚生年金の額

厚生年金の額は一定ではありません。基本的に年齢が若ければ若いほど受給額は低くなる傾向があります。

これは、日本の年金制度が賦課方式という若い世代が定年退職をした世代に老齢年金として支払うスタイルだったため、定年退職した方の人数が増え、若い世代が急速に減っている日本では、徐々に減る傾向にあります。

つまり、老後2,000万円問題をクリアできる金額を貰えないリスクが高くなっているのです。

iDeCo(イデコ)をするといくらもらえるの?

老後のための資産運用として注目されているiDeCo(イデコ)は、60歳になるまで引き出すことができなかったり、自分で掛け金を決めることができるなどといった特徴もあり、新しいタイプの年金制度として注目されております。

iDeCo(イデコ)をすることでいくらくらいもらえるのか、気になったので計算してみました。

20歳:掛金5,000円:運用利率3%の場合

まだ社会人になって日が浅い20歳の方の場合には、あまり自由になるお金がないと思います。

その為、掛金はiDeCo(イデコ)の最低額となる月に5,000円、運用利率は3%で計算すると、積み立てた金額の合計が2,400,000円、40年間の運用費が2,230,298円、合計で4,630,298円となりました。

年金などから入る収入と合わせても少し物足りない感じです。お給料が上がったりした時に、掛金を増やす必要がありそうです。

30歳:掛金23,000円:運用利率5%の場合

企業年金のない会社に勤めている30歳の方が、上限である掛金23,000円、運用利率5%で計算してみました。

積み立てた金額の合計が8,280,000円、20年間の運用費が5,122,948円、合計で13,402,948円となりました。

運用利率5%と少し高めに設定しているにも関わらず、2000万円には大きく足りませんでした。iDeCo(イデコ)と合わせて他の資産運用にもチャレンジした方がよさそうです。

40歳:掛金68,000円:運用利率3%の場合

40歳の自営業の方が、将来を不安視しiDeCo(イデコ)を始めた場合、自営業の方の掛金の上限である68,000円、運用利率3%で計算してみました。

積み立てた金額の合計が16,320,000円、20年間の運用費が6,004,536円、合計で22,324,536円となりました。これなら2000万円をクリアしているので大丈夫そうです。

まとめ

iDeCo(イデコ)、現在の年金制度の崩壊によって注目されました。現在でこのありさまですから、20年後、30年後はどうなっているかわかりません。

少子高齢化が進んでいる中で、将来のリスクに備えてiDeCo(イデコ)にチャレンジすることは非常に重要です。
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