ふるさと納税の仕組みと税金控除の手続きについて

ふるさと納税の仕組みと税金控除の手続きについて

「ふるさと納税」という言葉を耳にする機会が多くなりましたが、いまひとつ、ふるさと納税がどういうものかわからない、という人も多いのではないでしょうか? ふるさと納税の仕組みを学べばお得に利用することができます。
「ふるさと納税」という言葉を耳にする機会が多くなりましたが、いまひとつ、ふるさと納税がどういうものかわからない、という人も多いのではないでしょうか? ふるさと納税の仕組みを学べばお得に利用することができます。

ふるさと納税創設のきっかけ

ふるさと納税の制度が創設されるきっかけとなったのは、2006年3月16日に新聞に掲載されたコラムに記された「ふるさと税制」の案でした。

この記事を一部政治家が取り上げ、過疎や地方間格差が原因で税収の減少に悩んでいる自治体の格差を是正する構想として当時の福岡県知事が提言を行い、政府もこの動きに同調、2007年5月にふるさと納税の制度創設を表明しました。

ふるさと納税の魅力

「ふるさと納税」と聞いて、「返礼品」を思い出す人も多いでしょう。日本全国各地の名産品が楽しめるのは、ふるさと納税の大きな魅力であることは間違いありません。多くの自治体が地域の名産品を「お礼の品=返礼品」として、寄付をした人に届けています。全国の地域ごとの名産や産業を知ることができる貴重な機会にもなっています。

さらに、ふるさと納税を行うことで、住民税の控除や所得税の還付を受けることができます。寄付の合計額から2000円を引いた額が、所得税還付や住民税の控除に割り当てられます。控除を受けられる金額には上限があり、収入や家族構成によって違います。

そして、ふるさと納税を行った自治体がどのように寄付金を使用するかについてですが、寄付者がその用途について選択することが可能です。寄付金の使い方から、寄付先の自治体も選択することができます。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、任意の自治体に対して寄付を行うことで、2000円以上の控除上限額分の控除もしくは所得税からの還付として受けることができます。つまり、寄付者がふるさと納税をした場合、実質的な自己負担額は2000円となります。

ふるさと納税の手続きでは、「確定申告」あるいは「ワンストップ特例制度」のいずれかを選択することになります。

ふるさと納税の流れ

「ふるさと納税」で寄付をしたい場合は、まず寄付をする前に、控除上限額の確認をしましょう。ふるさと納税で控除される金額は、年収や家族構成によって異なります。ネット上に控除上限額が調べられるシミュレーターもあるので利用するとよいでしょう。控除上限額以上の寄付を行うこともできますが、控除額に含まれないので、超過分は自己負担になります。

次に寄付したい自治体を決めて寄付の申し込みを行います。応援したい地域・お礼の品・寄付金の使用用途などから、自分が寄付したいと思える自治体を見つけ、ふるさと納税の申し込みをしましょう。

寄付をすると、自治体から返礼品とともに、寄付金の領収書である「寄附金受領証明書」が送られてきます。「寄附金受領証明書」は確定申告での控除手続きに必要になるので、大切に保管しましょう。返礼品の到着時期は、自治体や品物の内容によって異なってきます。

確定申告による手続き

特定の条件を満たす場合は確定申告をする必要があります。ちなみに、確定申告が必要となる条件は、「1月1日から12月31日の間に寄付した自治体の総数が6以上ある場合」「寄付をした自治体のすべてに対してワンストップ特例の申請ができなかった場合」、そして「給与所得者であり、かつ高額医療費の支払いがあって医療控除の申告が必要となる場合」の3つです。

確定申告において、ふるさと納税は「寄付控除」の対象で、寄付した金額に対する控除や還付を受けることが可能です。

1年間で6自治体以上に寄付をしたい場合は、確定申告が必要となります。申請時期は通常の確定申告と同時期となり、確定申告書類と寄付金受領証明書を税務署に提出することで申請できます。確定申告で申請を行った場合、寄付総額から実質自己負担額の2000円を引いた金額が所得税からの還付と住民税からの控除に割り当てられます。

ワンストップ特例制度による手続き

1年間に寄付を行った自治体の数が5つ以下である場合は、「ワンストップ特例制度」を利用して住民税の控除の申請を行うことができます。寄付の回数ではなく自治体数ですので、同じ自治体に1年間の間に複数回寄付していても、1自治体としてカウントされます。

ワンストップ特例の申請は、寄付を行う都度、対象自治体に申請書と本人証明書類を提出することで行えます。ワンストップ特例制度を利用した場合、寄付総額から実質自己負担額2000円を引いた金額が、住民税から全額控除となります。

ワンストップ特例制度の申請書提出期限は、寄付を行った翌年の1月10日となります。

ふるさと納税による税金控除申請の注意点

ふるさと納税による税金控除の申請では、確定申告とワンストップ特例制度の併用ができないことに注意が必要です。ワンストップ特例に提出済のものを確定申告に変更したい場合、その年に行った寄付すべての控除申請を行う必要があります。
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