妻も夫も正社員！共働きの夫婦で夫も扶養に入れるって本当ですか？
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タスマガジン編集部2021.2.13
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最近では少子化で、女性の社会進出が進んでいるために、夫婦ともに働いているというご家庭も増えてきました。 しかし、共働き夫婦では、扶養内で働くのか、それとも正社員として、片方の扶養に入らずにバリバリ働くのかによって夫婦の在り方が変わってきます。 日本の法律的に、どちらの方がお得になるのでしょうか？
最近では少子化でや、女性の社会進出が進んでいるために、夫婦ともに働いているというご家庭も増えてきました。
しかし、共働き夫婦では、扶養内で働くのか、それとも正社員として、片方の扶養に入らずにバリバリ働くのかによって夫婦の在り方が変わってきます。
日本の法律的に、どちらの方がお得になるのでしょうか？
扶養とは一般的に、親族から経済的援助を受けることをいいます。「妻が夫の扶養に入る」、「夫が妻の扶養に入る」といった使い方をされることが多いです。
扶養内で働くメリット
多くの方が片方の扶養から外れないように働く時間を調整しながら働いております。
これは扶養内で働くことで得られるメリットが大きいからだと思うのですが、実際にはどのようなメリットがあるのかわかりません。
これから結婚した時に、会社を辞めてパートとして働いた方がよいのか、それともこのまま働き続けても問題ないのかを判断するために、扶養内で働くメリットについて調べてみました。
配偶者控除を受けることができる
配偶者控除とは、配偶者本人の収入にかかる所得税を減らすことができる制度になります。
2018年の制度改正によって、配偶者の年収上限が引き上げられ、税制改正前の103万円から150万円に引き上げられました。
そのため、多くの方がパートタイマーでも働けるようになりました。最大で年間38万円の控除を受けることができますので非常にお得な制度だといえます。
扶養に入らず働くメリット
via stock.adobe.com
扶養に入らずに働くと配偶者控除を受けることができません。
しかし、最近の共働き夫婦の中には、両方とも正社員として働いている方が増えて来ております。扶養の範囲内で働くメリットとは違ったメリットがあるみたいです。
産休や育休を取りやすい
扶養に入らず働くメリットとして最も大きいのが、収入の柱がひとつでは無くなるといったことがあります。
例えば、どちらかがリストラにあったとしても生活が貧窮するリスクが少ないのです。 また、女性が正社員として働くメリットとして大きいのが、産休や育休を取りやすいといった事があります。
アルバイトやパートタイマーとして働いている場合には、産休や育休制度を利用することができません。 しかし、正社員として働いている場合には、産休や育休を取ることができます。産休や育休中もお給料をもらうことができますし、職場復帰も簡単です。
例えば、どちらかがリストラにあったとしても生活が貧窮するリスクが少ないのです。 また、女性が正社員として働くメリットとして大きいのが、産休や育休を取りやすいといった事があります。
アルバイトやパートタイマーとして働いている場合には、産休や育休制度を利用することができません。 しかし、正社員として働いている場合には、産休や育休を取ることができます。産休や育休中もお給料をもらうことができますし、職場復帰も簡単です。
正社員妻も夫の扶養に入ることができるケースとは？
実は正社員の女性であっても、結婚している男性の扶養に入ることができるケースがあるみたいです。
もし、共に正社員なのに、どちらかの扶養に入れるのであれば、こんなにお得な話はありません。どのようにすれば、正社員妻も夫の扶養に入ることができるのかを調べてきました。
妻の産休や育休の時
正社員妻も夫の扶養に入ることができるケースとして最も多かったのが、妻の産休や育休の時です。女性が産休や育休に入ると、お給料は満額出ませんので、必然的に年収は下がってしまいます。
その結果、年収が201万6千円を下回るようになると、正社員妻も夫の扶養に入ることができるみたいです。
また、男性でも妻の扶養に入ることができるケースもあります。
例えば、男性がリストラにあってしまって年収が下がってしまった場合や、怪我や病気で働けなくなってしまった場合には、妻の扶養に入ることができます。
また、夫婦のいずれかが転勤した際に、新天地で新しく仕事をはじめたけど、年収が201万6千円を下回ってしまった時などもどちらかの扶養に入ることができるのです。
二人で働き方を話し合おう
夫婦のどちらも正社員であっても扶養に入ることができるのは本当の情報でした。
しかし、条件が非常に限定的ですので、普通の正社員夫婦の場合には、扶養に入ることは難しいみたいです。
結婚後の働き方として、正社員のまま居続けるのか、それとも扶養に入るのかは、しっかりと夫婦で話し合って決めるようにしましょう。
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