共働き夫婦なら知っておくべき配偶者控除と扶養控除のお得な利用方法

共働き夫婦の場合には、そうでない夫婦と比べて年末調整が非常に面倒になってきます。特にお子さんがいるようなご家庭の場合には、さらに複雑になってきてしまいます。両方とも正社員なのか、それとも正社員とパートの共働きなのかによって、年末調整の内容が異なってきておりますので配偶者控除と扶養控除を申告する場合には注意が必要になります。

共働き夫婦の場合には、そうでない夫婦と比べて年末調整が非常に面倒になってきます。特にお子さんがいるようなご家庭の場合には、さらに複雑になってきてしまいます。

両方とも正社員なのか、それとも正社員とパートの共働きなのかによって、年末調整の内容が異なってきておりますので配偶者控除と扶養控除を申告する場合には注意が必要になります。

配偶者控除とは？

共働きの夫婦が年末調整を行う場合には、配偶者控除について理解を深めていく必要があります。配偶者控除とは、納税している方の結婚相手が一定額の所得控除を受けることができる制度になります。

具体的には納税者の収入の中から住民税が33万円、所得税が38万円の控除を受けることができます。しかし、配偶者控除を利用するには条件があるみたいです。

納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを配偶者控除といいます。
via No.1191 配偶者控除｜国税庁

配偶者控除の利用条件

配偶者控除の利用条件は大きく分けて5つあります。

1つ目は、しっかりと結婚していること、2つ目は納税している人と生計をひとつにしていること、3つ目は年間の合計所得金額が48万円以下であること、4つ目が青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、そして5つ目は白色申告者の事業専従者でないことです。

この全てを満たして初めて配偶者控除の制度を利用することができます。

特別配偶者控除

配偶者控除には、特別配偶者控除という制度もあります。

特別配偶者控除とは、配偶者が38万円以上の所得があるために、配偶者控除の条件を満たせていない場合でも、配偶者の所得金額に応じ、一定額の所得控除を受けることができる制度になります。

これは配偶者控除の条件を1円でもオーバーしたら受けられないことに対する不満を解消するための制度になります。配偶者の所得が38万円をオーバーしていく金額が増えていくにつれて、配偶者控除で受ける金額が段階的に減っていくことになります。

当然ですが、配偶者控除の制度と特別配偶者控除の制度を両方とも利用することはできません。

子供はどちらの扶養に入れるべき？

via pixta.jp

共働き夫婦の場合、年末調整をする時には子供はどちらの扶養に入れればよいのでしょうか？

何も考えずに夫の扶養に入れているという方は、もしかしたら損をしてしまっているかも知れません。しっかりとどちらの扶養に入れたらよいかを検討することが重要になります。

扶養控除でお得な方に入れよう

共働きの場合には、扶養控除の制度をチェックし、お得な方の扶養に入れることが重要になります。扶養控除は、お子さんや両親などの生活費などを負担している方に、一部の税金を免除し生活を楽にするための制度になります。

扶養する方は、所得控除を受けることができますので、住民税や所得税の納税負担を減らすことができます。

年齢によって選ぼう

扶養控除は、扶養している家族の年齢によって控除される金額が大きく異なります。16歳から18歳のお子さんの場合には、住民税、所得税共に33万円の扶養控除を受けることができますが、15歳以下の場合には、住民税、所得税の両方ともが扶養控除の対象外になっております。

70歳以上のおじいちゃんと生計を共にしている場合には、住民税が45万円、所得税が58万円とかなり大きな控除額があります。

まとめ

子供のいる共働きのご夫婦の場合には、事前にしっかりと配偶者控除や扶養控除についての知識をつける必要があります。申請の仕方によって数万円の差が生れますので、しっかりと確認しておくようにしましょう。

また、扶養家族がいる方には、会社からの優遇措置を利用することができるケースもあります。そういった場合には、トータルで判断し、どちらの扶養に入れるべきかを決めてください。