副業は意外なことからスタートする場合があります。たまたま続けていたブログが人気になった、趣味のハンクラが売れるようになったなどのきっかけで副業にはまる人も多いでしょう。

副業を始めた場合確定申告はどうすればいいのでしょうか。

サラリーマンの中には給料から税金が源泉徴収されているため、自分で確定申告したことがないという人も数多くいます。副業を始めた場合は確定申告を絶対にしなければいけないのでしょうか？

会社で年末調整されているサラリーマンでも副収入が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。ただし、ここで説明されているのは所得で収入ではありません。

例えば20万円で商品を仕入れて30万円で売却した場合、受け取るお金、収入は30万円です。しかし、これがそのまま所得ではありません。仕入れ代金や各種の経費を引いて残ったお金を所得とします。確定申告が必要なのは、この所得が20万円を超えた場合です。

副業にはさまざまな種類があります。それぞれの副業で得られる所得の種類に応じて、税金の扱いも変わります。例えばフリマアプリなどで商品を売った時の利益や民泊による所得などは一般的に雑所得になります。

副業で収入を得たとしても、黙っていれば確定申告も必要ないなんて考える人もいるかもしれません。しかし、収入を得たということは誰かがお金を支払っているということです。税務調査でも不正が起きやすい個人への支払いは裏を取るため、お金を支払った側が調べられて所得が明らかになることもあります。

また所得が20万円以下であっても住民税は申告が不要な金額を定めていないため、申告が必要です。

確定申告というとやり方が決まっているように感じるかもしれません。しかし、所得の扱いなどはケースバイケースのことも多く、確定申告のやり方次第では還付金を受け取ったり、節税したりすることもできます。

副業にも種類がありますが、事業として認められる規模であれば事業所得として扱うこともできます。先ほどのフリマアプリや民泊も事業として経営していると見て取れるのであれば事業所得にすることができます。

事業所得と雑所得の税制上の扱いとして大きな違いが損益通算ができるかどうかです。例えば事業として副業をスタートしたものの利益が出ない場合、事業所得であれば本業の給与所得から赤字分をマイナスして計算することができます。

これを損益通算と呼び、損益通算して税金を支払いすぎている場合は払いすぎた分を還付金として受け取ることができます。

事業所得にすることによって青色申告をすることもできます。青色申告にすると65万円か10万円の青色申告特別控除を受けることができるほか、家族などに仕事を手伝ってもらう場合は青色事業専従者給与を利用することもできます。

確定申告で副業が会社にばれては困るという声もよく聞かれます。副業がばれるのは住民税の金額が給与所得に対して上がってしまうことが原因です。確定申告で住民税の納付を特別徴収から普通徴収にすると自分で納税することができます。

副業を始めたばかりの時は、なかなか税金まで頭が回らないかもしれません。また個人事業主として仕事をすると、所得の扱いは納税について相談する先に悩むこともあるでしょう。

税理士に相談すると相談料がかかるし、わからないからとそのままにしてしまいがちです。国税庁では税金に関する相談や記帳指導を受け付けています。副業の際に不安に感じた時は利用をおすすめします。